諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年１月２１日（令和３年（行情）諮問第２１号）
答申日：令和３年８月２６日（令和３年度（行情）答申第２１５号）
事件名：利用者が高速道路に誤侵入した場合の料金が定められていない理由が分かる文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書３ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書１」という。）につき，これを保有していないとして不開示とし，文書２（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，行政文書に該当しないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月１５日付け国道高第１７５号により国土交通大臣（以下「国土交通大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消し及び該当文書の公開を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
文書１について，誤侵入は１日に複数件あることが明白であるにも関わらず，当該根拠が存在しないことはあり得ないので公開すること。文書２ないし４について，当該法令では民法による錯誤無効を排除できる旨が記載されておらず，その旨の記載が別に定められていることが自明であるため公開すること。
文書５ないし６について，上記法令では料金を定めることができるとあるにも関わらず誤侵入の料金について規定がないのはあり得ないので，当該根拠が存在しないことはあり得ないので公開すること。
なお，参考までに，特定鉄道の旅客営業規則を添付する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件審査請求は，令和２年９月２３日付けで，法に基づき，処分庁に対し，別紙に記載する本件対象文書の開示を求めてなされた。
（２）これを受け，処分庁は，同年１０月１５日付け国道高第１７５号により，本件対象文書１に係る行政文書については，作成，取得をしておらず不存在であり，また，本件対象文書２に係る文書については，道路整備特別措置法（昭和３１年法律第７号。以下「特措法」という。）３条１項として公布されているものであり，法２条２項ただし書１号の「官報，白書，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの」として開示の対象ではないとし，いずれも不開示決定（原処分）をした。
（３）本審査請求は，これに対し，諮問庁に対して提起したものである。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）文書１について
文書１については，利用者の誤進入による場合の料金が定められていない理由がわかる根拠の請求があったものと解される。
審査請求人は上記第２の２のとおり，誤進入は１日に複数件あることが明白であるにも関わらず，当該根拠が存在しないことはあり得ないと主張する。
しかしながら，特措法においては，利用者が高速道路に誤進入した場合の料金について別段定めることは求められておらず，また，現に高速道路に誤進入した場合の別段の料金の定めはなく，誤進入した場合の料金が定められていない理由を記載した文書は保有していないため，不存在とした原処分は妥当であると判断される。
（２）文書２ないし文書４について
文書２については，利用者の誤進入による場合でも料金を徴収できる根拠の請求があったものと解される。
特措法３条１項により，高速道路会社は国土交通大臣の許可を受けて料金を徴収することができるとされており，同項が当該根拠に該当するが，法律は公布されていることから，法２条２項１号に規定する「官報，白書，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの」に該当し，当該根拠は行政文書に当たらないため，開示の対象外であるとした原処分は妥当であると判断される。なお，特措法では３条のほか，料金の額等の基準（２３条），料金徴収等の対象（２４条）等，高速道路料金に関する定めを設けている。また，高速道路会社が定める供用約款や営業規則等においても，高速道路料金に関する定めを設けているところ，いずれにおいても高速道路に誤進入した場合の料金の取扱いに関する別段の規定はなく，法令上，国や高速道路会社において高速道路に誤進入した場合の料金の取扱いを別段定めることとする規定もない。
次に，文書３及び文書４については，利用者の誤進入による場合に民法上の錯誤無効が適用されない根拠及び転回ができなくても料金所等での速やかな申告により料金を徴収しない扱いをすることができない根拠の請求があったものと解される。
審査請求人は上記第２の２のとおり，特措法では民法による錯誤無効を排除できる旨が記載されておらず，その旨の記載が別に定められていることが自明であると主張する。
しかしながら，特措法においては，高速道路に誤進入した場合における民法による錯誤の取扱いを別段定めることとする規定はなく，また，現にそのような取扱いを定めた規定もないことから，不存在とした原処分は妥当であると判断される。
（３）文書５及び文書６について
文書５及び文書６については，「高速道路会社の料金徴収の実施」が利用者の誤進入による場合を規定していない理由がわかる根拠及び当該場合を規定していなくても問題無い理由がわかる根拠の請求があったものと解される。
審査請求人は，上記第２の２のとおり，特措法では料金を定めることができるとあるにも関わらず，誤進入の料金について規定がないのはあり得ないので，当該根拠が存在しないことはあり得ないと主張する。しかしながら，特措法においては，利用者が高速道路に誤進入した場合の料金について別段定めることは求められておらず，また，現に高速道路に誤進入した場合の料金についての別段の規定はなく，誤進入した場合の料金について定められていない理由を記載した文書は保有していないため，不存在とした原処分は妥当であると判断される。
