諮問庁：外務大臣
諮問日：令和元年１２月２６日（令和元年（行情）諮問第４６２号，同第４６３号，同第４６５号及び同第４６６号）及び同月２７日（同第４７９号）
答申日：令和３年９月９日（令和３年度（行情）答申第２２６号ないし同第２３０号）
事件名：特定年月に行われた行政文書開示決定に係る決裁関連文書の一部開示決定に関する件
特定年月に行われた行政文書開示決定に係る決裁関連文書の一部開示決定に関する件
特定年月に行われた行政文書開示決定に係る決裁関連文書の一部開示決定に関する件
特定年月に行われた行政文書開示決定に係る決裁関連文書の一部開示決定に関する件
特定年月に行われた行政文書開示決定に係る決裁関連文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきであり，別紙の４に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年８月１日付け情報公開第００９５２号，同第００９５３号，同第００９５０号，同第００９５１号及び同第００９２９号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分５」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）電磁的記録についても確認を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）処分庁は，令和元年７月２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書に対し，本件対象文書を特定し，一部開示とする原処分を行った。これに対して審査請求人は，令和元年８月１４日付けで，７月３０日に決定を行った情報公開第００９２８号及び８月１日に決定を行った本件を含む３２件分の決定と併せ，原処分の取り消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）審査請求人は，令和元年６月１４日付けで「２０１９年１月から３月に行われた行政文書開示に係る決裁関連文書に関するもの」という件名で１件の情報公開請求を行ったが，同期間における開示決定の件数は２２１件と膨大であり，かつ，それぞれの案件は相互に密接な関連性を有するものではなく，１件として扱うことはできなかったことから，審査請求人に対し請求対象を絞り込む旨の補正を行った。同補正を受け，審査請求人から期間を２０１９年３月分に絞り込みたく，同期間に行われた開示決定案件のリストの提供を受けたい旨の求めがあったため，同期間に行われた開示決定案件のリスト（５７件分）を審査請求人に提供したところ，審査請求人は「同リストに記載された５７件分の開示決定に係る決裁関連書類に関するもの」につき開示請求を行いたい旨回答した。処分庁からは，更に，同５７件はそれぞれ個別の開示請求であって，相互に密接な関連性は認められないことから，それぞれ個別の案件として開示請求するよう審査請求人に求めた結果，審査請求人からは本件を含む５７件の開示請求がなされた。処分庁では，うち１件については最初に請求が接到した６月１４日に受付を行い，残りの５６件については請求手数料の接到を待って７月２日に受付を行った。うち，２２件については１０条延長を行って，それぞれ，７月１８日，８月１日，９月２日に決定を行ったところ，その全てにつき審査請求がなされたもの。
２ 本件対象文書について
本件請求文書にかかる決裁関連文書は別紙の２のとおりである。
３ 不開示とした部分について
原処分１及び原処分２の各文書１の不開示部分は，外務省における行政文書ファイル管理に係る内部用の識別情報であり，公にすることにより，外交記録公開事務及び文書管理事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当し不開示とした。
また，原処分１の文書３から７，原処分２の文書３から７，原処分３の文書３から１０，原処分４の文書３から７及び原処分５の文書２から６の不開示部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであるため，公表慣行があるものを除き，法５条１号に該当し不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。」，「②電磁的記録についても確認を求める。」，「③一部に対する不開示決定の取り消し。」等を主張する。①に関しては上記２のとおり決裁関連文書の全てにつき特定を行ったものであって，漏れはない。②については，右にて特定した文書は，全て紙媒体で作成・取得したものであり，電磁的記録は存在しない。③に関しては，上記３のとおり，処分庁は対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で，原処分を行っている。したがって，①から③の何れも審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原決定を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２６日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第４６２号，同第４６３号，同第４６５号及
び同第４６６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２７日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第４
７９号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和２年１月２０日審議（令和元年（行情）諮問第４６２号，同第４６３号，同第４６５号，同第４６
