諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１２月１６日（令和２年（行情）諮問第６９７号）
答申日：令和３年９月９日（令和３年度（行情）答申第２３４号）
事件名：特定期間に防衛大学校において実施されたパワーハラスメント調査の資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる６文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したこと及び審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月７日付け防官文第１２８９５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，①本件処分には処分不尽の不備があり，決裁文書の鏡を全面開示せよ，②本件処分には理由不備があり，かつ，不開示部分が広きに失し処分不当であるので，「個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（法５条１項本文（原文ママ））を除いて開示せよとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件処分には処分不尽の不備があり，決裁文書の鏡について全面開示を求める。
（ア）まず，決裁文書の鏡は「行政文書」に含まれるか。
「行政文書」とは，法２条２項で定義されているとおりである
が，「当該行政機関の職員が組織的に用いるもの」という絞りをかけており，その趣旨は，作成又は取得に関与した職員個人の段階にとどまるものではなく，組織としての共用文書の実質を兼ね備えた状態，すなわち，当該行政機関の組織において業務上の必要性から利用・保存している状態にあるものを意味すると解されている。（イ）そこで本件処分に基づいて開示された文書を検討するに，本件対象文書は，「■へのパワー・ハラスメントに関する調査結果」との表題の書面を含む全３６枚の文書であり，開示された文書からは，防衛大学校特定課所属の特定職員がハラスメント相談者から聴取し，その他の関係者（ハラスメント行為者や目撃者が想定される。）をハラスメント相談員（コアメンバーと呼ばれる複数名が想定される。）において証拠資料や関係者の証言等を元に事実認定し，防衛省・自衛隊のパワー・ハラスメン卜該当基準に照らして結論を導き出した書面であると判断できる。
（ウ）通常，本件対象文書のようなハラスメントの調査結果を記載した書面は，上位の職位の者に調査結果を報告し，その結論に了承を得るなどの相応の事務処理が付随する。
なぜなら，かかる承認をなければ，ハラスメント相談者（被害者）の心理的なケア・フォローやハラスメント行為者（「加害者」とも言う。）・目撃者への指導のほか，組織全体における再発防止策の策定等の組織的な対応は執ることができないからである。（エ）そうすると，本件対象文書は，防衛大学校という，一組織の内部において発生した事案についての調査結果をまとめた文書であるので，ハラスメント相談員らよりも上位の職位の者に対し報告し，その了承を得ているものと思われる。
そして，かかる了承を得た書面（便宜上，「決裁文書の鏡」という。）も，本件対象文書と共に行政文書として一連一体となることは必然で，防衛大学校における業務上の必要性から利用・保存している状態にあり，決裁文書の鏡も行政文書たる本件開示請求対象であると解するのが自然な理解である。
しかしながら，本件処分は，決裁文書の鏡について言及されていない，言い換えると，処分不尽の不備がある。
（オ）さらに付言すると，通常，ハラスメント行為者（加害者）の官職や職位によっては，調査結果の写しは，参考送付などと称して，処分庁の適宜の部署（例えば，特定部署のハラスメント担当幹部や服務担当幹部などが想定されよう。なお，「幹部」には防衛省・自衛隊特有の定義があるため，審査会におかれては留意願いたい。）に送付され，同部署においても，防衛大学校と同様の組織的な対応を執るため，所定の決裁，供覧又は回覧（以下「決裁等」という。）に付されることが想定される。
そうすると，参考送付を受けた同部署においても，上位の職位の者の了承を得るはずであり，その了承を得る決裁等の事務処理の過程において，防衛大学校におけるそれと同様に，決裁文書の鏡が作成されていると思料される。
（カ）なお念のため付言すると，参考された文書写しを所用の決裁等に上げずに（すなわち，上位の職位の者に何ら情報提供をしないこと。），処理済み文書として単に編綴することは，およそ行政事務従事者の事務処理としては考えられないので，前記適宜の部署においても決裁文書の鏡が存在することが強く推認される（もっとも，決裁文書の鏡という別書面の作成を省略して，簡易の決裁等の方式として，例えば，参考送付された文書そのものに押印や署名，サイン等をする形式も想定されよう。要は，上位の職位の者に報告や承認を得た書面は，いかなる形式であれ「決裁文書の鏡」に該当するという意味である。）
