諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和２年８月１２日（令和２年（行情）諮問第４０４号）
答申日：令和３年４月２２日（令和３年度（行情）答申第２２号）
事件名：２０１８年以降の日系４世の受け入れ開始に関する検討資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書１９（以下，順に「文書１」ないし「文書１９」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定について，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月２３日付け入管庁総第６４６号により出入国在留管理庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の再精査を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は，令和２年４月２３日，処分庁から原処分を受けた。本審査請求で確認したい文書は現時点では文書１５及び文書１６の２点である。
文書１５では，不開示事項として，特定個人に係る情報が記載されている部分，また，非公開の内線番号が不開示とされている。１頁目の備考欄に，「これまで整理されていなかった論点」とあり，その内容が不開示とされているが，この部分を再度精査し，特定個人に係る情報以外の内容で開示できる部分がないか，再度検討することを要請する。また，「これまで整理されていなかった論点」とあるが，これまで整理されてきた論点についてわかる文書は，本開示決定には含まれていなかったように思われる。審査請求人は，令和２年２月５日付けの行政文書開示請求書にて，本件請求文書として開示請求を実施しているため，本開示でも，「これまで整理されてきた論点」についてわかる文書を特定し，開示を実施するべきである。
更に言えば，本件は安倍総理が国会でも発言しているように，法務省だけで告示内容の決定が行われたのではなく，政治家等とも協議しながら内容を整備していったものと思われるが，政党や議員等との面会記録やそれらからの依頼事項等についての情報が開示された文書からは見つけられなかった。それらに該当する文書を保有していないか，再度文書の特定を要請する。
文書１６には日系４世受入れについて，他省庁とのメールが記載されているが，本文書に記載されているメール以外にも日系４世受入れについてのメールが存在するはずである。
審査請求人は今回，法務省を含め，複数の省庁へ開示請求を実施したが，少なくとも，特定年月日Ａに，外務省の特定個人Ａから法務省の特定個人Ｂへのメールが送られていることがわかっている。指摘のメール以外にも，他省庁とのやり取りに関するメールや電話記録等がないか，再度文書の特定を要請する。
なお，今回開示された他の行政文書については，現時点においては争いはない。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
ア 文書１５について
「これまで整理されていなかった論点」の不開示部分について，諮問庁の主張は承知したが，念のため，仮に一部であっても開示することが特定個人について推測されるおそれがあるか否かについて，審査会の見解を求める。
イ 文書の再探索について
文書１５に関する「これまで整理されてきた論点」の内容については，パブリックコメントをはじめとするその他の開示文書の内容であるとの意見は承知し，異論はない。
しかし，審査請求書でも主張した通り，本政策の実施にあたっては，開示された文書以外の行政文書を保有している可能性が高いと考える。本開示請求の範囲は，２０１８年以降に開始された日系４世の受け入れに関する検討資料であり，法務省内部の検討資料だけではなく，その他省庁・関係団体・議員等との通信記録や面会記録を含めて開示を請求しているものである。
諮問庁は，再探索の結果，新たな文書は見つからなかったとしているが，審査請求人が別途入手した行政文書（参考資料として添付）には，２０１７年末～２０１８年初頭にかけて，当時担当であった特定個人Ｂが，他の省庁に対し，本政策についての意見を聞いていることがわかっている。
よって，本政策に関わった職員のメールサーバー等を含め，他に行政文書を保有しているものがないか，確認するべきである（Ｃｃにて，当時の入国管理局職員にもメールが送られていることから，本メールは組織的に作成され，用いられているものであることがわかる）。また，そのメール本文中に，「総理の御了承が得られましたので」と書かれていることから，本政策の策定には総理が関係していることがわかる。このことからも，法務省にて，総理や政務三役，その他議員等へのレク資料やそこで出された課題への対応策等の文書を組織として作成・保有していると考えることが自然である。
以上の理由により，審査請求人は，処分庁は特定・開示された行政文書の他にも，本政策に関する文書を保有しており，再度文書の特定が必要であると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
審査請求人は，令和２年２月５日（同月６日受付），処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を，本件請求文書とする行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
本件開示請求に対し，１９点の文書を特定し，法５条１号，２号，５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示の上で，部分開示決定（原処分）を行った。
本件は，この原処分について，令和２年６月２２日，諮問庁に対して審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，文書１５及び文書１６について，下記のとおり主張し，原処分の取消しを求めている。
（１）文書１５について
ア 当該文書では，特定個人に係る情報が記載されている部分及び非公表の内線番号が不開示部分とされている。当該文書の１頁目の備考欄に「これまで整理されていなかった論点」とあり，その内容が不開示とされているが，この部分について特定個人に係る情報以外の内容で開示できる部分がないのか再検討を要請する。
イ 「これまで整理されていなかった論点」とあるが，これまで整理されてきた論点について分かる文書は，原処分には含まれていなかったと思われる。これまで整理されてきた論点について分かる文書を開示すべきである。
