諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年７月２９日（令和２年（行情）諮問第３８２号）
答申日：令和３年９月９日（令和３年度（行情）答申第２３３号）
事件名：特定文書に記載の「国際的に広く共有されている」との認識の根拠にした文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「調査訓令（外国軍隊に対する国内法令の適用について）（第１２８６２０号）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月３日付け情報公開第０１８８８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「不開示とした部分」について「文書１」としか明示されていないので，具体的な箇所の特定を求める。
（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和元年１０月４日付けで受理した審査請求人からの開示請求「「国際的に広く共有されている」（【出典】「【対外発信・応答要領】外務省ウェブサイト『日米地位協定Ｑ＆Ａ』の改訂」（２０１８－００４７４）２枚目）との認識の根拠にした文書の全て。」に対し，法１１条による延長を行った後，相当の部分として１件の文書を特定し，部分開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，令和元年１２月１７日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，本件対象文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）発受信時刻，パターンコード，局課番号等は，現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報であり，公にすることにより，電信の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
（２）上記（１）以外の不開示部分は，公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議・対処方針の検討に関する記述，又は検討の内容を示唆する記述であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，又は，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「①全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」，「②不開示処分の対象部分の特定を求める」，「③一部に対する不開示決定の取消し。」等主張する。①に関しては，処分庁は適正に対象文書を特定しており，審査請求人の主張には理由がない。②に関しては，処分庁は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており，審査請求人の主張には理由がない。③に関しては，上記３のとおり，処分庁は，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で不開示箇所の特定を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月７日審議
④ 令和３年５月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月２４日審議
⑥ 同年７月２９日審議
⑦ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「調査訓令（外国軍隊に対する国内法令の適用について）（第１２８６２０号）」である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）発受信時刻，パターンコードについて
諮問庁は，上記第３の３（１）のとおり不開示情報該当性を説明するが，当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該理由に該当する不開示部分は，発受信時刻及びパターンコードのみと認められるので，当該部分の不開示情報該当性について検討する。
外務省が使用している電信システムの発受信時刻，パターンコードは，これを公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）上記（１）以外の各不開示部分について
ア 当審査会事務局職員をして，不開示とすべき理由について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）本件対象文書は，外国軍隊の駐留を認めている国（以下「受入国」という。）において，受入国に駐留している外国軍隊及びその構成員等（以下「外国軍隊」という。）に対しての国内法令の適用に関する一般国際法上の原則等を調査するため，関係国に駐在する我が国大使宛てに発した調査訓令である。
（イ）当該不開示部分には，現在公表されている我が国の外国軍隊に対する国内法令の適用に関して，公表前における政府部内の具体的な検討内容，機微な協議内容及び関係各国に対する調査内容の詳細が記載されており，これを公にすることにより，我が国の外国軍隊に対する国内法令の適用に関する未成熟な検討内容等が明らかとなり，以後の同種の検討や協議に際して自由かったつな議論に支障を来すなど，政府部内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるほか，外国軍隊に対する国内法令の適用に関する国際法上の原則に係る我が国の関心事項が明らかとなり，悪意を有する他国をして対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，国の安全が害されるおそれがあり，法５条３号及び５号に該当するため，不開示とした。
イ 上記アで諮問庁が説明するとおり，当該不開示部分のうち別表に掲げる部分を除く部分には，受入国における外国軍隊に対する国内法令の適用に関して，公表前における政府部内の具体的な検討内容，機微な協議内容及び関係各国に対する調査内容の詳細が記載されていることが認められ，これを公にすることにより，我が国の外国軍隊に対する国内法令の適用に関する未成熟な検討内容等が明らかとなり，以後の同種の検討や協議に際して自由かったつな議論に支障を来すなど，政府部内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。しかしながら，別表に掲げる部分については，抽象的に示された調査先などが記載されているにすぎず，これを公にしたとしても，国の安全が害されるおそれ，政府部内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められないので，法５条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，別表に掲げる部分を除く部分は，同条３号及び５号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別表（２頁目の開示すべき部分）
行開示すべき部分
７行目左から１文字目ないし５文字目
８行目左から８文字目ないし１１文字目
９行目ないし１０行目全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。