諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年３月２５日（令和２年（行情）諮問第１７７号）
答申日：令和３年９月９日（令和３年度（行情）答申第２３１号）
事件名：特定年度における特定日付けの特許庁の幹部名簿に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月２６日付け２０１９０６２６特許４により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当かつ違法である。即ち，開示請求に係る「特許庁の幹部名簿」は，人事に関する情報で極めて重要なものであるので，本来ならこの文書は特定して永年保存されるべきものである。また，文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，特定・保有したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてもらいたい。
よって，原処分を取り消す旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和元年６月２４日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，本件開示請求を行い，処分庁は同月２６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その全部を不開示とする原処分を令和元年７月２６日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年１０月２７日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２８日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，令和元年７月２６日付けで，原処分を行った。文書を不開示とした理由は，文書の保存期間が満了しており既に廃棄済みであるためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，「特許庁の幹部名簿」は，人事に関する情報で極めて重要なものであるため永年保存されるべき旨，文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，特定・保有したが保有期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にし，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にすべき旨主張している。しかしながら，本件対象文書に該当する文書は，特許庁における文書の保存期間を定めた特許庁行政文書管理規則において，１年以上の長期の保存期間が定められている文書に該当せず，またその性質上，原則として１年以上の保存期間を定めることとされている文書にも当たらないことから，保存期間を１年未満とすることができるところ，本件開示請求の対象である２０１０年乃至２０１８年の各年度における４月１日付特許庁の幹部名簿に関する文書は，本件開示請求までに更新されており，すべて廃棄されたものと認められる。よって，処分庁は本件対象文書を保有しておらず，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年７月２９日審議
④ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，２０１０年度～２０１８年度の各年度における４月１日付けの特許庁幹部名簿（９文書）の開示を求めるものと解した。
イ 本件対象文書を作成又は取得した時期は，平成２２年３月から平成３０年４月までの間である。当該時期に有効であった特許庁行政文書管理規程（平成１７年１０月１日２００５０９２７特許００４及び平成２２年１１月１日２０１０１０２５特許１）（以下，併せて「規程」という。）の各１５条１項によれば，行政文書は別表に定める基準に従い，その保存すべき期間とするとしているところ，本件対象文書の保存期間は，別表六「一の項から五の項までに該当しない行政文書」の「ロ随時発生し，短期に廃棄するもの」として「事務処理上必要な１年未満の期間」に該当するものとして取り扱っていた。また，特許庁行政文書管理規則（平成２３年４月１日２０１１０３１７特許１，平成２６年７月１日２０１４０６０４特許１，平成２７年４月１日２０１５０２１７特許４及び平成３０年４月１日２０１８０３１９特許１）（以下，順に「規則１」ないし「規則４」といい，併せて「規則」という。）の各１５条３項（ただし，規則４のみ４項）によれば，文書管理者は，規則の別表第１に基づき標準文書保存期間基準を定め，保存期間の設定においては，公文書等の管理に関する法律２条６項にいう歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）に該当するとされた行政文書にあっては，１年以上の保存期間を定めるものとされている。しかしながら，本件対象文書は，歴史公文書等に該当する性質のものではなく，規則に照らし１年以上の長期の保存期間が定められている文書に該当しない。さらに，特許庁幹部名簿は通常，規則の別表第１において保存期間が定められた類型の行政文書のいずれにも該当しないことから，担当部署の文書管理者の判断でその保存期間を１年未満に設定し，更新される都度廃棄する運用をしてきており，現行版以外は既に廃棄されている。
ウ 本件審査請求を受け，人事を担当する部署において，念のため，書架・書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁から規程及び規則の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められ，本件対象文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
特許庁ＨＰにおいて２０１９年４月１日付特許庁の幹部名簿が公開されているが，２０１０年乃至２０１８年の各年度における４月１日付特許庁の幹部名簿に関する文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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