なお，本件は総理が国会でも発言しているように，法務省だけで告示内容の決定が行われたものではなく，政治家等とも協議しながら内容を整備したものと思われるが，政党や議員等との面会記録等は見当たらなかった。それらに該当する文書がないか再度文書の特定を要請する。
（２）文書１６について
他省庁とのメールが記載されているが，当該文書に記載されているメール以外にも，日系４世受入れに係るメールが存在するはずである。指摘したメール以外にも，他省庁とのやり取りに関するメールや電話記録等がないか再度文書の特定を要請する。
３ 諮問庁の考え方
（１）文書１５の１頁目備考欄の不開示部分について
文書１５について，同文書１頁目の備考欄の不開示部分は，その全てが，特定の個人に係る情報であり，法５条１号に該当することから不開示としたものであり，仮に一部であっても開示した場合，その内容から特定の個人について推測されるおそれがあることから，原処分を維持することが相当である。
（２）文書の再探索結果について
本件審査請求を受け，諮問庁において再度文書の捜索を行ったが，新たな文書は特定されず，原処分において本件開示請求に合致する全ての行政文書を特定し，開示済みである。
なお，文書１５備考欄に記載された「これまで整理されてきた論点」とは，文書１５以外の日系４世受入れ制度に係る検討資料全般を指し，本件開示請求に合致する文書は既に全て開示済みであることは上記のとおりである。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月４日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和３年３月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年４月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，他省庁・関係団体・議員等との通信記録や面会記録の再特定及び文書１５の「備考欄」の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，上記不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分については，改めて検討した結果，開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び当該部分を除く上記不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，文書１５記載の「これまで整理されてきた論点」について分かる文書を特定し，開示を実施するべきであると主張しているところ，諮問庁は，当該論点とは，文書１５以外の日系４世受入れ制度に係る検討資料全般を指し，本件開示請求に合致する文書は既に全て開示済みである旨説明し，これに対して，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，当該論点の内容については，パブリックコメントをはじめとするその他の開示文書の内容であるとの意見は承知し，異論はないとしていることから，この点については争いのないものと認められるため，当審査会において判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２）イ）において，今回，法務省を含め，複数の省庁へ開示請求を実施したが，少なくとも，特定年月日Ａに，外務省の特定個人Ａから法務省の特定個人Ｂへのメールが送られていることが分かっていて，指摘のメール以外にも，他省庁等とのやり取りに関するメールや電話記録等がないか，再度文書の特定を要請するなどと主張している。
ア この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）特定個人Ｂは，特定年月日Ａ後の特定年月日Ｂ付けで法務省以外の官署に異動しているため，同人のメールボックスにあったメールデータは，異動に伴い廃棄済みである。また，同人の後任の職員やその他当時の関係職員のメールボックスを確認したが，意見書に添付されたメール及びその返書に該当する関係省庁等からの返信メール等の本件請求文書に該当するメールデータは残っていなかった。そのほか，印刷した紙媒体が保存されていないか，諮問に当たり担当課室の書棚等を改めて探索し，サーバ上に保存されている担当課室のフォルダも再度確認したが，既に開示済みの本件対象文書以外に関係省庁等とやり取りしたメール等は見当たらなかった。（イ）該当するメールデータが残っていないため，既に開示済みの文書以外に関係省庁等とメールでのやり取りがあったのか不明であるが，通常，メールに記載された内容が，当庁の意思決定の判断に際し必要な内容である場合は，紙媒体で印刷の上決裁に添付している。他方，当該メールの内容が，当庁の意思決定の判断に影響を及ぼすものではない場合は，決裁に添付する必要は必ずしもない。よって，メールボックスに残されたメールデータ自体は，別途紙媒体で保存されている，又は意思決定の過程で作成されたものであるが，意思決定の判断に影響がないものとして，長期間の保存を要しないと判断されるものであり，そのような文書については，当時の法務省行政文書管理規則及び現行の出入国在留管理庁行政文書管理規則（以下「規則１」及び「規則２」といい，併せて「規則」という。）において，保存期間は１年未満とされている。このため，職務上利用しなくなった段階で適切に廃棄するものに当たることから，既に２０１８年（平成３０年）７月に「日系４世の更なる受入れ制度」が開始され，現在は担当課室から異動している当時の担当職員が，不要となったメールを削除処理したとしても瑕疵は認められないと考えられる。
イ これを検討するに，当審査会事務局職員をして特定年版Ａ及び特定年版Ｂの独立行政法人国立印刷局編の職員録を確認させたところ，特定個人Ｂの氏名は特定年版Ａには掲載されているが，特定年版Ｂに掲載されていないことが認められ，特定個人Ｂは，法務省以外の官署に異動しているため，同職員のメールボックスは廃棄済みである旨及び担当課室の書棚等やサーバ上に保存されている担当課室のフォルダも再度確認したが既に開示済みの本件対象文書以外に関係省庁等とやり取りしたメール等は見当たらなかった旨の上記ア（ア）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また当審査会において，諮問庁から規則の提示を受け確認したところ，規則１の１６条６項（６）及び規則２の１７条６項（６）において「保存期間を１年未満とすることができる文書」の一つとして，「意思決定の途中段階で作成したもので，当該意思決定に与える影響がないものとして，長期間の保存を要しないと判断される文書」が定められていることが認められる。既に２０１８年（平成３０年）７月に「日系４世の更なる受入れ制度」が開始されていること等を踏まえると，制度開始までに他省庁等とやり取りしたメールが上記に該当し，保存期間が１年未満とされているため，本件請求文書に係るメールデータは削除処理された旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明は，否定することまではできない。
