諮問庁：総務大臣
諮問日：令和２年８月１１日（令和２年（行情）諮問第４００号）
答申日：令和３年９月２日（令和３年度（行情）答申第２１６号）
事件名：総務省行政管理局が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に関し特定の条文の解釈を記載した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月１３日付け北海相第６５号により北海道管区行政評価局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書の開示を求める。
２ 審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付参考・資料は省略する。
（１）審査請求書
令和２年４月１５日に行政文書開示請求をした。同月２２日に開示文書を特定するためと称して，特定役職Ａ特定職員Ａから，「通達・通知」５字加入する補正を受けたので平成〇年〇月〇日総管情第〇号「保存期間が満了しているにもかかわらず廃棄等されていない行政文書の保有個人情報利用停止決定の取り扱いについて（仮）」の通知文書が存在するから。
（２）意見書
別紙の２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和２年４月１５日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書について開示請求があった。処分庁は，法９条２項の規定に基づき，令和２年５月１３日付け北海相第６５号で，行政文書不開示決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分を不服として，令和２年５月１６日付けで，諮問庁に対し行われたものである。
２ 開示請求の対象となった行政文書
本件対象文書
３ 審査請求の趣旨
本件審査請求書の「審査請求の趣旨」には，「行政文書開示請求書のとおり」とのみ記載されている。
当該行政文書開示請求書では，上記２の開示請求対象文書が開示請求されており，原処分では，開示請求対象文書について文書不存在による不開示決定がされている。
これらを踏まえて，諮問庁では，原処分の取消し及び本件対象文書の開示が求められているものと判断したものである。
４ 諮問庁の意見
処分庁に開示請求対象文書（本件対象文書）の保有の有無を改めて精査させたところ，北海道管区行政評価局では，同局内の執務室，書棚及び共用ドライブ内を探索したが保有していないとしている。
なお，開示請求対象文書について，審査請求人は，当該文書が総務省行政管理局により作成されているかのような記載をして請求していることから，同局情報公開・個人情報保護推進室に対し，開示請求対象文書の作成・保有の有無を確認したところ，同室では，総務省に対するご意見メールヘの回答を除き，開示請求対象文書に該当するような文書は作成・保有していないと説明している。
したがって，処分庁が，原処分において，開示請求対象文書を取得又は作成しておらず，存在しないとしたことは相当であり，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年７月９日審議
⑤ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を取得又は作成しておらず，存在しないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は原処分を維持することが適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明
上記第３の４のとおり。
（２）検討
ア 本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
（ア）審査請求人は，本件対象文書が総務省行政管理局により作成されたものとして請求していることから，同局情報公開・個人情報保護推進室に対し，審査請求人が求める行政文書に記載された解釈等を各府省に周知したことがあるか確認したところ，同局から周知したものはないと回答を得ており，また，処分庁においても本件対象文書に該当する行政文書を作成又は取得しておらず，保有していない。（イ）審査請求人が審査請求書及び意見書（上記第２の２）で言及している開示請求書の補正については，審査請求人から提出された開示請求書の記載内容では，対象文書の特定が困難であったことから，審査請求人に来局を依頼し，審査請求人の行政文書開示請求の趣旨を確認した上で，対象文書が特定できるように補正を依頼したものである。
本件対象文書が不存在である事実は，本件対象文書を探索した結果明らかとなっており，審査請求人の主張は事実と異なっている。
イ これを検討するに，本件対象文書の保有の有無についての上記ア及び上記第３の４の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとまでは認められず，これを覆すに足りる事情は認められない。また，上記第３の４の本件対象文書の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，北海道管区行政評価局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，北海道管区行政評価局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件対象文書
北海道管区行政評価局が所有する，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を所管する総務省行政管理局が，基準・規則・要網・要領・通達・通知・質疑応答（同局が各府省からの照会に対し回答した結果をまとめたもの）等において，同法の条文の解釈として，同法の利用停止請求の要件として，「保存期間が満了しているにもかかわらず廃棄等されていない場合を直接的には規定していませんが，保有個人情報の保存期間が満了しているか否かという観点は利用停止請求の要件である，「第３条２項の規定に違反して保有されている」（利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報が保有されている）かどうかの判断材料の一つになり得るものと考えられます。」という内容が記載されたもの
