諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１０月２８日（令和元年（行情）諮問第３１５号）
答申日：令和３年９月６日（令和３年度（行情）答申第２２１号）
事件名：特定労働基準監督署による特定法人への是正勧告書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定労働基準監督署による特定事業場への是正勧告書（令和元年特定日）及び是正勧告に至った調査資料（時間外タイムカード記録），並びに特別監査指導内容と指導内容に対する回答」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月１１日付け山梨開第０１－１０号により山梨労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件是正勧告は，審査請求人特定個人が特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に違法である旨の被害届を提出して調査が行われた結果，違法である旨を特定監督署が確認し是正勧告に至ったものであり，被害者である審査請求人本人は是正勧告の内容を知る権利がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年６月２０日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年７月２６日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，法８条を適用する理由として，法５条２号イに加えて，同条１号，４号及び６号イを追加した上で，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の不開示情報該当性について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」としている。
ア 本件存否情報１について
（ア）本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定事業場が特定監督署から労働基準関係法令違反がある旨の指摘を受けた事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることとなる。（イ）本件存否情報１が公にされた場合，特定事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において競争上の地位その他その正当な利益を害するおそれがある。このため，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イに規定する不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものである。
（ウ）本件存否情報１は，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態であり，これが公にされた場合には，事業場や労働者と監督署との信頼関係が失われ，関係資料の提出や情報提供に協力的でなくなり，また，事業場における指導に対する自主的改善意欲を低下させ，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，検査事務という性格を持つ労働基準行政機関が行う監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。このため，本件対象文書の存否を答えることは，法５条４号及び６号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものである。
イ 本件存否情報２について
（ア）労働基準法１０４条１項は，労働者は，事業場に労働基準法又は同法に基づいて発する命令に違反する事実がある場合においては，行政官庁又は労働基準監督官（以下「監督機関」という。）に申告することができる旨を規定しており，監督機関の権限の発動を促進し，労働者の権利保護の実効を期している。
（イ）申告の有無について応答することは，すなわち監督機関に対する特定個人からの申告の有無の情報を公にすることとなり，本件のような特定事業場に係る申告監督の内容に関する開示請求においては，特定法人に係る申告の有無（以下「本件存否情報２」という。）が公になることとなる。このような場合，当該事業場内において申告者の探索が行われ，申告を行った労働者に対しては，労働基準法１０４条２項において使用者は労働者が申告をしたことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこととされているにもかかわらず，現実には申告を行った労働者に対し嫌がらせ等不利益な取扱いが行われる場合があり，また，仮に申告者が特定できなくても詮索が行われたこととなること自体が権利利益を害することから，本件存否情報２について応答することは，法５条１号本文後段の「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」という不開示情報を開示することとなる。
（ウ）本件存否情報２が開示された場合，上記のように労働者が申告を行った事実が事業主等に知られるおそれがあるため，労働者が監督機関に申告することをちゅうちょするという事態も起こり，労働基準法が設けた労働者の申告制度の適正な運用を阻害することとなり，また，これにより，労働基準監督機関にとって貴重な情報源を失うなど，監督指導業務の遂行に支障を及ぼし，また，犯罪の予防に悪影響を与えるおそれがあることとなる。このため，本件存否情報２について応答することは，法５条４号及び６号イの不開示情報を開示することとなるものである。
ウ 小結
以上により，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号，２号イ，４号及び６号イに規定する不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることとなるものである。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，本件開示請求に係る是正勧告は，審査請求人の申告に基づくものであり，審査請求人は当該是正勧告の内容を知る権利がある旨を主張するが，法は，請求の目的の如何を問わず，何人に対しても開示請求の権利を認めており，その際，開示請求者が誰であるかは考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，第三者からの開示請求と同様に取り扱うべきものであり，また，不開示情報該当性については，上記（１）のとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書については，法８条を適用する理由として，法５条２号イに加えて，同条１号，４号及び６号イを追加した上で，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年７月１２日審議