（キ）まとめると，本件処分には，「防衛大学校内における決裁文書の鏡」「防衛省・自衛隊の適宜の部署における決裁文書の鏡」について処分不尽の不備があることを指摘するとともに，審査請求人としては，いずれの決裁文書の鏡についても全面開示を求めるものである。
（ク）なお，処分庁側からは，「法が書面主義（法４条１項）を採用しており，本件開示請求書には『決裁文書の鏡を含む』との記載がなかったため，字面に則して文書の有無について適切に判断した」旨の答弁，言い換えると，「本件対象文書と決裁文書の鏡は別個の文書であるという理解だったので，後者について処分しなかった」との答弁も考えられるところであるが，かかる答弁は，法２２条１項の法意に反し不適切であることはもとより，そもそも法１条の立法目的とも相容れず，かつ，本件対象文書及び決裁文書の鏡が事実上一連一体の文書として編綴されていることを意識的に情報提供しない不適切な答弁であろう（要は，法２２条１項の法意に基づいた「適切な措置」が尽くされていれば，本件不服申し立てには及ばなかったとの趣旨である。）。
イ 次に，本件処分の理由は，要するに，法５条１号及び６号柱書に該当するというものであるが，以下に述べるようにその処分理由には不備があり，かつ，不開示部分が広きに失し処分不当である。
（ア）まず，法５条は，行政文書は原則開示すべきことを明確に定めるとともに，例外的に不開示にすべき事情として，１号から６号までの６類型の情報を限定列挙したものと解されている。
本件対象文書は，防衛大学校におけるハラスメント調査結果を記載した書面であるとの性質に鑑みると，処分理由においては，本件理由のほか，更に法５条１号ハの，「当該個人が公務員等（略）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」との規定，要するに，公務員等情報に関する例外的開示を義務付けた規定について，その該当性が検討されなければならない。
（イ）法５条１号ハの規定を本件対象文書にあてはめると，まず，本件ハラスメントの相談者・加害者・目撃者は，（略）いずれも「国家公務員等」に該当すると思われる（国家公務員法２条１項，同条３項１６号。）。
（ウ）次に，本件ハラスメント事案は，その発生日時・場所はもとより，そもそも防衛大学校（略）において発生した事案であるので，前記規定の「当該職務遂行の内容」に該当すると思料される（仮に，「当該職務遂行の内容」に該当しないとか，逸脱しているとの認定であれば，パワー・ハラスメントに該当していると結論付けられているはずである。）。
そうすると，本件開示請求に対しては，法５条１号ハの該当性についても検討し，処分しなければならないはずであるが，本件処分は法５条１号ハの該当性について言及しておらず，処分理由には不備がある。
（エ）さらに，本件処分の「同条（法５条のこと（引用者）。）６号柱書に該当する」については，確かに，法５条６号の趣旨は，事務又は事業の適正な遂行に支障のおそれのある情報を不開示とする規定ではある。
（オ）しかしながら，同号イないしホにおいては，公にすることによる典型的な支障の例を列挙しているに過ぎず，また，本条１号・２号に置かれている公益上の義務的開示の規定が，本条６号におかれていないのは，「適正」の要件の判断に際しては公益上の必要性も考慮されるし，「支障」の程度についても，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，「おそれ」も抽象的な可能性では足りず，法的保護に当たりする程度の蓋然性が要求されると解されている。要するに，行政機関に広範な裁量を与える規定ではないと解されている。
（カ）本件処分は，かかる公にすることによる典型的な支障の例である同イないしホの該当性について検討した形跡が見当たらず，理由不備であると同時に，そもそも同号の前記趣旨からすれば，同号の趣旨に反して不開示部分が広きに失し処分不当である。
（キ）なお，処分庁側からは，「本件対象文書の不開示部分には，同イないしホに該当しない情報，すなわち非典型例である情報が記載されているため，法５条６号の一般条項としての意味合いの『柱書』を根拠とした」との答弁も考えられるが，非典型例であれば，なおさら，原則的規定である同号の「適正」「支障」「おそれ」の各要件を子細に検討し，処分すべきであろう。
ウ 小括
（ア）審査請求人は，何も，不開示決定について処分を取り消せ（すなわち，全面開示せよ。）と求めているのではない。
行政庁の処分に当たっては，各条文の趣旨に則して，より丁寧に分析的に，かつ子細に検討すべきではないかと指摘し，同時に，そのように分析・検討すれば不開示部分は減少するのではないかと主張しているし，また，決裁文書の鏡については，立法趣旨に鑑み適切に教示義務が尽くされるべきではなかったかと指摘しているのである。
（イ）何も，パワー・ハラスメントの相談者・行為者・目撃者の所属・官職・氏名など，「個人に関する情報」（法５条１項本文（原文ママ））や，行為者や目撃者の答弁等をも全てを開示せよと求めているのではない。
なぜなら，ハラスメント相談者の名誉の保護はもとより，「パワー・ハラスメントは認められない」と認定された以上は，ハラスメント行為者の名誉も，同様に保護されるべきであると思料されるからである。
