諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１０月１２日（令和２年（行情）諮問第５１３号）
答申日：令和３年９月６日（令和３年度（行情）答申第２２３号）
事件名：中央労災医員名簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「中央労災医員（非常勤職員）名簿（平成３１年４月時点）」及び「令和２年４月中央労災医員（非常勤職員）名簿（令和２年４月１日）」（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が，令和２年４月２４日付け厚生労働省発基第０４２４第１号及び同第２号により行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）処分庁は，法５条１号該当性を理由に，本件対象文書の一部を不開示とした。
（２）審査請求人は，不開示とされた部分の法５条１号該当性について，以下のとおり主張する。
ア 処分庁は，「現職」欄記載の勤務先が病院等でない場合，一律に法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないと断じている。
しかしながら，「現職」欄に医科大学の教職名が明示されている者のうち，大学附属病院にて診療担当又は診療科長等として勤務する者は，その旨大学附属病院ホームページで公にされていることが常態である。これらの者の勤務先所在地連絡先等は，医療法６条の３並びに医療法施行規則１条の２及び別表第１により，病院等の管理者が都道府県知事に報告し，その報告を基に都道府県知事はそれらの情報を公表することとなっており，「法令の規定により又は慣行として公にされている情報」として，法５条１号ただし書イに該当する。
さらに，「法令の規定」を持ち出すまでもなく，当該大学附属病院ホームページには，これらの者の氏名，診療科，勤務先所在地連絡先等が公にされており，公衆が容易に知り得る状態にある。また，勤務先大学自体がこれを積極的に進めている。ゆえにこれらの情報は，「慣行として公にされている情報」として，法５条１号ただし書イに該当する。同様の事情は，中央労災医員に就任する者が入会している各専門医の学会が公にしている各ホームページや研究情報等についても散見される。
独立行政法人等研究機関所属の研究者医師についても同様である。特に独立行政法人として法に基づく給付の事務を受託している場合，これに係る専門性は当該中央労災医員としての専門性と密接に関わるものであって，当該独立行政法人としても，業務の必要性ゆえに積極的にその勤務先での関係事業を公表し，勤務先所在地連絡先を広く喧伝し，公衆が容易に知り得る状態にある。このため，これらの情報は，法５条１号ただし書イに該当する。
したがって，勤務先が病院等以外であることを以て法５条１号該当性を主張する処分庁の判断には理由がない。
イ 処分庁は，「備考」欄にいかなる情報が記載されているのか，その類型すら説明することなく，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないと断じている。
行政手続法に基づく理由の提示については，単に法律上の根拠条項を示すだけでは足らず，不開示情報の内容が明らかにならない範囲で，どのような類型の情報が記録されているかを示した上で，法５条１号該当性を主張すべきところ，何らの説明もない。
記載情報の類型すら明示することができない処分庁の判断には根拠がなく，法５条１号には該当しないものと言わざるを得ない。
ウ 中央労災医員を委嘱されるいわゆる高名な専門家は，国又は各自治体等の専門員を歴任し，その氏名のみならず，昨今では広くインターネット上でその写真すら業務上の必要から積極的に公表流布している場合も少なくない。勤務先情報等の個人に関する情報を不開示として法的保護の対象とすべき法益が存在しているとは考えられない。（３）したがって，処分庁の主張には理由がなく，原処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年４月５日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年７月１１日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁の考え方
本件対象文書について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる各文書である。（当審査会注）本件開示請求文言は「平成３１年４月時点および令和２年４月現在の中央労災医員名簿。」であり，別表１の１欄１枠目の文書名には時点のずれがあるが，当審査会において確認したところ，任期欄に記載された各医員の任期に照らし，平成３１年４月時点の中央労災医員の名簿であるものと認められる。
（２）原処分における不開示部分について
原処分においては，中央労災医員の生年月日，年齢，現住所，電話番号及びＦＡＸ番号，勤務先が病院等以外である場合の勤務先所在地，電話番号及びＦＡＸ番号並びに備考に記載されている情報を不開示としている。
