諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年５月１４日（令和３年（行情）諮問第１８７号）
答申日：令和３年９月９日（令和３年度（行情）答申第２３７号）
事件名：南スーダン派遣施設隊に関する教訓のうち，不測事態及び南スーダン政府軍によるハラスメントに係る文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「陸上自衛隊のＣＧＬＬＤＢに掲載されている南スーダン派遣施設隊に関する教訓のうち，不測事態および南スーダン政府軍（ＳＰＬＡ）によるハラスメントに係る文書すべて（該当部分のみ抜粋可）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる９文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１２月２６日付け防官文第２１４７３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しと，改めての開示決定を求める。
２ 審査請求の理由
本件は，陸上自衛隊研究本部が運営する教訓センター（ＣＧＬＬ）に保存されている南スーダン派遣施設隊の活動の教訓に係る文書を開示請求したところ，９つの行政文書が特定され，そのかがみの文書が開示されたものである。
しかしながら，私の開示請求に対して防衛省が開示した陸上自衛隊国際活動教育隊の第３４期上級陸曹特技課程「国際活動」の教育資料「国際平和協力活動等の教訓」には，「ＣＧＬＬからの抜粋」として「教訓週報（要報）」「教訓詳報（報告）」という名称の文書の一部が引用されている。
このことからも，本件処分で特定された９つの文書のほかにＣＧＬＬには「教訓週報」「教訓詳報」が保存されている可能性が高い。よって，本件処分を取り消し，改めて文書の特定を行い，開示することを求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，平成２８年１２月２６日付け防官文第２１４７３号により，本件対象文書について，法９条１項の規定に基づく原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「審査請求人の別件開示請求に対して防衛省が開示した陸上自衛隊国際活動教育隊の第３４期上級陸曹特技課程「国際活動」の教育資料「国際平和協力活動等の教訓」には，「ＣＧＬＬからの抜粋」として「教訓週報（要報）」「教訓詳報（報告）」という名称の文書の一部が引用されている。このことからも，原処分で特定された９つの文書のほかにＣＧＬＬには「教訓週報」「教訓詳報」が保存されている可能性が高い。よって，原処分を取り消し，改めて文書の特定を行い，開示することを求めるものである。」として，「教訓週報」及び「教訓詳報」の特定を求めるが，原処分は，法１１条の規定を適用した上で行われた相当の部分に係る開示決定であり，審査請求人が開示を求める本件請求文書に該当する文書については，本件対象文書の外にないとは限らないのであって，相当の期間内に行われる２回目の開示決定等で開示・不開示が決定されることから，審査請求人の主張には理由がない。よって，原処分を維持することが妥当である。
なお，平成２９年９月２７日付け防官文第１４３２０号により，残りの部分について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（以下「後行決定」という。）を行ったが，審査請求人が本件審査請求において特定を求める本件請求文書に該当する文書は含まれていないことから，念のため、陸上自衛隊教育訓練研究本部において改めて探索を行ったが，本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２９日審議
④ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる９文書である。
審査請求人は，文書の再特定を求めており，諮問庁は原処分を妥当としている。
法１１条の規定が適用されている場合，文書の特定に関する不服申立ての利益は，原則として，残りの行政文書について最終決定が行われた後に，当該決定やそれに対する審査請求の状況に応じて発生し得るものと解される。この点に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，上記第３の２のとおり，残りの行政文書についての後行決定は平成２９年９月２７日付けで行われたが，審査請求人が上記第２の２で主張する文書は後行決定においても特定されず，かつ，後行決定に対する審査請求は行われなかったとのことであるから，原処分に対し文書の特定を争う本件審査請求には不服申立ての利益があるものと認め，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，陸上自衛隊の研究機関であった研究本部が部隊等に普及すべき教訓を保存したデータベース（ＣＧＬＬＤＢ）に掲載された南スーダン派遣施設隊に関する教訓関連の文書を求めるものであったことから，開示請求時点（平成２８年１１月）に当該データベースに掲載されていた本件対象文書を特定した。なお，後行決定においては，本件対象文書のかがみを除く部分の各文書（以下「後行開示文書」という。）について一部開示決定を行っている。
イ 本件対象文書のうち，文書１ないし文書３及び文書５ないし文書９は，任務等遂行中の主要な結節にそれまでの部隊等活動の実績に基づき研究本部が作成した教訓であるとともに，文書４は，平成２４年１月から平成２５年１２月までの間に派遣された南スーダン派遣施設隊（第１次要員ないし第４次要員）及び現地支援調整所に関する活動の概要並びに同期間の教訓について取りまとめた文書であり，開示請求文言にある「不測事態および南スーダン政府軍（ＳＰＬＡ）によるハラスメントに係る」内容が含まれており，かつ，開示請求時点（平成２８年１１月）においてＣＧＬＬＤＢに掲載されていたことから特定したものである。
ウ 審査請求人は「教訓週報」及び「教訓詳報」の特定を求める旨，主張するが，「教訓週報」については，南スーダン派遣施設隊が効果的かつ効率的な活動に資するため，また，じ後の教訓要報の作成等のために，部隊レベルの教訓について派遣施設隊計画で作成，取りまとめたものであるが，開示請求時点（平成２８年１１月）において，さらに現在においてもＣＧＬＬＤＢに保存（掲載）していないことから，本件請求文書には該当しないと判断した。
また，「教訓詳報」については，派遣部隊ごとのものは作成せず，全期間を通じた任務等が終了した後に部隊等活動の実績に基づき，研究本部が作成する教訓であり，このため，平成２４年１月から平成２９年５月までの南スーダン派遣施設隊の派遣準備，派遣活動及び撤収を通じて得られた教訓が記載された文書になることから，開示請求時点（平成２８年１１月）においては，いまだ第１０次隊が派遣されていた最中であり，全期間が終了する前であったため，当該「教訓詳報」は作成されておらず，特定されなかったものである。
エ 以上のことから，本件対象文書及び後行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない。
（２）審査請求人が主張する「教訓週報」及び「教訓詳報」は，本件請求文書に該当せず，本件対象文書及び後行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において本件対象文書及び後行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書及び後行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
文書１「南スーダン派遣施設隊等及び南スーダン現地支援調整所（第１次要員）に係る教訓」について（報告）（研本教第２５号電。２４．１１．２）（かがみ）
文書２「南スーダン派遣施設隊等及び南スーダン現地支援調整所（第２次要員）に係る教訓」について（報告）（研本教第１２号電。２５．４．２６）（かがみ）
文書３「南スーダン派遣施設隊等（第３次要員）に係る教訓」について（報告）（研本研第１１１号電。２５．１２．６）（かがみ）
文書４「南スーダン派遣部隊（展開から地域拡大任務準備まで）に係る教訓要報」について（報告）（研本研第６１号電。２６．６．１１）（かがみ）
文書５「南スーダン派遣施設隊第５次要員に係る教訓要報」について（報告）（研本研第１０２号電。２６．１１．１７）（かがみ）
文書６「南スーダン派遣施設隊第６次要員に係る教訓要報」について（報告）（研本研第４３号電。２７．４．１７）（かがみ）
文書７「南スーダン派遣施設隊第７次要員に係る教訓要報」について（報告）（研本研第９１号電。２７．９．２５）（かがみ）
文書８「南スーダン派遣施設隊（第８次要員）に係る教訓要報」について（報告）（研本教第３２号電。２８．３．３０）（かがみ）
文書９「南スーダン派遣施設隊第９次要員に係る教訓要報」について（報告）（研本教第９８号電。２８．１０．１４）（かがみ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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