諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１２月１６日（令和２年（行情）諮問第６９８号）
答申日：令和３年９月２日（令和３年度（行情）答申第２１８号）
事件名：「実弾射撃訓練の移転に関する特別作業班の勧告について（仮訳）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「実弾射撃訓練の移転に関する特別作業班の勧告について（仮訳）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月８日付け防官文第１４２１７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象文書の全部を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示請求した文書の概要の大部分は，すでに平成８年８月２９日付の防衛施設庁の文書「県道１０４号線越え実弾射撃訓練の分散・実施」（公刊物でも引用され存在を広く知られている。令和２年７月３０日付防官文第１２２４７号でも全部開示処分）で当時公表されているから。今回の，開示請求した文書の表題以外すべてを不開示とした処分は，不開示情報に該当するとした具体的な根拠が示されておらず，妥当性を欠くと考えたから。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
ア 「実弾射撃訓練の移転に関する特別作業班の勧告」（以下「勧告」という。）は平成８年８月２９日に概要の大部分が既に公表されている（添付①）。よって，約２５年が経過した今日，「勧告」の仮訳を公にすることが新たに「我が国の安全保障上の関心事項等が推察され，敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を容易ならしめる」等の事態を生じさせるとは認められない。諮問庁は，「勧告」の内容と照らし合わせて，そのように判断するに至った具体的な根拠を示し，また，判断自体を再検討すべきである。
イ 開示部分を広げるべきである。諮問庁は本件処分を「一部開示」としているが，実際は「（仮訳）」という４文字以外すべて黒塗りであり，実質的な不開示状態である（添付②Ａ～Ｄ）。今回「一部開示」された内容からでは文書の作成日はおろか，諮問庁が開示した文書が本当に「勧告の仮訳」に該当するのか否かも審査請求人は確認できない。少なくとも平成８年に概要として公表とされた部分は開示されるべきである。仮に，安全保障上の理由で真に開示困難な箇所が含まれていたとしても，そうした単語や文節等をマスキングすれば他の箇所は開示可能である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「平成８年８月２９日付の外務省・防衛施設庁の文書「県道１０４号線越え実弾射撃訓練の分散・実施について」内で，概要のみ記載されている，「実弾射撃訓練の移転に関する特別作業班の勧告」の本文（英・和文があれば両方）」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものである。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，本件対象文書について，法９条１項の規定に基づき，令和２年９月８日付け防官文第１４２１７号により，一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張し，不開示部分の開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の一部については，法５条３号に該当するため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１月１５日審議
④ 同月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年６月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，本件請求文書に該当する文書の相当の部分として本件対象文書を特定し，その一部について法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，上記第３の２及び３のとおり説明するが，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に対し確認をさせたところ，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，実弾射撃訓練の移転に関する特別作業班の勧告について，日米合同委員会における合意文書（英文）を日本語に仮訳したものである。
イ 日米合同委員会は，日米地位協定の実施に関する協議機関であり，日米合同委員会における協議を経た合意事項や議事録の一部を構成する文書については，外務省が日米地位協定に係る資料として公表している「日米合同委員会の議事録の公表について」に記載されているとおり，日米両政府に関する正式な文書と見なされ，双方の合意がない限り公表されないこととなっている。
本件対象文書についても，日米合同委員会における合意文書（英文）を日本語に仮訳したものであることから，上記において説明する文書と同様の取扱いとすべきものである。
ウ 日米合同委員会における合意文書（英文）については，原処分に先立ち，外務省を通じ，米国側へ開示の可否について照会したが，原処分時点において米国側との間で開示の合意に至っていないため，その内容の「仮訳」である本件対象文書についても不開示とした。
エ 仮に我が国が当該部分を一方的に開示すれば，我が国と米国との信頼関係が損なわれるおそれがある。
オ 審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において，既に平成８年８月２９日付けの防衛施設庁の文書「県道１０４号線越え実弾射撃訓練の分散・実施」で当時公表されているなどと主張するが，審査請求人が主張する文書は，外務省及び防衛施設庁が作成した県道１０４号線越え実弾射撃訓練の分散・実施の概要であり，公表に日米間での合意を得る必要がある本件対象文書とは性質が異なるものである。
（２）検討
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分は，実弾射撃訓練の移転に関する特別作業班の勧告について，日米合同委員会において協議した内容等が，仮訳され，日本語で記述された文書で構成されていると認められる。
イ 上記（１）イ掲記の外務省が日米地位協定に係る資料として公表している「日米合同委員会の議事録の公表について」及び本件対象文書の記載内容に照らせば，日米合同委員会における合意文書（英文）について，原処分時点において米国側との間で開示の合意に至っていないため，その内容の「仮訳」である本件対象文書についても不開示とした旨の上記（１）ウの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理であるとまではいえない。そうすると，仮に我が国が当該不開示部分を一方的に開示すれば，我が国と米国との信頼関係が損なわれるおそれがある旨の上記（１）エの諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
ウ また，諮問庁の上記（１）オの説明は，当審査会において，諮問庁から提示を受けた同掲記の公表文書（写し）を確認したところによれば，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
エ したがって，当該不開示部分については，これを公にすることにより，関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別表
不開示とした部分不開示とした理由
１枚目の一部並びこれを公にすると，我が国の安全保障上の関心事に２枚目及び３枚項等が推察され，敵対する勢力等からの妨害や対抗目の全て措置を容易ならしめ，ひいては我が国の安全が害されるおそれ及び関係国との信頼関係が損なわれるお
それがあることから，法５条３号に該当するため不
開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。