（２）また，審査請求人は，上記（１）以外にも，関係団体・議員等との通信記録や面会記録の再特定を求めていることから，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
議員や関係団体とのやり取りについては記録が残っておらず，やり取りが行われていたかどうか確認できないが，行われていたとしても，制度に係る説明を行った程度であったことと想定され，通常そのような説明は日々多く対応しているものであり，記録に残さないことが一般的である。なお，仮に当該やり取りを当時記録に残していたとしても，意思決定の判断に影響がないものとして，長期間の保存を要しないと判断されるものであるため，そのような文書については，規則において，保存期間は１年未満とされ，職務上利用しなくなった段階で適切に廃棄するものに当たることから，説明内容の共有を終えた後に廃棄したと考えられる。
これを検討するに，上記（１）イで提示を受けた規則の内容等を踏まえれば，上記諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）以上によれば，出入国在留管理庁において，本件対象文書の外に本件請求文書の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，文書１５を見分したところ，「決裁・供覧・【報告】」の「備考欄」の記載内容部分の一部が不開示とされていることが認められる。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件不開示維持部分を公にすると，既に開示されている部分と併せることにより，特定の個人の関係者にとっては，当該個人をある程度特定することが可能となり，その結果，当該個人に係る特定情報が関係者に知られることとなることから，当該不開示維持部分は，法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する。これを検討するに，当審査会において，本件不開示維持部分を見分したところによれば，当該不開示維持部分には，特定の個人の職業等が記載されていることが認められることから，これらを公にすると，既に開示されている部分と併せることにより，当該個人の関係者にとっては，当該個人をある程度特定することが可能となり，その結果，当該個人の特定情報が当該関係者に知られることとなることから，本件不開示維持部分は，法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する旨の上記諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（３）次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件不開示維持部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。（４）以上によれば，本件不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，出入国在留管理庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
１．２０１８年以降の日系４世の受け入れ開始に関する検討資料（法務省内部での検討資料，その他省庁・関係団体・議員等との通信や面会記録等）
２ 本件対象文書
文書１平成３０年１月１７日付け法務省入国管理局参事官室法規係起案文書「「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る意見公募手続の実施について」
文書２平成３０年３月２日付け法務省入国管理局参事官室法規係起案文書「「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」等について（日系四世の受入れ）」文書３平成３０年３月２８日付け法務省入国管理局参事官室法規係起案文書「「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る意見公募手続の結果の公示について」
文書４法務省入国管理局参事官室起案文書
文書５法務省入国管理局参事官室起案文書（２）
文書６法務省入国管理局参事官室起案文書（３）
文書７法務省入国管理局参事官室起案文書（４）
文書８法務省入国管理局参事官室起案文書（５）
文書９法務省入国管理局入国在留課起案文書
文書１０法務省入国管理局入国在留課起案文書（２）
文書１１平成３０年２月２７日付け法務省入国管理局入国在留課起案文書「パブリックコメント結果公示案について」
文書１２法務省入国管理局入国在留課起案文書（３）
文書１３平成３０年４月２５日付け法務省入国管理局入国在留課審査総括係起案文書「日系四世の更なる受入制度に関する公表用資料について」
文書１４法務省入国管理局入国在留課起案文書（４）
文書１５平成３０年６月１１日付け法務省入国管理局入国在留課審査総括係起案文書「日系四世受入れサポーターによる「無償の支援」に関する整理（案）について」
文書１６平成３０年６月１２日付け法務省入国管理局入国在留課審査総括係起案文書「「日系四世の更なる受入制度」における年間受入れ枠に係る協議（案）について」
文書１７平成３０年６月１８日付け法務省入国管理局入国在留課審査総括係起案文書「「日系四世の更なる受入制度」における年間受入れ枠に係る協議（正式協議）について」
文書１８平成３０年６月２８日付け法務省入国管理局入国在留課審査総括係起案文書「「日系四世の更なる受入制度」における年間受入れ枠に係る協議（正式協議）の結果について」
文書１９法務省入国管理局入国在留課起案文書（５）
３ 諮問庁が新たに開示する部分
文書１５の「備考欄」の２行目１文字目ないし８文字目，２３文字目ないし３６文字目及び４０文字目ないし３行目末尾並びに「備考欄」下部の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。