（ウ）あくまでも，本件処分は処分不尽及び理由の不備があり，かつ，不当に広範囲に不開示としている点を問題視しているのである。（エ）審査会におかれては，本審査請求書の趣旨を十分に汲み取っていただき裁決（原文ママ）願いたい。
（２）意見書
ア 再度の探索をしたことについて
防衛大学校内における決裁文書の鏡について，「念のため所要の探索を行った」ことは審査請求に対するルーティーンの対応であるが，以下念のため申し上げる。
イ 再度の探索の対象文書の範囲について，諮問庁に念のため釈明を求めていただきたいこと
（ア）再度の探索の対象文書については，防衛大学校ハラスメント相談員より上位の職位の者に対する決裁文書の鏡，言い換えると，「縦の事務処理ルートにおける決裁文書の鏡は，保有を確認できなかった」との趣旨であると解される。
（イ）この理解を前提とすると，ハラスメント相談員相互の情報共有や，防衛省・自衛隊における事例集積のための決裁文書（審査請求人は，ただ今便宜的に「決裁」との文言を充てたが，要するに，ハラスメント相談員相互の横の情報共有としての決裁文書の鏡（回覧，回付，供覧，送付，メモなどと称されることが多いと思われるが，かかる名称に限定されない。）も存在しないという意味も含むのか否か，判然としない。
（ウ）すなわち，理由説明書からは，横の情報共有としての決裁文書の鏡について再度の探索をしたか否か判然としないため，念のため諮問庁に釈明を求めていただきたい。
（エ）おって，縦又は横の決裁文書の鏡の電磁的記録についても，念のため諮問庁に対し再度探索を求めていただきたい。
ウ 「調査結果の写しを防衛大学校以外の部署に送付していない」との点について，諮問庁に念のため釈明を求めていただきたいこと（ア）行政文書においては，通常，紙媒体については「送付」，電磁的記録については「送信」，との文言を充て，それぞれ使い分けて記載すると思われる。
そうすると，理由説明書からは，紙媒体は送付していないとの趣旨であると解される。
（イ）そこで審査請求書の趣旨について補足すると，第一義的又は主意的には，紙媒体を念頭に置いたものであったが，理由説明書の記載ぶりから，第二義的又は予備的には，音声通信としての電話連絡のほか，紙媒体たる調査結果を電磁的記録に変換した上で，防衛省・自衛隊の通信回線等を経由し，同記録を防衛大学校以外の部署に送信したか否か，も含まれるものと言わざるを得ない。
（ウ）理由説明書からは，諮問庁において，かかる電話連絡や電磁的記録について，審査請求書を受けていかに対応したのか判然としないため，念のため諮問庁に釈明を求めていただきたい。
（エ）なお，諮問庁においては，「パワー・ハラスメント事例集」と題する冊子を一線の職員に，パワー・ハラスメントの事例やその対応例を含む「コンプライアンス・ガイダンス」と題する冊子を管理職向けに，それぞれ配布している。いずれも初版以来，随時改訂されていることから，ハラスメント事案全般を全省的・継続的に収集しているものと思われる。諮問庁の現時点の説明は信憑性に乏しい。（オ）おって，本件対象文書を元に，氏名や日時・場所などについて仮名処理を施すなどして没個性的にした文書（便宜的に「派生文書」という。）を防衛大学校以外の部署に送付していないか念のため諮問庁に釈明を求めていただきたい。派生文書であり別文書であるのなら，その旨別途教示願いたい。
エ 主張・立証責任は諮問庁にあること
（ア）理由説明書（下記第３。以下同じ。）２「不開示とした部分とその理由」については，行政文書開示決定通知書（令和２年８月７日付け防官文第１２８９５号）の２に記載の敬体の文（です・ます調）を，常体（である調）に直しただけの同語反復である。
（イ）諮問庁の主張する理由とは，要するに，法５条１号及び６号柱書に該当する部分については不開示としたということを繰り返し述べているものであり，これに対する審査請求人の主張は，審査請求書別紙第２，２（上記（１）イ）に記載のとおりであるが，今般，念のため補足する。
（ウ）本法において，ある事実の存否や，該当条文の適用についての主張・立証責任が，行政機関と開示請求者のいずれにあるのか明文の規定はない。
（エ）しかしながら，法が国民主権の理念や国民への説明責任（法１条）をうたいながらも，その例外として，個人識別情報，個人識別可能情報及び個人の権利利益侵害する危険性のある情報（以下，この３つの情報を便宜的に「個人識別情報等」という。）として類型化したり（法５条１号本文），事務又は事業に関する情報として例示列挙（法５条６号）するほか，同時に，これらの例外的開示事由（法５条１号ただし書きイ～ハ）を定めているという条文上・形式的な理由があるほか，そもそも，実質的には，事柄の性質上，開示請求人側においては公文書の内容等を知ることができないのであるから，例外的開示事由に該当しないことを根拠付ける事実の主張を，開示請求人側に主張・立証させることは実際上不可能を強いることとなるので，法１条の前記趣旨にもとると解される。
