諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年８月１２日（令和２年（行情）諮問第４０８号）
答申日：令和３年４月２２日（令和３年度（行情）答申第２３号）
事件名：特定日付け「督促状」（特定年度特定刑事施設）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書１１（以下，順に「文書１」ないし「文書１１」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月２９日付け大管発第３１２号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，対象部分を開示せよ。
２ 審査請求の理由
原処分２（４）（文書１）の事件番号，金額，被請求人氏名は，裁判公開の憲法の原則の定めるところ，当然に公開されているもので，不開示に理由はない。
同（８）（文書２）の具体的な処理の理由，改善策の内容は公知の事実であるはずで，件数については，例えば，刑事施設視察委員会宛文書で開示されており，不開示に理由はない。
同（１１）（文書３，文書５及び文書８）の「事犯及び懲罰の内容別に人数が記載」については，刑事施設視察委員会宛文書で開示されており，不開示に理由はない。
また，科罰については，矯正管区，施設で基準表が作成されており，不開示に理由はない。
同（１３）（文書４及び文書６）の事件番号は，裁判公開の憲法の定めるところ，公開されており，不開示に理由はない。
同（１４）（文書７の一部）も，「刑事施設視察委員会宛文書」「施設概況」で開示されているもので，不開示に理由はない。
同（１５）（文書９ないし文書１１）について，マスコミの取材日時，謝罪日時，謝罪内容は，マスコミにより，報道されており，不開示に理由はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が平成３０年８月２３日受付行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件行政文書開示決定通知書により一部開示決定（原処分）した行政文書のうち，本件対象文書について，特定の不開示部分に係る不開示理由が不当であるとして，原処分の取消しを求めているものである。以下，審査請求人が不開示を不当であるとした不開示部分（以下，第３において「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）文書１
本件不開示部分のうち当該文書に係る部分は，被請求人の氏名，事件番号及び当該裁判において確定した被請求人に係る過払給与等の金額（以下「請求金額」という。）が記録されているところ，審査請求人は，日本国憲法が定める裁判の公開の原則を理由として，不開示とすることに理由はないと主張していることから，当該不開示部分の不開示情報該当性を検討する。
ア 事件番号
民事訴訟事件の記録は「何人も」閲覧請求をすることができるとされているため，事件番号を知ることにより，当該閲覧制度を利用して当該事件の訴訟記録を閲覧することが可能となり，当該訴訟記録に記載された訴訟当事者又は関係者である個人を特定できることとなる。したがって，事件番号は，訴訟当事者の個人識別情報に該当し，法５条１号に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，訴訟記録については，民事訴訟法９１条等の規定に基づく閲覧制度があるが，当該閲覧制度は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，法に基づく開示請求により直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできないことから，同号ただし書イに該当するものとは認められず，さらに，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。また，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，事件番号は，同項の「特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分」に該当することから，部分開示の余地はない。
よって，当該文書における事件番号を不開示とした原処分は妥当である。
なお，原処分において，事件番号の和暦に係る部分が開示されているが，本来，当該部分も事件番号の一部であり，不開示とすべきであったものと認められる。
イ 被請求人の氏名及び請求金額
当該情報は，被請求人に係る個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，法５条１号に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示情報について，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当するとは認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。さらに，法６条２項の規定に基づく部分開示の可否を検討すると，当該不開示部分は，氏名や具体的な請求金額部分であるから，同項による部分開示の余地はない。
よって，当該文書における被請求人の氏名及び請求金額を不開示とした原処分は妥当である。
（２）文書２
本件不開示部分のうち当該文書に係る部分について，審査請求人は，要するに当該不開示部分は周知の事実であり，不開示とすべき理由はないと主張していると解されることから，当該不開示部分の不開示情報該当性を検討する。
ア 記２に係る不開示部分
