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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和3年9月9日

令和3年度(行情)答申第235号 特定の開示決定等で特定された文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた他の文書の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

「開示請求番号:2020-00080で特定された文書を綴っている行政ファイルに綴られた他の文書の全て。」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和3年9月9日 (2021-09-09)
事件番号
令和3年度(行情)答申第235号
事件名
特定の開示決定等で特定された文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた他の文書の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「開示請求番号:2020-00080で特定された文書を綴っている行政ファイルに綴られた他の文書の全て。」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:外務大臣

諮問日:令和3年2月12日(令和3年(行情)諮問第45号)

答申日:令和3年9月9日(令和3年度(行情)答申第235号)

事件名:特定の開示決定等で特定された文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた他の文書の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「開示請求番号:2020-00080で特定された文書を綴っている行政ファイルに綴られた他の文書の全て。」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和2年9月2日付け情報公開第01035号により外務大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

行政文書ファイルに綴られていないとは,考えづらいので,改めて担当部局を探索の上,発見に努めるべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

処分庁は,令和2年8月3日付けで受理した審査請求人からの開示請求「開示請求番号:2020-00080で特定された文書を綴っている行政ファイルに綴られた他の文書の全て。」に対し,不開示(不存在)とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,令和2年9月5日付けで,原処分の取消しを求める旨の審査請求を行った。

2 原処分について

処分庁は,情報公開請求:2020-00080で特定した文書を行政文書ファイルに綴っておらず,本件の請求件名に該当する文書は存在しないため,不開示(不存在)としたものである。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,「行政文書ファイルに綴られていないとは,考えづらいので,改めて担当部局を探索の上,発見に努めるべきである。」,旨主張するが,上記2のとおり,処分庁は,情報公開請求:2020-00080で特定した文書を行政文書ファイルに綴っておらず,本件の請求件名に該当する文書は存在しないため,審査請求人の主張は当たらない。

4 結論

上記の論拠に基づき,諮問庁としては,原処分を維持することが妥当であると判断する。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和3年2月12日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年7月15日審議

④ 同年9月2日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものである。

諮問庁は,本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)本件対象文書の保有の有無について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁から次のとおり説明があった。

ア 本件開示請求は,開示請求番号:2020-00080に対する行政文書開示決定通知書の別紙である開示請求対象行政文書一覧表に記載の文書(以下「別件対象文書」という。)をつづっている行政文書ファイルにつづられた他の文書全ての開示を求めるものと解した。

イ 別件対象文書は,「衆議院予算委員会要求資料(特定政党:第2回提出分)項目1・2」であり,令和2年2月に衆議院予算委員会委員部経由で特定政党から提出された,外務省分の要求資料リストのうち,項目1の「在日米軍駐留経費①総額及び各省分の内訳②総額のうち,米軍側負担額及び日本側負担額③在日米軍経費の分野別内訳及び日米それぞれの負担額」及び項目2の「最近5年間の防衛省以外の省庁の米軍関連経費」について,それぞれ「提出不可」と回答する目的で作成された。

ウ 別件対象文書は,短期的に使用することを前提として作成されたものであり,その用途に鑑み,単独で管理することが公文書等の管理に関する法律5条2項の「能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資する」方途と考え,本件開示請求時点では,単独で管理されていたため,これをつづった行政文書ファイルは存在せず,当該ファイルにつづられている他の文書なるものも存在しない。(2)本件開示請求時点で別件対象文書は単独で管理されており,これをつづった行政文書ファイルは存在しないことから,当該ファイルにつづられている他の文書なるものも存在しないなどとする上記(1)の諮問庁の説明は不自然,不合理とまではいえず,他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから,外務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,外務省において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員佐藤郁美,委員中川丈久

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。