（３）不開示情報該当性について
ア 中央労災医員は，法律上の明文の根拠を持った身分ではないが，これに委嘱される者は，医学界における各専門分野に関する高度な学識を有する権威ある学者や医師であり，その社会的地位も高く，行政庁の医学的見解に関して極めて重要な役割を担っており，非常勤の国家公務員として厚生労働省の組織上においても重要な地位を占めている。このような職務及びその地位の重要性を考慮し，かつ，労災保険行政の透明性の確保という観点からすると，中央労災医員の氏名，当初委嘱年月日，現職，出身大学，医師免許取得年月日，専門及び任期の各欄記載の情報については，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当する（平成１３年度（行情）答申第１２９号）。よって，これらの情報については，法５条１号に該当しない。
イ 勤務先が病院等（医療法６条の３第１項の病院，診療所又は助産院をいう。以下同じ。）に該当する場合の勤務先所在地，勤務先電話番号，勤務先郵便番号及び勤務先ＦＡＸ番号の各情報については，医療法（昭和２３年法律第２０５号）６条の３並びに医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）１条の２の２及び別表第１により，病院等の管理者が都道府県知事に報告し，その報告を基に都道府県知事はそれらの情報を公表することとなっており，法令の規定により又は慣行として公にされている情報に該当する（平成３０年度（行情）答申第３６１号）。よって，これらの情報については，法５条１号に該当しない。
ウ 一方，勤務先が病院等に該当しない場合の勤務先所在地，勤務先電話番号，勤務先郵便番号及び勤務先ＦＡＸ番号の各情報については，法５条１号に該当し，同号ただし書のいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。また，中央労災医員の生年月日及び年齢については，当該職務と直接関係あるものではなく，公にすることが予定されている情報とは言えないことから，同様に不開示とすることが妥当である。
エ さらに，備考欄に記載されている勤務先の勤務状況，連絡方法等については，特定の個人を識別することができる情報であって，法５条１号に該当し，同号ただし書のいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「現職」が医科大学教職員である者のうち「大学附属病院にて診療担当又は診療科長等として勤務するもの」及び「独立行政法人等研究機関所属の研究者医師」について，大学附属病院ホームページで情報が公にされ，また，当該独立行政法人として勤務先所在地連絡先を広く公表するなど，公衆が容易に知り得る状態が常態である等とし，これに該当する者等の勤務先の情報は，法５条１号ただし書イに該当する旨を主張している（上記第２の２（２）ア）。しかしながら，中央又は地方労災医員名簿の開示請求についての答申（平成１３年度（行情）答申第１２９号，平成３０年度（行情）答申第３６１号及び令和元年度（行情）答申第４７７号）においては，審査請求人が主張する内容が開示情報に該当する旨の判断はなされていない。
また，審査請求人は，「備考」欄に記載された情報の類型を明示することができない処分庁の判断には根拠がない旨主張し，中央労災医員については，業務上の必要から広くインターネット上でその氏名や写真を積極的に公表流布されている場合も少なくなく，その勤務先情報等を不開示として法的保護の対象とすべき法益は存在しない旨を主張している（上記第２の２（２）イ及びウ）。
以上に関し，本件対象文書の不開示情報該当性については，上記３（３）のとおりである。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 令和３年８月６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお，審査請求書の記載（上記第２の２（２））から，審査請求人は，不開示とされた部分のうち，中央労災医員の「生年月日」，「現住所」及びその「電話番号・ＦＡＸ番号」については開示を求めていないものと解されることから，これらについては判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，中央労災医員名簿であり，表頭の項目として，「氏名」，「生年月日」，「当初委嘱年月日」，「現職」，「出身大学」，「医師免許取得年月日」，「専門」，「現住所」及びその「電話番号・ＦＡＸ番号」，「勤務先所在地」及びその「電話番号・ＦＡＸ番号」，「任期」並びに「備考」の各欄から構成されていることが認められる。（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
不開示とされた部分は，中央労災医員の生年月日，現住所とその電話番号・ＦＡＸ番号及び「備考」欄の記載に加えて，勤務先が病院等（第３の３（３）イ参照）以外である場合の勤務先所在地とその電話番号・ＦＡＸ番号（当該欄が空欄の場合を除く。）である。
