諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年１０月２７日（令和２年（行情）諮問第５４６号）
答申日：令和３年９月６日（令和３年度（行情）答申第２２５号）
事件名：「横田空域」を通過する飛行ルートについて米国側との合意に至る経緯と結果に関する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２２日付け国広情第３３号により国土交通大臣（以下「国土交通大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人による今回の文書開示請求（平成３１年３月２０日付）は，「政府は今年１月３０日，米軍が管轄する横田基地周辺の「横田空域」を通過する羽田空港の新飛行ルートについて米側と合意し，羽田への飛来便について横田空域を通過中も日本側が一元的に管制をすることになったと発表した（別添記事（略））。この合意に至る経緯と結果に関する文書」を対象とするものである。
これに対する処分庁の決定は，当該文書は「日米双方の合意がない限り公表されないことが日米両政府間で合意されており，公にすることにより，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから」，法５条３号に該当するとして不開示にするというものである。
今回のように国民の生命，安全，財産に関わり，しかも米国と合意して政府が発表した件に関する文書を開示することで，なぜ「米国との信頼関係が損なわれるおそれがある」のか，また，仮にそうした「おそれ」があるとしても，なぜ経緯どころか結果に関する文書まで「日米双方の合意がない限り公表されない」のか，決定の通知書には何ら説明がない。
処分庁は今回の不開示決定にあたり，法５条３号を明らかに辻褄の合わない形で持ち出し，法を濫用したおそれがある。処分庁が不開示決定を取り消し，国民の知る権利に応え説明責任を果たすという観点から開示できる文書や情報がないかどうかを再検討するよう求めるため，審査を請求する。
（２）意見書
審査請求人の主張に対する諮問庁の理由説明書（下記第３。以下同じ。）にある主張は何ら有効な反論になっていない。その上で追加の主張をすると，諮問庁は理由説明書の３（１）で「本件対象文書も，公表を前提としない（日米合同委員会における）協議の記録及び合意事項である」と主張するが，審査請求人が開示を求める「本件対象文書」，つまり政府が平成３１年１月３０日に発表した「横田空域」に関する米軍との合意に至る経緯と結果に関する文書を，諮問庁がそのような狭い範囲の文書であると解釈して開示を拒むのは失当である。「本件対象文書」には，日米合同委員会の協議に関する文書以外も含まれるべきであり，例えば日本政府内や国土交通省内でやり取りが完結する文書が考えられる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，平成３１年３月２０日付けで，法に基づき，処分庁に対し，別紙に掲げる本件対象文書の開示を求めてなされたものである。（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，令和元年５月２２日付け国広情第３３号により，本件対象文書の全てが法５条３号に該当するとして不開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，令和元年５月２８日付けで，審査庁に対し，原処分の取消しを求めて本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
審査請求人の上記２の主張を踏まえ，以下，原処分について検討する。（１）横田空域を通過する羽田空港の新飛行ルートに関する日米合意に関する文書について
本件対象文書は，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「日米地位協定」という。）」の実施に関して日米両政府間で協議する日米合同委員会（日米地位協定２５条）の関連文書である。
日米合同委員会では，その内容が公表されないことを前提に，日米地位協定の実施に関し相互間の協議を必要とする全ての事項に関して忌たんのない協議や意見交換を行っている。かかる協議によって，在日米軍をめぐる諸問題に日米両政府が迅速かつ効果的に対応することが可能になっている。
このような事情から，日米合同委員会における協議の記録や合意事項については，日米双方の合意がない限り公表されないことが日米間で合意されており，現に，本件対象文書も，公表を前提としない協議の記録及び合意事項である。
（２）法５条３号該当性について
本件対象文書は，上記（１）のとおり，日米双方の合意がない限り公表されないことが日米両政府間で合意されており，仮にこれらが開示されることとなれば，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるほか，今後，米側との間で忌たんのない協議や意見交換を行えなくなるおそれがあり，米軍の我が国での安定的駐留と円滑な活動を阻害することにより国の安全が害されるおそれがあるため，その全てについて法５条３号に該当する。
４ 結論
以上のことから，諮問庁としては，本件対象文書の全てを法５条３号に該当するとして不開示としたことは妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日審議
④ 同月１３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年７月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ，日米間の調整及び覚書等に関する文書であることが認められる。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書について，法５条３号に該当するとして不開示とした経緯等を改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，日米地位協定の実施に関して日米両政府間で協議する日米合同委員会の関連文書であり，日米合同委員会における協議の記録や合意事項に関する文書である。
イ 日米合同委員会における協議の記録や合意事項については，昭和３５年６月２３日に開催された第１回日米合同委員会において，日米双方の合意がない限り公表されないことが日米両政府間で合意されている。
ウ 仮にこれらが開示されることとなれば，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるほか，今後，米側との間で忌たんのない協議や意見交換を行えなくなるおそれがあり，米軍の我が国での安定的駐留と円滑な活動を阻害することにより国の安全が害されるおそれがあるため，その全てについて法５条３号に該当する。
（２）上記（１）の諮問庁の説明及び本件対象文書の見分結果を踏まえると，本件対象文書は，これらを開示することとなれば，我が国と米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
本件対象文書
政府は今年１月３０日，米軍が管轄する横田基地周辺の「横田空域」を通過する羽田空港の新飛行ルートについて米側と合意し，羽田への飛来便について横田空域を通過中も日本側が一元的に管制をすることになったと発表した。この合意に至る経緯と結果に関する文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。