２ 意見書
（１）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行個法」という。）の所管は，総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室，北海道管区行政評価局管理官室情報公開・個人情報保護総合案内所（以下「案内所」という。）である。
別添のとおり東北管区行政評価局情報公開・個人情報保護総合案内所が窓口になっている。
（２）北海道個人情報保護条例では，保存期間を満了した公文書は廃棄できる。
条例１１条３項：実施機関は，保有する必要がなくなった個人情報については，確実かつ速やかに廃棄し又は消去しな
ければならない。
条例３５条（１）行個法３６条の一と同じ当該個人情報の利用
の停止又は消去
（２）行個法３６条の二と同じ当該個人情報の提供
の停止
（３）１１条３項の規定に違反して廃棄され又は消去さ
れないとき当該個人情報の廃棄
又は消去
京都府・大阪府・宮城県・沖縄県個人情報保護条例にも同様の記載がある。
行個法が成立し，都道府県個人情報保護条例が成立した時点で，保存期間が満了した文書の取り扱いについて国と都道府県の取扱の違いについて，総務省行政管理局で通知及び質疑応答を作成している。
これに基づき，総務省行政管理局，東北管区行政評価局から回答を得ている。
（３）北海道管区行政評価局特定課特定係特定役職Ａ特定職員Ａが,首席行政相談官室に開示文書の有無を照会したが，これが誤りである。案内所に文書の有無を確認しなければならない。特定役職Ａ特定職員Ａの行為は,嫌がらせ？隠蔽？意味不明・異常である。
総務省行政評価局行政相談管理官室が諮問しているがこれも誤りである。総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室が諮問しなければならない。
（４）開示請求の経緯
ア 「当初の利用目的を達成したため」という虚偽の理由で保有個人情報利用停止した虚偽公文書作成罪：特定役職Ｂ特定職員Ｂの特定警察署Ａ特定役職Ｃへの供述
「当初の利用目的を達成したため」とは，「（ア）総務省ホームページの「インターネットによる行政相談受付」を利用して行政相談を行ったメールについて，相談者の氏名，住所，電話番号，相談内容等を所定の様式に複写した後，廃棄するものとする。（イ）手紙，ＦＡＸ，メール等（以下「申出文書」という。）による相談の場合，申出文書は事案処理に必要な情報を相談対応票に記録した段階で適宜廃棄（削除）するものとする。（ウ）北海道管区行政評価局標準文書保存期間基準で「申出文書」は保存期間を１年未満とする。」である。これは，行個法３条２項に該当する
イ 北海道個人情報保護条例では，保有する必要がなくなった個人情報は利用停止・消去できる。特定役職Ｂ特定職員Ｂは行個法でも利用停止・消去できるというので，総務省行政管理局などに質問した。３条２項の判断材料の一部になると回答があった。
ウ これを当てはめると「私はメールを送信していないから＝特定職員Ｃが捏造したから」という理由で利用停止・消去でき，「当初の利用目的を達成したため＝保有する必要がなくなった個人情報」はその判断材料の一部にすぎないことになる。
エ 令和２年４月１５日１３：１０北海道管区行政評価局に行政文書開示請求書を提出
行政管理局，東北管区行政評価局などの回答の根拠法令を開示請求したものである。
北海総第６３号で受付した。担当：特定課特定係特定役職Ａ特定職員Ａ
オ 令和２年４月２１日１６：１４開示文書を特定するため補正が必要と電話連絡あり。
カ 令和２年４月２２日１０：１０特定役職Ａ特定職員Ａが，文書を特定するのに必要な「通達・通知」が抜けているので，記載するよう求めてきて，五字加入する指示を受け，補正した。平成〇年〇月〇日総管情第〇号「保存期間が満了しているにもかかわらず廃棄等されていない行政文書の保有個人情報利用停止決定の取り扱いについて（仮）」の通知文書が存在する。
キ 特定役職Ｂ特定職員Ｂの特定警察署Ｂ特定役職Ｄへの供述・根拠は局長も把握している。
ク ゆえに，特定役職Ａ特定職員Ａの嫌がらせ（文書が存在しないのに，存在するふりをして，私を呼び出して補正させる）でなければ，根拠通達・通知が存在する。
（５）北海道管区行政評価局の所管外の部署に照会する事例公正証書遺言で指定した遺言執行者の貸金庫開扉権限（所管法務省）
ア 相談対応票０１－２０〇〇－０１８２６特定職員Ｄ
対応経過：北海道財務局特定職員Ｅに照会
調査結果：特定年月日Ａに当局が開催する特定相談所で北海道財務局の担当者に直接意見を述べることができる。
イ 北海道財務局応接メモ
貸金庫に関する問い合わせを受け，監督当局として関与していない旨回答している。
特定年月日Ｂに行政相談し，特定年月日Ｃに特定職員Ｄから銀行に貸金庫番号などを届けておけば開扉できると虚偽の回答を受けていた。特定年月日Ｄに相談対応票の開示を受け，北海道財務局の担当者に直接意見を述べることができると記載があったので，特定年月日Ｅに特定相談所に行った。預金業務は監督しているが，貸金庫は監督権限がないということであった。
（６）関連：令和２年（行個）諮問第１１５号
特定役職Ａ特定職員Ａは，特定職員Ｄの嘘が発覚するのを恐れ，北海道財務局に相談した際の受付表を非開示とした。
私は，特定役職Ａ特定職員Ａが「北海道財務局に相談した際の」受付表と補正したその受付表を開示するよう審査請求をした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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