（オ）したがって，行政機関には，不開示の積極的要件である個人識別情報等の該当性（法５条１号本文）に関する事実のみならず，消極的要件である同号ただし書きの例外的開示事由が存在しないことを基礎付ける事実についても，その主張・立証責任があると解される（この点に言及した裁判例として，例えば，法施行前の自治体条例に対する事例ではあるが仙台高裁秋田支部Ｈ９．１２．１７。)。（カ）諮問庁の前記開示決定文書と理由説明書記載の不開示理由は，前述のとおり同語反復であるので，その主張・立証責任に関し，法１条の前記趣旨を免脱又は没却するものであり明らかに理由不備である。
オ 本件対象文書の性質から見た開示・不開示事項の検討について（ア）主張・立証責任は諮問庁にあることは前述のとおりであるが，諮問事件にかかる調査審議の効率化，争点の明確化等の観点から以下述べる。
（イ）まず，本件対象文書は，特定期間に防衛大学校において実施されたパワー・ハラスメント調査の資料等であるので，いわゆる統計的資料とは性質を異にし，個人識別情報等の占める割合の高い文書である。そこで，不開示部分の判断に際しては，個別具体的に条文上の該当性が検討されなければならない（法が公文書の原則開示をうたっていることは前述のとおりである。）。
（ウ）同文書には，ハラスメントの相談者・加害者・目撃者に関する情報が記載されていると思料されるが，相談者らはいずれも公務員であるところ，公務員の氏名と所属・職名は基本的に切り離すことが可能である（もっとも，「防衛事務次官」「防衛大学校長」のように，官職から個人名が容易に推知できる場合は切り離すことが不可能であるため，その場合は，マスキングのほか「防衛事務官」などと仮名処理が相当となる場合があろう）。そうすると，前者は個人識別情報等に該当するので不開示相当だが，後者はこれに該当しないので例外的開示事由を定めた法５条１号ハ該当し，開示相当。氏名等が記載されている項目全部を不開示としたことは広きに失し不当である。
（エ）諮問庁におけるパワー・ハラスメントの定義については，「階級，職権，期別，配置等による権威若しくは権力又は職場における優位性を背景に，職務の適正な範囲を超えて，職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え，又は職場環境を悪化させる行為」とされているので，本件対象文書もこの定義を念頭に記述されたと思料される。（オ）「階級，職権，期別，配置等」についての記述は，上記（ウ）と同様に，氏名は不開示相当だが，階級等の形式的事項は開示相当。階級等が記載されている項目全部を不開示としたことは広きに失し不当である。
（カ）「権威若しくは権力又は職場における優位性」についての記述は，本件対象文書には生々しい人間関係を前提とする優位性（他者にとっては劣位性。）を基礎付ける事実が記述されているはずであるから，同記述は個人識別情報等（法５条１号本文）に該当するおそれがあるので，第一義的には諮問庁の判断が尊重されよう。もっとも，同号の該当性については理由不備。
（キ）「職務の適正な範囲を超えて」についての記述は，開示部分から察するに，ハラスメント調査結果から，職務の適正な範囲を超えていないと事実認定されたと思われる。そうすると，例外的開示事由を定めた法５条１号ハの「当該職務遂行の内容に係る部分」に該当し，開示相当。職務が記載されている項目全部を不開示としたことは広きに失し不当である。
（ク）「精神的若しくは身体的な苦痛を与え，又は職場環境を悪化させる行為」については，どのように事実認定・記述されているか不明であるが，内容・文言を子細に検討すれば，公文書の公開原則の例外を定めた法５条１号本文や，あるいは，例外的開示事由を定めた法５条１号ただし書きに，それぞれ該当する記述があると思われる。しかしながら，いずれの該当性についての理由も明示されていないので理由不備。
（ケ）諮問庁の主張する法５条６号柱書該当性に対しては，審査請求書別紙，第２，２，（４）～（７）（上記（１）イ（エ）～（キ））で指摘したとおりであるが，若干補足する。
諮問庁の主張は，要するに，国民主権の理念や国民への説明責任と，開示による弊害とを比較衡量し，後者が大きいので不開示としたとの趣旨と解されるが（的を射てなければご指摘願いたい。），原則公開の立法趣旨（法１条）及び判断基準の明確性・一義性が法定されているという条文構造を踏まえた上で，法５条６号イ～ホのいずれに該当すると判断しているのか，諮間庁に釈明を求めていただきたい。同号イ～ホが例示列挙であることは承知している。
（コ）なお，私見ながら，諮問庁の想定する「弊害」は，観念的なものとしては理解できるがいささか過大視というか過剰対応しているのではないか。上記ウ（エ）の冊子に記載される事例程度の開示，言い換えると，原本を子細に，分析的に，かつ条文該当性を念頭に不開示決定をすれば（マスキングを施せばの意味。）自ずと没個性的な文面となるので，かかる没個性的な文面を開示すれば，自ずと法が予定する開示としても想定内な内容になると思われる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，別紙の１に掲げる行政文書の開示を求めるものであり，本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書を特定し，令和２年８月７日付け防官文第１２８９５号により，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分並びに別紙の１に掲げる文書２に該当する行政文書を文書不存在につき不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分とその理由について
