諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年６月８日（令和２年（行情）諮問第３０３号）
答申日：令和３年９月９日（令和３年度（行情）答申第２３２号）
事件名：特定日付けで開示請求した文書に対する取扱状況が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０１９年２月１９日付で開示請求した「平成３０年度（行情）答申第４０８号において『改めて開示決定等すべきである』とされた文書の全て。」に対する取扱状況が分かる文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２１日付け情報公開第０００８９号により外務大臣（以下「外務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 電磁的記録についても特定を求める。
本件各対象文書に電磁的記録が存在するのであれば，それについても特定を求める。
ウ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める次第である。
（２）意見書
省略。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成３１年３月２２日付けで受理した審査請求人からの開示請求「２０１９年２月１９日付で開示請求した『平成３０年度（行情）答申第４０８号において，『改めて開示決定等すべきである』とされた文書の全て。」（以下「本件開示請求」という。）に対する取扱状況が分かる文書の全て。」に対し，本件対象文書を特定し，その全てを部分開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，令和元年６月１３日付けで，原処分の一部の取消し等を求める旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
２ 不開示とした部分について
本件対象文書の不開示部分は，個人に関する情報であって，個人の識別につながるおそれがあるため，又は公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるため，公表慣行のあるものを除き法５条１号に該当し，不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張するが，処分庁は上記２のとおり，本件対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は，「本件各対象文書に電磁的記録が存在するのであれば，それについても特定を求める。」旨主張するが，本件対象文書については，紙媒体しか保有しておらず，電磁的記録の存在は確認できなかった。（３）審査請求人は，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める次第である。」旨主張するが，本件審査請求を受けて改めて確認したところ，原処分で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから，原処分における文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張に理由はない。
４ 結論
上記に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審査請求人から意見書を収受
④ 同日審議
⑤ 令和３年７月１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１５日審議
⑦ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，不開示部分の開示並びに本件対象文書の電磁的記録の特定及び他の文書の特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，検討する。
２ 本件開示請求について
（１）本件開示請求書の記載によれば，特定の個人の氏名自体はないものの，「２０１９年２月１９日付で開示請求した「平成３０年度（行情）答申第４０８号において『改めて開示決定等すべきである』とされた文書の全て。」に対する取扱状況が分かる文書の全て。」との文言があり，本件対象文書については，審査請求人が特定年月日に外務大臣に対して開示請求した文書に対する取扱状況が分かる文書の開示を求めるものであると認められる。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人（審査請求人）が，特定年月日に外務大臣に対して開示請求を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
法５条１号は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものについては，同号ただし書に該当する情報を除き，不開示情報と規定しており，本件存否情報は，同号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。また，当該情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，本来，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（２）本件開示請求については，上記（１）のとおり，本来，存否応答拒否すべきであったと認められるが，処分庁は，原処分において，本件対象文書の存否を明らかにしており，このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書を特定し，その一部を不開示としたことは，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
文書１行政文書開示請求書
文書２情報公開法に基づく開示請求について（作業依頼）
文書３開示請求の受付について
文書４開示請求に係る決定期限の延長について（通知）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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