６号及び同第４７９号）
⑥ 令和３年９月２日本件対象文書の見分（同上），令和元年
（行情）諮問第４６２号，同第４６３号，
同第４６５号，同第４６６号及び同第４
７９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。審査請求人は，他の文書の特定及び本件対象文書の電磁的記録の特定並びに不開示部分の開示を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求は，特定の開示請求に係る決裁関連文書を求めるものであったことから，当該決裁を行った担当部署において保有する本件対象文書を特定した。
イ 通常，開示請求に対する決裁関連文書としては，①対象行政文書の特定の妥当性及び開示・不開示の判断を行うための決裁書一式（決裁書鑑，決裁書本文，請求対象行政文書の一覧表及び不開示部分がある場合は不開示理由一覧表），②対象行政文書（開示請求に係る特定文書で不開示部分がある場合には，不開示部分が分かるようにマーキング等されている文書を含む。），③行政文書開示請求書（開示請求者からの請求書），④作業依頼書（開示請求窓口である外交記録・情報公開室から担当部署への作業依頼書），⑤開示請求書の受付書（開示請求を受け付けた旨を開示請求者に通知するもの），⑥延長通知書（法１０条又は１１条の規定により開示決定等の期限を延長した場合のみ）及び⑦開示等決定通知書の各文書が保存されている。
ウ 原処分３の事案においては，法１０条又は１１条の規定による開示決定等の延長の手続は行っておらず，⑥に該当する文書は作成も取得もしていないことから，⑥を除いた本件対象文書を特定したものであり，原処分１，原処分２，原処分４及び原処分５の事案については，法１０条又は１１条の規定による開示決定等の延長の手続を行っていることから①ないし⑦に該当する本件対象文書を特定したものである。また，原処分３の事案においては，開示請求書に不備があり，開示請求者に対して２度にわたって補正を求めたことから，当該補正に係る担当部署内の決裁書及び開示請求者に対して補正を依頼した文書を保有していたため，当該文書を本件対象文書として特定しており，原処分１，原処分２，原処分４及び原処分５の事案においては，開示請求者に対して補正を求めた事実もなく，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない。
エ また，本件対象文書は紙媒体として作成・取得したもの又は電磁的記録として作成・取得したものであるが，決裁を受ける際は一元的な文書管理システムを用いた電子決裁ではなく，紙媒体での決裁だったこともあり，一連の情報公開請求への対応を終えた後に，決裁関連文書一式として紙媒体で出力したものをそのまま保存する方が効率的であると判断し，紙媒体の状態で行政文書ファイルにとじて保存・管理している。なお，当初保有していた電磁的記録については，紙媒体での保存・管理を開始するまでに廃棄しており，本件開示請求の時点では存在しない。
（２）本件対象文書は紙媒体のみで保有しており，電磁的記録では保有していない旨の諮問庁の上記（１）エの説明は不自然，不合理とはいえず，他に電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
（３）しかしながら，原処分１及び原処分２の各文書７を当審査会において見分したところ，開示請求内容には「２０１９年３月に行われた行政文書開示決定に係る決裁関連文書に関するもの」とあるものの，実際には「２０１９年４月」又は「同年６月」に開示決定等された文書が特定されていた。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，原処分１及び原処分２には文書特定に誤りがあり，本件対象文書以外にそれぞれ，２０１９年３月に行われた行政文書開示決定に係る決裁書一式，対象行政文書及び開示等決定通知書を保有しているとのことであった。
さらに，原処分５においては対象行政文書が特定されていないため，当該文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，対象行政文書を保有しているとのことであった。したがって，原処分１及び原処分２については，本件請求文書に該当する文書として，２０１９年３月に行われた行政文書開示決定に係る決裁書一式，対象行政文書及び開示等決定通知書を保有していると認められるとともに，原処分５については，対象行政文書を保有していると認められるので，これを新たに特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示情報該当性について
（１）原処分３の文書６及び文書８は，理由説明書の不開示とした部分及び開示等決定通知書の決定区分欄の記載上，法５条１号により部分開示となっているが，当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該各文書には不開示部分がないことが認められた。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，記載の誤りであり，原処分３の文書６及び文書８に不開示部分はないとのことであるから，この点については判断しない。
（２）行政文書ファイル管理に係る内部用の識別情報
ア 別紙の３に掲げる不開示部分は，ファイル管理に係る識別情報であることが認められる。