（４）本件審査請求を受け，担当部署の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったものの，本件請求文書に該当する行政文書の存在は確認できなかった。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持することは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２３日審議
④ 同年８月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙に掲げる文書１ないし文書６（本件対象文書）の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書１については作成，取得をしておらず不存在であるとし，本件対象文書２については法令として公布されているものであり，法２条２項ただし書１号に該当するとして開示の対象ではないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の保有の有無及び本件対象文書２の行政文書該当性について検討する。
２ 本件対象文書１の保有の有無について
（１）本件対象文書１の保有の有無について，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 文書１について
文書１は，利用者の誤進入による場合の料金が定められていない理由が分かる根拠を求めるものであると解される。
特措法においては，利用者が高速道路に誤進入した場合の料金について別段定めることは求められておらず，また，現に高速道路に誤進入した場合の別段の料金の定めはなく，誤進入した場合の料金が定められていない理由を記載した文書は保有していない。
イ 文書３及び文書４について
文書３及び文書４は，利用者の誤進入による場合に民法上の錯誤無効が適用されない根拠及び転回ができなくても料金所等での速やかな申告により料金を徴収しない扱いをすることができない根拠を求めるものであると解される。
特措法においては，高速道路に誤進入した場合における民法による錯誤の取扱いを別段定めることとする規定はなく，また，現にそのような取扱いを定めた規定もないことから，不存在である。
ウ 文書５及び文書６について
文書５及び文書６は，「高速道路会社の料金徴収の実施」が利用者の誤進入による場合を規定していない理由がわかる根拠及び当該場合を規定していなくても問題無い理由がわかる根拠を求めるものであると解される。
特措法においては，利用者が高速道路に誤進入した場合の料金について別段定めることは求められておらず，また，現に高速道路に誤進入した場合の料金についての別段の規定はなく，誤進入した場合の料金について定められていない理由を記載した文書は保有していない。
エ 本件審査請求を受け，念のため，処分庁において，担当部署の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったものの，本件対象文書１に該当する行政文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁が上記（１）で説明する関係法令等を確認したところ，上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，国土交通省において，本件対象文書１を保有しているとは認められないので，これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象文書２の行政文書該当性について
（１）本件対象文書２について，諮問庁は以下のとおり説明する。本件対象文書２は，利用者の誤進入による場合でも料金を徴収できる根拠を求めるものであると解される。
特措法３条１項により，高速道路会社は国土交通大臣の許可を受けて料金を徴収することができるとされており，同項が当該根拠に該当するが，法律は公布されていることから，法２条２項１号に規定する「官報，白書，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの」に該当し，当該根拠は行政文書に当たらないため，開示の対象外である。
（２）当審査会において，特措法３条１項を確認したところ，当該条文については，本件対象文書２に該当する情報が記載されていると認められる。法律は公布されていることから，法２条２項ただし書１号に該当するものと認められ，法に基づく開示請求の対象となる行政文書から除かれていることから，当該条文を本件対象文書２に該当する行政文書として特定しなかったことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，これを保有していないとし，本件対象文書２につき，法２条２項に規定する行政文書に該当しないとして不開示とした決定については，国土交通省において本件対象文書１を保有しているとは認められず，また，本件対象文書２は行政文書に該当しないと認められるので，いずれも妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
本件対象文書
文書１「国土交通省に対して照会したところ，高速道路会社の料金徴収の実施や徴収する際の料金は道路整備特別措置法３条に基づき国の許可のもとで行われているが，一方，逆走防止など高速道路の安全な利用の観点から各高速道路会社は営業規則により転回を認めている場合があり，その内容は各高速道路会社に委ねられるべきものであるとの回答でした。」について，利用者の誤侵入による場合の料金が定められていない理由がわかる根拠
文書２上記同様について，利用者の誤侵入による場合でも料金を徴収できる根拠
文書３上記同様について，利用者の誤侵入による場合に民法上の錯誤無効が適用されない根拠
文書４上記同様について，転回ができなくても料金所等での速やかな申告により料金を徴収しない扱いをすることができない根拠
文書５上記同様について，「高速道路会社の料金徴収の実施」が利用者の誤侵入による場合を規定していない理由がわかる根拠
文書６上記同様について，「高速道路会社の料金徴収の実施」が利用者の誤侵入による場合を規定していなくても問題無い理由がわかる根拠
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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