④ 同年８月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法５条２号イに加え，同条１号，４号及び６号イに該当するとして，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定監督署及び特定事業場の名称を名指しした上で，特定監督署が特定事業場に対して行った監督指導における是正勧告書等の開示を求めるものである。
（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１））において，本件対象文書の存否を公にすると，（ⅰ）「特定事業場が特定監督署から労働基準関係法令違反がある旨の指摘を受けた事実の有無」（本件存否情報１）及び（ⅱ）「本件のような特定事業場に係る申告監督の内容に関する開示請求」における「特定事業場に係る申告の有無」（本件存否情報２）が明らかとなり，本件存否情報１は法５条２号イ，４号及び６号イに該当し，本件存否情報２は同条１号，４号及び６号イに該当する旨説明する。
（３）当審査会において，諮問書に添付されている本件開示請求書を確認したところ，本件開示請求文言は，本件対象文書と同文であり，「特定労働基準監督署による特定事業場への是正勧告書（令和元年特定日）及び是正勧告に至った調査資料（時間外タイムカード記録），並びに特別監査指導内容と指導内容に対する回答」とされている。
このように，本件開示請求は，特定事業場に対して特定日に是正勧告書が交付されたことを前提としている。是正勧告書とは，監督署による監督指導の結果，対象事業場において労働基準関係法令違反があるとされた場合に，その是正を求めて監督署が交付するものである。このため，本件対象文書である「是正勧告書」の存否を明らかにすると，「特定事業場が特定監督署から労働基準関係法令違反がある旨の指摘を受けた事実の有無」（本件存否情報１）が公となり，法５条２号イの「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものと認められる。
したがって，本件対象文書の存否を明らかにすることは，法５条２号イの不開示情報を明らかにすることとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにすることなく，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ その他
（１）諮問庁は，本件存否情報１は「特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態」の情報であるとし，本件対象文書の存否を明らかにすることは，法５条４号及び６号イの不開示情報を明らかにすることになるとも説明している（上記第３の３（１）ア（ウ））。
しかしながら，上記２のとおり，本件存否情報１は，「特定事業場が特定監督署から労働基準関係法令違反がある旨の指摘を受けた事実の有無」にすぎず，特定事業場の事業実態の情報そのものではないから，諮問庁の当該説明は成り立つ余地がない。
（２）諮問庁は，また，本件対象文書の存否を明らかにすると，「本件のような特定事業場に係る申告監督の内容に関する開示請求」における「特定事業場に係る申告の有無」（本件存否情報２）が明らかになるとし，本件対象文書の存否を明らかにすると，法５条１号，４号及び６号イの不開示情報を明らかにすることとなると説明している（上記第３の３（１）イ）。
しかしながら，本件開示請求文言には，是正勧告を行った監督の端緒が労働者による申告であったことを意味する文言は含まれていない。よって，本件開示請求について本件存否情報２の主張は成立しない。確かに審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，当該監督に関して審査請求人が特定監督署に違法である旨の被害届を提出した旨を述べている。しかし，それが事実であるか否かはまた別の問題であり，いずれにしても，審査請求段階の説明によって本件開示請求の内容が遡及変更されることはあり得ない。また，諮問庁自らが当該監督の端緒が労働者による申告であったことを認めていることともなって，存否応答拒否の説明として不適切である。諮問庁が理由説明書（第３の３（２））において自ら説明するとおり，「法は，請求の目的の如何を問わず，何人に対しても開示請求の権利を認めており，その際，開示請求者が誰であるかは考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，第三者からの開示請求と同様に取り扱うべきもの」であるから，原処分の妥当性については，飽くまで本件開示請求文言によって立論をなすべきものである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は審査請求書（上記第２の２）において，審査請求人は特定事業場の違法行為について監督署に申告した本人であり，是正勧告の内容を知る権利がある旨を主張する。
しかしながら，法は，何人に対しても請求の目的如何を問わず行政文書の開示請求権を認めるものであり，開示，不開示の判断に当たっては，申告者本人からの開示請求である場合を含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであることから，審査請求人の主張を認めることはできない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が，当該情報は同条１号，２号イ，４号及び６号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同条２号イに該当すると認められるので，同条１号，４号及び６号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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