当該不開示部分には，信書の発信に係る事務処理の適正化のために，新たな措置を講じるに至った端緒となる個別具体的な事案が記録されているところ，当該不開示情報を公にすると，当該文書の発出年月日やその内容等の情報と照合することにより，当該事案に関係した個人を相当程度特定することが可能となり，その結果，他人に知られることを忌避する性質の情報である当該事案の概要が知られることとなるなど，個人の権利利益を害するおそれがあるから，当該不開示情報は法５条１号に該当する。また，当該不開示情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も存しない。よって，当該文書中記２のうち上記記録部分を不開示とした原処分は妥当である。
イ 記３に係る不開示部分
当該不開示部分には，記２に記録された事案を受け，当該刑事施設で改善策として講じた具体的な措置並びに当該措置に対し不服を申し立てた被収容者の氏名，不服の内容及び処理結果が記録されているところ，上記アと同様の理由により，当該事案に関係した個人を相当程度特定することが可能となり，もって，上記アに記録された事案に関係した個人及び不服を申し立てた被収容者に係る法５条１号に規定する不開示情報に該当し，同号ただし書イないしハには該当しない。
また，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，上記のとおり，当該不開示部分には，当該事案を受け，特定刑事施設が講じた具体的な改善策や被収容者の氏名，不服の内容などが記録されており，これらについてこれ以上の部分を開示した場合，特定の個人を識別することが可能となるおそれがあることから，これ以上の部分開示の余地はない。
よって，当該文書中記３のうち上記記録部分を不開示とした原処分は妥当である。
（３）文書３，文書５及び文書８
審査請求人は，本件不開示部分のうち当該文書に係る部分について，不開示とすべき理由はないと主張していることから，当該不開示部分の不開示情報該当性を検討する。
ア 「事犯名」欄
当該欄における不開示部分に記録されているのは，懲罰事犯のうち，「被収容者殺傷・暴行等」，「職員殺傷・暴行等」，「抗命」，「争論」及び「怠役」以外のものであって，受罰人員が多いものから順に記録されているところ，当該不開示部分の記録は，法５条各号に定める不開示とすべき情報に該当しないことから，文書３，文書５及び文書８のいずれにおいても開示することが相当である。
イ 「戒告」欄，「閉居罰」欄及び「その他」欄
（ア）当該欄における不開示部分には，「事犯名」欄に記録された各懲罰事犯について，懲罰の内容ごとの人員が記録されているところ，文書３の事犯名「職員殺傷・暴行等」欄，「①不正洗濯」欄及び文書５の事犯名「④不正洗濯」欄の各閉居罰受罰人員については，当該文書において開示されている情報から明らかとなるものであり，法５条各号に定める不開示とすべき情報にも該当しないことから，開示することが相当である。
（イ）その他の不開示部分について，当該不開示情報を公にすると，当該文書において開示されている情報と照合することにより，相当程度，当該事案に関係した個人を特定することが可能となり，その結果，他人に知られることを忌避する性質の情報である，特定刑事施設で特定事案をじゃっ起し，懲罰を科された事実が知られることとなるなど，個人の権利利益を害するおそれがあるから，当該不開示情報は法５条１号に該当する。また，当該不開示情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も存しない。
よって，当該文書中上記ア及びイ（ア）に係る記録部分以外の部分は，法５条１号に該当する不開示情報と認められるから，同部分を不開示とした原処分は妥当である。
ウ 「最短」欄，「最長」欄及び「平均」欄
当該欄における不開示部分には，各事犯名に記載された懲罰事犯をじゃっ起し，閉居罰を科された者について，その日数の最短，最長，平均が記録されているところ，上記イ（イ）と同様の理由により，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハには該当しない。よって，当該不開示部分は，法５条１号に該当する不開示情報と認められるから，同部分を不開示とした原処分は妥当である。
（４）文書４及び文書６
当該文書には，告訴，告発，提訴等をした特定刑事施設被収容者について，申立日，申立先，申立てを行った被収容者の氏名，法的身分，罪名，事件名及び刑名刑期等が記録されているところ，本件不開示部分のうち当該文書に係る部分について，審査請求人は，日本国憲法が定める裁判の公開の原則を理由として，不開示とすることに理由はないと主張しているが，当該部分は，上記（１）アと同様の理由により法５条１号の不開示情報に該当する。
よって，当該文書中上記記録部分を不開示とした原処分は妥当である。（５）文書７
本件不開示部分のうち当該文書に係る部分について，審査請求人は，特定刑事施設の職員数及び職員一人当たりの被収容者負担人員（以下「職員数等」という。）は，不開示とすることに理由はないと主張していることから，当該不開示部分の不開示情報該当性を検討する。当該不開示部分に記録されている職員数等は，被収容者の処遇を最前線で担当する特定刑事施設の首席矯正処遇官以下処遇部門に所属する職員の人員であり，かつ，休職者や長期研修者を除く人員であることも勘案すると，当該不開示部分に記録されている職員数は，まさに特定刑事施設の保安，警備を担う人員であるといえる。よって，当該不開示部分を開示した場合，特定刑事施設における保安，警備に従事する人員が明らかとなり，これに続いて，当該文書以外の月次・年度における同様の行政文書についても開示請求を行うことで，さらに保安・警備の傾向等を詳細に把握することが可能となることから，自殺，逃走，外部から行われる身柄奪取，逃走の援助，外部からの侵入，施設に対する攻撃等による施設機能の妨害・破壊等を企図する者にとっては，知り得た同傾向等を念頭に置くことで，より入念な計画を立てることが可能となり，その結果，自殺，逃走，外部の者による身柄奪取，逃走の援助，外部からの侵入，施設に対する攻撃等による正常な施設機能の妨害，その他規律秩序が適正に維持されない状況が発生する，又はその発生の危険性を高めるおそれがあり，法５条４号に該当するものと認められるほか，これらの事態の発生を防止するため，施設の警備体制等の再検討や職員配置の変更を余儀なくされるなど，被収容者の収容を確保するという刑事施設の業務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，同条６号にも該当するものと認められる。