（１）別紙の２（１）の１枚目から３枚目まで，（２）の１枚目，２枚目，４枚目から７枚目まで及び９枚目，（３）の１枚目，（４）の１枚目及び２枚目，（５）の１枚目及び２枚目並びに（６）の１枚目のそれぞれ一部並びに（２）の３枚目及び８枚目，（３）の２枚目から１７枚目まで並びに（６）の２枚目から６枚目までのそれぞれ全てについては，個人に関する情報であり，これを公にすることにより，特定の個人が識別され，又は特定の個人を識別することはできないが，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するとともに，パワー・ハラスメントに関する調査に係る情報であり，これを公にすることにより，今後，同種同様の調査に当たり，パワー・ハラスメントに関する相談をしようとする者が相談することを回避したり，関係者が忌憚なく調査に応じることを回避したりするなど，正確な事実の把握等が困難となり，調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号柱書きに該当するため不開示とした。
（２）別紙の１に掲げる文書２については，保有を確認することができなかったことから，文書不存在につき不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「本件処分には処分不尽の不備があり，決裁文書の鏡を全面開示せよ」として，防衛大学校内における決裁文書の鏡及び防衛省・自衛隊の適宜の部署における決裁文書の鏡の特定を求めるが，審査請求人の主張する防衛大学校内における決裁文書の鏡については，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。また，審査請求人の主張する防衛省・自衛隊の適宜の部署における決裁文書の鏡については，調査結果の写しを防衛大学校以外の部署に送付していないことから，保有していない。（２）審査請求人は，「本件処分には理由不備があり，かつ，不開示部分が広きに失し処分不当であるので，「個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（法５条１項本文）を除いて開示せよ」として，不開示部分の開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２（１）のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（３）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１月１４日審議
④ 同年２月２４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書を含む別紙に掲げる２文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とするとともに，別紙に掲げる文書２については，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書の内容に鑑みれば，本件対象文書につき，決裁文書の鏡の特定及び個人の氏名部分等を除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 防衛大学校において，パワー・ハラスメントに関する通報及び相談があった場合の対応については，「パワー・ハラスメントの防止等に関する訓令」（平成２８年防衛省訓令第１７号）及び「パワー・ハラスメントの防止等に関する訓令の運用について（通達）」（防人服（事）第９９号。２８．３．２８）（以下「通達」という。）に定められているところ，通報及び相談の事務の進め方として，事実関係等について聴取を行った場合には必ず記録し，保管すること等の指針が存在するが，その記録等の決裁に関する規定等はない。
イ 本件対象文書については，相談者等から聴取した事実関係等について記録し，当該記録から，当該相談に関してパワー・ハラスメントは認められるか，ハラスメント相談員が判断し取りまとめたものである。通達別紙第２（第８項第３号関係）第３の４においては，「その行為がパワー・ハラスメントであると認められた場合には，人事上の措置をとることを検討する必要があることから，人事部署等へ速やかに報告する必要がある。」とされており，パワー・ハラスメントであると認められた相談案件については，人事部署等への報告のために決裁，回付等が行われる可能性がある。しかしながら，本件対象文書に係る相談案件はパワー・ハラスメントであると認められなかったため，決裁のための回付等の文書の回覧及び他の機関等への送付を行う場合に当てはまらず，また，実際に審査請求人が主張する「決裁文書の鏡」に該当する文書については作成していない。