当審査会事務局職員をして，不開示とすべき理由について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）行政文書ファイル管理番号は，ｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）にある国民向けの行政文書ファイル管理簿にも記載していない，また，対外的にも公表していない部内管理用の識別番号である。（イ）行政文書ファイルが特定歴史公文書等として外交史料館に移管され，公表される目録に記載される同ファイルの識別番号は，移管後に付与される外交史料館における管理番号となり，利用者が，ファイルを利用するに当たっては，新たな管理番号が分かれば足りることであり，一つのファイルに対して，２種類の識別番号を知らせることは，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。
（ウ）不当に国民の間に混乱を生じさせる結果，外務省に問合せが殺到することも考えられ，そうすると，外交記録公開事務及び文書管理事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当し不開示とした。
イ 諮問庁は，上記（イ）及び（ウ）で一つの行政文書ファイルに対して，外交史料館への移管前と移管後で２種類の識別番号が存在し，この２種類の識別番号を公にすることによって，不当に国民の間に混乱を生じさせ，その結果，問合せが殺到するなどして，外務省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると説明するが，仮にこの２種類の識別番号を公にしたとしても，不当に国民の間に混乱を生じさせるような事態になることは考えられず，諮問庁が説明するような事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（３）開示請求者の氏名等の情報
原処分１の文書３ないし文書７，原処分２の文書３ないし文書７，原処分３の文書３ないし文書５，文書７，文書９及び文書１０，原処分４の文書３ないし文書７並びに原処分５の文書２ないし文書６の不開示部分は，開示請求者の氏名，郵便番号，電話番号及び住所であることが認められる。
当該部分は，一体として開示請求者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条６号柱書きに該当せず，開示すべきであり，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の４に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
本件請求文書１２０１９年３月に行われた行政文書開示決定に係る決裁関連文書に関するもの（別添リスト５７件）のうち，「米ソ戦略兵
器制限交渉（ＳＡＬＴＩ）（１９６９年１２月２６日）。」
本件請求文書２２０１９年３月に行われた行政文書開示決定に係る決裁関連文書に関するもの（別添リスト５７件）のうち，「米ソ戦略兵
器制限交渉（ＳＡＬＴＩ）（１９７２年３月３１日）。」
本件請求文書３２０１９年３月に行われた行政文書開示決定に係る決裁関連文書に関するもの（別添リスト５７件）のうち，「特定ＣＥＤ
ＡＷ委員のＹ１９スケジュール表，ＦＹ１８における活動内容，活動報告書や議事録等」
本件請求文書４２０１９年３月に行われた行政文書開示決定に係る決裁関連文書に関するもの（別添リスト５７件）のうち，「「女性・平
和・安全保障に関する行動計画」に関し，平成２７年に首相官
邸政務関係者と外務省が協議した内容及び与党関係者より外務
省が意見聴取した内容を記録した議事録，報告書メモ，電子メ
ール等の文書」
本件請求文書５２０１９年３月に行われた行政文書開示決定に係る決裁関連文書に関するもの（別添リスト５７件）のうち，「アメリカ海
軍艦船の日本本土の海軍施設・港湾への入港についての日米間
のやりとり等に関する記録（１９６１年に関する文書）」
２ 本件対象文書
原処分１
文書１決裁書一式
文書２対象行政文書
文書３行政文書開示請求書
文書４作業依頼書
文書５開示請求の受付について
文書６開示請求に係る決定期限の特例の適用について（通知）
文書７行政文書の開示請求に係る決定について（通知）
原処分２
文書１決裁書一式
文書２対象行政文書
文書３行政文書開示請求書
文書４作業依頼書
文書５開示請求の受付について
文書６開示請求に係る決定期限の特例の適用について（通知）文書７行政文書の開示請求に係る決定について（通知）原処分３
文書１決裁書一式
文書２対象行政文書
文書３行政文書開示請求書
文書４作業依頼書
文書５開示請求の受付について
文書６補正依頼（１回目）決裁書
文書７補正依頼（１回目）通知書
文書８補正依頼（２回目）決裁書
文書９補正依頼（２回目）通知書
文書１０行政文書の開示請求に係る決定について（通知）原処分４
文書１決裁書一式
文書２対象行政文書
文書３行政文書開示請求書
文書４作業依頼書
文書５開示請求の受付について
文書６開示請求に係る決定期限の特例の適用について（通知）文書７行政文書の開示請求に係る決定について（通知）原処分５
文書１決裁書一式
文書２行政文書開示請求書
文書３作業依頼書
文書４開示請求の受付について
文書５開示請求に係る決定期限の延長について（通知）文書６行政文書の開示請求に係る決定について（通知）
３ 開示すべき部分
原処分番号文書番号等開示すべき部分
原処分１文書１決裁書一式行政文書ファイル管理に係る内原処分２文書１決裁書一式部用の識別情報
４ 改めて開示決定等をすべき文書
原処分番号改めて開示決定等をすべき文書
原処分１２０１９年３月に行われた行政文書開示決定に係る決裁書一式，対象行政文書及び開示等決定通知書
原処分２２０１９年３月に行われた行政文書開示決定に係る決裁書一式，対象行政文書及び開示等決定通知書
原処分５対象行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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