よって，当該文書中上記記録部分を不開示とした原処分は妥当である。（６）文書９ないし文書１１
本件不開示部分のうち当該文書に係る部分について，審査請求人は，マスコミにより報道されており，不開示理由はないと主張していることから，当該不開示部分の不開示情報該当性を検討する。
ア 当該不開示部分のうち，特定刑事施設が特定報道機関から取材を受けた年月日については，法５条各号に定める不開示とすべき情報に該当しないことから，開示することが相当である。
イ その他の当該文書における本件不開示部分について，当該文書は，特定刑事施設で発生した，特定事案に関する報告文書であるところ，当該文書に記録されている本件事案をじゃっ起した者の氏名，謝罪日時及びその内容は，同人に係る個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示情報について，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当するとは認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。さらに，法６条２項の規定に基づく部分開示の可否を検討すると，当該不開示部分は，氏名や謝罪日時，謝罪内容など本件事案に密接に関連する部分であり，これ以上部分開示した場合，特定の個人を識別可能となるおそれがあることから，これ以上の部分開示の余地はない。
よって，当該文書中上記記録を不開示とした原処分は妥当である。
３ 以上のとおり，上記各文書中の不開示部分について，新たに開示すべきとした部分を除き，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月４日審議
④ 令和３年３月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書１の事件番号，金額及び被請求人氏名，文書２の具体的な処理の理由，改善策の内容及び件数，文書３，文書５並びに文書８の事犯及び懲罰の内容別の人数並びに科罰，文書４及び文書６の事件番号，文書７の職員数及び職員一人当たりの負担人員並びに文書９ないし文書１１のマスコミの取材日時，謝罪日時及び謝罪内容の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，上記第３の２（３）ア及びイ（ア）並びに（６）アにおいて新たに開示することとしている部分を除く部分については，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について
当審査会において，文書１を見分したところ，本件不開示維持部分の宛名及び本文の記載内容部分の一部には，事件番号，被請求人の氏名及び金額が不開示とされていることが認められる。
ア 事件番号について
（ア）当該文書は，民事訴訟に係るものであり，民事訴訟事件の記録は「何人も」閲覧請求をすることができるとされている（民事訴訟法９１条１項）ため，事件番号を知ることにより，当該閲覧制度を利用して当該事件の訴訟記録を閲覧することが可能となり，当該訴訟記録に記載された訴訟当事者又は関係者である個人を特定できることとなる。したがって，事件番号は，被請求人の個人識別情報に該当し，法５条１号本文前段に該当する。
（イ）次に，法５条１号ただし書イ該当性について検討すると，訴訟記録については，民事訴訟法９１条等の規定に基づく閲覧制度があるが，当該閲覧制度は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。
また，最高裁判所のウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，当該情報には公表慣行があると解すべきであるが，当審査会事務局職員をして同ウェブサイトを確認させたところ，当該事件番号に係る判決書が同ウェブサイトに掲載されている事実は認められない。
さらに，民間の判例雑誌等において裁判例が紹介される際に，事件番号も併せて掲載される例があるが，これについても，当該判例雑誌等の編集者が必要と認めたごく一部の事件について事件番号を掲載したものにすぎないのであるから，そのことをもって，事件番号一般に公表慣行があるとは認められない上，そもそも，民間の判例雑誌等は，当該業者による独自の取材・編集に基づいて発行されるものであるから，仮に，本件事件番号がそこに掲載されているとしても，そのことをもって，直ちに公表慣行があるということはできない。
したがって，事件番号は，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）また，事件番号は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
（エ）以上によれば，事件番号は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 被請求人の氏名及び金額について