当該部分は，中央労災医員の各氏名と併せてみると，各中央労災医員に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
そこで，以下，それぞれについて法５条１号ただし書該当性について検討する。
イ 勤務先が病院等以外である場合の勤務先所在地とその電話番号・ＦＡＸ番号について
（ア）当該部分は，国家公務員である中央労災医員の職務の遂行に係る情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書ハに該当しない。
（イ）平成１３年度（行情）答申第１２９号（以下「平成１３年度答申」という。）においては，中央労災医員の勤務先の所在地，電話・ＦＡＸ番号等情報は，当該職務と直接関係するものではなく，公にすることが予定されている情報とはいえないとされた。
また，平成１８年の医療法改正により，都道府県知事は，病院等の管理者から報告を受けた病院等の名称，所在地，案内用の電話番号，ＦＡＸ番号等の情報を，医療を受ける者が病院等の選択を適切に行うために必要な情報として公表しなければならないとされたことから，平成３０年度（行情）答申第３６１号においては，勤務先が病院等である場合の勤務先所在地は，法５条１号ただし書イに該当するものとされたが，勤務先が病院等以外の場合の勤務先所在地は，平成１３年度答申を踏まえ，同号ただし書イに該当するとは認められないとされた。
（ウ）本件において，勤務先が病院等以外の場合について，当審査会事務局職員をして「現職」欄に記載の各勤務先のウェブサイトを確認させたところによると，当該部分のうち，別表の４欄に掲げる部分は，当該各ウェブサイトにおいて確認できる情報であると認められる。このため，当該部分のうち別表の４欄に掲げる部分については，慣行として公にされている情報であるといわざるを得ず，法５条１号ただし書イに該当するものと認められる。
したがって，当該部分のうち別表の４欄に掲げる部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（エ）当該部分のうち別表の４欄に掲げる部分以外の部分は，平成１３年度答申を踏まえると，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるということはできないから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，原処分において中央労災医員の氏名が開示されていることから，法６条２項に基づく部分開示をすることもできない。
したがって，当該部分のうち別表の４欄に掲げる部分以外の部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 「備考」欄について
当審査会において見分したところ，当該部分には，各個人の中央労災医員以外の職に係る勤務状況，連絡方法等が記載されていることが認められた。
当該部分は，国家公務員である中央労災医員の職務の遂行に係る情報であるとは認められず，法５条１号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。また，当該部分については，原処分において中央労災医員の氏名が開示されていることから，法６条２項に基づく部分開示をすることもできない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２）イ）において，原処分は，「備考」欄について記載情報の類型すら説明していないとして，行政手続法８条に反する旨主張しているものと解される。しかしながら，本件対象文書は中央労災医員の名簿であり，その全体が名簿記載の各個人に関する情報であることは明らかであり，加えて，「備考」欄を除く全ての不開示部分について，情報の類型が具体的に列挙されていることを踏まえると，理由の提示の不備により原処分を取り消すまでの瑕疵があるとするには及ばない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性（法５条１号該当性）
１ 名簿の名２名簿３不開示部分のうち審査請求４３欄のうち開示称の掲載順人が開示を求める部分すべき部分中央労災医員１枠目勤務先所在地とその電話番号・全て（ＦＡＸ番号を（非常勤職ＦＡＸ番号除く。）
員）名簿Ｈ「備考」欄－
３０．４．１３枠目「備考」欄－
４枠目勤務先所在地とその電話番号・勤務先所在地ＦＡＸ番号
「備考」欄－
５枠目「備考」欄－
６枠目「備考」欄－
７枠目「備考」欄－
８枠目「備考」欄－
９枠目勤務先所在地とその電話番号・全て
ＦＡＸ番号
中央労災医員４枠目勤務先所在地とその電話番号・勤務先所在地（非常勤職ＦＡＸ番号
員）名簿Ｒ「備考」欄－
２．４．１５枠目勤務先所在地とその電話番号・－ＦＡＸ番号
６枠目勤務先所在地とその電話番号・全て
ＦＡＸ番号
９枠目勤務先所在地とその電話番号・全て
ＦＡＸ番号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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