ウ 本件においては，本件対象文書以外の文書は作成しておらず，念のため，関係部署において，執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から上記（１）掲記の規則類の提示を受け確認したところ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は見当たらず，上記（１）ウの探索の範囲等も不十分とはいえない。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすれば，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
（３）また，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア）において，「防衛大学校内における決裁文書の鏡」及び「防衛省・自衛隊の適宜の部署における決裁文書の鏡」について開示を求め，さらに，意見書（上記第２の２（２）イ）では，「審査請求人は，ただ今便宜的に「決裁」との文言を充てたが，要するに，ハラスメント相談員相互の横の情報共有としての決裁文書の鏡（回覧，回付，供覧，送付，メモなどと称されることが多いと思われるが，かかる名称に限定されない。）も存在しないという意味も含むのか否か，判然としない。」などと主張しているが，当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ，そもそも本件において，これらの文書が，当初から本件開示請求の対象に含まれていたと解することは困難であり，結局，本件開示請求の文言から離れ，審査請求手続において開示請求の範囲を拡大しようとするものと解するほかなく，これを認めることはできない。審査請求人は，法１条の目的及び法２２条１項の法意を根拠として，「決裁文書の鏡」に関する情報提供をしないことは不適切である旨主張するが，本件開示請求書の記載内容に照らし，処分庁における対応が不適切であったと認めるべき特段の事情は存在せず，当該主張は採用できない。
３ 不開示情報該当性について
本件対象文書は防衛大学校におけるパワー・ハラスメント調査の結果報告書及び調査内容に係る文書である。
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
本件不開示部分には，本件調査の目的以外に使用しないことを前提に関係者から聴取した内容及び具体的な調査対象者の範囲に係る内容が含まれており，これらを公にすると，今後生じる同種の調査において，関係者が調査の目的以外に利用されることを恐れ，又はこれら関係者からの信頼を失い，調査に協力を得られなくなる等して，同種の調査に必要な事実関係の把握及び調査が行えないこととなり，今後の調査業務に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（２）以下，検討する。
本件対象文書は防衛大学校におけるパワー・ハラスメント調査の結果及び調査内容等に係る文書であり，不開示とされた部分には，調査対象となった者の氏名・所属等及び具体的な聴取内容等の情報が記載されているものと認められる。
これらは，諮問庁によると，特定事案に係る調査を行い，その報告を取りまとめるために，当該調査の目的以外に使用しないことを前提に特定事案の関係者から提供を受けて収集したもの及びそれに基づく調査の過程で特定部隊において取得・作成したものであるとのことであり，その具体的な内容や利用目的等を勘案すると，その一部でも公になった場合，今後生じる同種の調査において，関係者が調査の目的以外に利用されることを恐れ，又はこれら関係者からの信頼を失い，調査に協力を得られなくなる等して，同種の調査に必要な事実関係の把握及び調査が行えないこととなり，調査業務に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，本件不開示部分は，その文書名を含め，これを公にすることにより，今後の調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当すると認められ，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２において，本件不開示決定に係る通知書の理由付記に不備があるように主張するが，本件行政文書開示決定通知書の記載は，不開示とした理由を了知し得る程度には示されていると認められ，原処分の理由提示に不備があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
文書１（本件請求文書）
令和２年２月～３月，防衛大学校において実施されたパワーハラスメント調査の資料一式
文書２文書１のパワーハラスメント調査の際に再生・参照された電磁的記録
２（本件対象文書）
（１）パワー・ハラスメントに関する調査結果（令和２年３年２４日ハラスメント相談員）
（２）資料①
（３）資料②
（４）資料③
（５）資料④
（６）資料⑤
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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