（ア）標記の不開示維持部分には，被請求人の氏名等が記載されていることから，一体として当該個人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）法５条１号ただし書該当性について検討するに，当該不開示維持部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）次に法６条２項による部分開示の可否について検討すると，被請求人の氏名については，個人識別部分であり，部分開示の余地はなく，金額については，本件訴訟に係る事情を承知している者等の関係者にとっては，当該個人を相当程度特定することが可能となり，個人の権利利益を害するおそれがあると認められることから，部分開示をすることはできない。
（エ）以上によれば，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２について
ア 当審査会において，文書２を見分したところ，本件不開示維持部分の「２発信申請に係る処理に○○理由」及び「３改善策として講じた措置」の記載内容部分の一部には，特定被収容者に係る特定事案の概要，当該事案を受け改善策として講じた措置並びに当該措置に対して特定被収容者が行った審査の申請及び苦情の申出の件数が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示維持部分は，当該被収容者の氏名等が記載されていることから，一体として当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 当該不開示維持部分は，上記（１）イ（イ）と同様の理由により，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
エ 次に法６条２項による部分開示の可否について検討すると，被収容者の氏名については，個人識別部分であり，部分開示の余地はなく，その余の部分については，当該被収容者の関係者等一定範囲の者には，当該被収容者を相当程度特定することが可能となり，個人の権利利益を害するおそれがあると認められることから，部分開示をすることはできない。
オ 以上によれば，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）文書３，文書５及び文書８について
ア 当審査会において，文書３，文書５及び文書８を見分したところ，本件不開示維持部分の「２被収容者の懲罰事犯別受罰人員（刑事施設のみ）」の表２の各記載内容部分の一部には，各懲罰事犯及び懲罰内容（戒告，閉居罰又はその他）別の人数並びに閉居罰の最短，最長及び平均日数が不開示とされていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，原処分の不開示理由等について，諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）当該不開示維持部分を公にすることにより，特定刑事施設において，各懲罰事犯に対して科された懲罰の種類及び閉居罰が科された場合の期間に関する情報が明らかとなるところ，このことにより，反則行為等刑事施設の規律及び秩序の維持に支障を生ずる事態を企図する者が，特定刑事施設においては，どのような懲罰事犯であれば科される懲罰が軽く済む傾向にあるかということを知ることとなり，比較的軽い懲罰を科される傾向がある懲罰事犯を誘発するおそれがあることから法５条４号に該当し，また，このような事態の発生を未然に防止するための検査等の実施の頻度を上げる必要が出てくるなど，刑事施設における規律及び秩序を適正に維持しつつ，被収容者の収容を確保するという，刑事施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号にも該当するため，原処分において同条４号及び６号に該当するとして不開示と判断したものであり，この主張を維持する。
（イ）審査請求人は，事犯及び懲罰の内容別の人数については，刑事施設視察委員会宛文書で開示されており，また，科罰については，矯正管区，施設で基準表が作成されており，いずれも不開示に理由はない旨主張しているところ，審査請求人が主張する「刑事施設視察委員会宛文書」がいずれの文書を指すのか判然としないが，少なくとも，特定年Ａ及び特定年Ｂ当時の「特定刑事施設視察委員会提出資料」には，懲罰内容別の人数等の詳細な情報の記載はなく，また，上記基準表も作成されていない。
ウ これを検討するに，上記イの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，当該不開示維持部分を公にすると，当該事態の発生を未然に防止するための検査等の実施の頻度を上げる必要が出てくるなど，刑事施設における規律及び秩序を適正に維持しつつ，被収容者の収容を確保するという，刑事施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記イ（ア）の諮問庁の説明は，首肯できる。
エ 以上によれば，当該不開示維持部分を公にすると，刑事施設の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，当該不開示維持部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）文書４及び文書６について
当審査会において，文書４及び文書６を見分したところ，文書６の「申立ての種類，事件番号」欄の記載内容部分の一部には，民事訴訟事件等の事件番号が不開示とされていることが認められる。
上記（１）アと同様の理由により，当該事件番号は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）文書７について
ア 当審査会において，文書７を見分したところ，本件不開示維持部分の「職員数」欄及び「職員一人当たりの負担人員」欄の記載内容部分には，首席矯正処遇官以下処遇部門に所属する職員数（休職者や長期研修中の者を除く。）及び職員一人当たりの負担人員（収容人員を職員数で割った人員）が不開示とされていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
審査請求人は，文書７の職員数等は刑事施設視察委員会宛文書及び施設概況で開示されているもので不開示に理由はない旨主張しているところ，審査請求人が主張する「刑事施設視察委員会宛文書」及び「施設概況」がいずれの文書を指すのか判然としないが，少なくとも，特定年Ａ及び特定年Ｂ当時の「刑事施設視察委員会提出資料」及び「施設概況」には，職員定員及び現員は記載されているが，部門別の職員数は記載されていない。
上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められない。
ウ これを検討するに，当該不開示維持部分を公にすると，特定刑事施設における保安，警備に従事する人員が明らかとなり，これに続いて，当該文書以外の月次・年度における同様の行政文書についても開示請求を行うことで，さらに保安・警備の傾向等を詳細に把握することが可能となることから，自殺，逃走，外部から行われる身柄奪取，逃走の援助，外部からの侵入，施設に対する攻撃等による施設機能の妨害・破壊等（以下「自殺等」という。）を企図する者にとっては，知り得た同傾向等を念頭に置くことで，より入念な計画を立てることが可能となり，その結果，自殺等その他規律秩序が適正に維持されない状況が発生する，又はその発生の危険性を高めるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２（５）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
エ 以上によれば，当該不開示維持部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示維持部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（６）文書９ないし文書１１について
ア 当審査会において，文書９ないし文書１１を見分したところ，文書１１の「１本件事案の当該者による謝罪について」の記載内容部分の一部には，特定個人が特定の事案に関して，特定刑事施設に謝罪した日時及びその内容が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示維持部分は，当該個人の氏名等が記載されていることから，一体として特定個人に係る法５条１号本文前段の情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 法５条１号ただし書該当性について検討するに，当該不開示維持部分は，文書１１の見分結果によれば，上記アの謝罪日時及びその内容については，マスコミにより報道されるなどして公になっているとは認められず，他に法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当する事情は認められないことから，同号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
エ 次に法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示維持部分は，当該個人の関係者等一定範囲の者には，当該個人を相当程度特定することが可能となり，個人の権利利益を害するおそれがあると認められることから，部分開示をすることはできない。
オ 以上によれば，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，文書１，文書４及び文書６の事件番号等について，裁判公開の憲法の原則の定めるところ，当然に公開されているもので，不開示に理由はないなどと主張する。しかしながら，裁判の公開は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者に関する情報が開披されることがあるとしても，このことをもって直ちに，同情報を一般的に公表することが許されていると解する根拠となるものではないから，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１特定年月日Ａ付け○○発第６３６号「督促状」（特定年度Ａ特定刑事施設）
文書２特定年月日Ｂ付け○○発第７７３号「信書の発信に係る事務処理の適正化のために講じた措置について（報告）」（特定年度Ｂ特定刑事施設）
文書３特定年Ａ○○発第９５５号「定期公表関係資料（特定年月Ａ分）」（特定年度Ｂ特定刑事施設）
文書４特定年月日Ｃ付け○○発第２３号「被収容者等による告訴，告発，提訴等報告（特定年月Ｂ分）」（特定年度Ｂ特定刑事施設）
文書５特定年Ｂ○○発第１５５号「定期公表関係資料（特定年月Ｃ分」（特定年度Ｂ特定刑事施設）
文書６特定年月日Ｄ付け○○発第２８１号「被収容者等による提訴に係る重要な処理経過等の概要（特定年月Ｄ分）」（特定年度Ｂ特定刑事施設）
文書７特定年Ｂ○○発第４１３号「保安状況調査票（特定年月Ｅ分）」（特定年度Ａ特定刑事施設）
文書８特定年Ｂ○○発第４１４号「定期公表関係資料（特定年月Ｅ分）」（特定年度Ａ特定刑事施設）
文書９特定年月日Ｅ付け○○発第６７６号「不法侵入事案速報」（特定年度Ｂ特定刑事施設）
文書１０特定年月日Ｅ付け○○発第６７６－１号「特定年月日Ｅ付け第６７６号速報事案追報第１号」（特定年度Ｂ特定刑事施設）
文書１１特定年月日Ｆ付け○○発第６７６－２号「特定年月日Ｅ付け第６７６号速報事案追報第２号」（特定年度Ｂ特定刑事施設）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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