諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年２月１０日（令和３年（行情）諮問第４４号）
答申日：令和３年９月９日（令和３年度（行情）答申第２３８号）
事件名：特定の最高裁判所大法廷決定により関連機関から収受した文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月５日付け法務省民商第１５７号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書１及び意見書２によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
別紙の３（１）のとおり。
（２）意見書１
別紙の３（２）のとおり。
（３）意見書２
別紙の３（３）のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，本件請求文書につき法４条１項の規定に基づく行政文書の開示請求（令和２年９月７日付け受付第４９９号。以下「本件開示請求」という。）をした。
処分庁は，審査請求人からの開示請求書に記載されている内容に従って該当する文書の探索を行い，その結果，本件開示請求の対象と考えられる文書を特定し，審査請求人に対し求補正書（資料１（省略））及び再求補正書（資料２（省略））により情報の提供を行うとともに，併せて手数料追納を求めたところ，期限までに審査請求人からの補正がなされなかった。令和２年１０月２８日に審査請求人が処分庁の情報公開窓口に来庁し，種々の主張を述べた後，求補正書記４（１）の文書（資料３（省略）。「「預金債権の相続に係る最高裁判所大法廷の決定について」（平成２８年１２月１９日付け）と題する事務連絡文書」を指す。以下「平成２８年事務連絡」という。）については請求を取り下げ，（２）の文書（資料４（本件対象文書））について開示を請求すると口頭で回答した。当該回答を受けて処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する開示決定（原処分）をした。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件対象文書は「問い合わせに対しての対応の方法回答の文書」であることから，「開示文書に至る文書」として「最高裁の判決をどの様に収受，把握し，その後の対応に繋がった事が分かる文書」が存在するとして審査請求人が求める行政文書を開示するよう主張し，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
処分庁は，審査請求人からの開示請求書に記載されている内容から，保有している文書のうち，平成２８年１２月１９日最高裁判所大法廷決定の判決内容について記載されている関連機関から収受した文書及び処分庁から発出した文書の開示を求めるものと理解し，本件開示の開示請求の対象と考えられる文書を特定し，審査請求人に対して補正を求めた上で，本件対象文書を特定し，その全部を開示したものである。
審査請求人の主張を善解すると，本件対象文書に記載のある「最高裁決定を受けて，預金債権に係る債権者不確知供託の受理及び払渡しに関する供託事務の取扱いについて照会があった」文書が，開示を求める文書であると主張しているものと推測される。
本件審査請求を受け，改めて探索したが，本件開示請求の対象として審査請求人に示した文書以外に対象となり得る文書は存在せず，審査請求人の主張する「最高裁の判決をどの様に収受，把握し，その後の対応に繋がった事が分かる文書」を処分庁において保有していない。
審査請求人は，開示されるべき文書が開示されていないとして原処分の取消しを求めているが，可能な限り主張に沿う情報が記録された文書を特定し，その全部を開示しているものであり，審査請求人の主張は当たらないものと考える。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１８日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同年６月８日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同年７月１６日審議
⑥ 同年９月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その全部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，関連する一切の文書の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，本件対象文書（１頁目）の下から２行目に「同決定を踏まえた預金債権に係る供託事務の・・・別添の文書，照会・回答事例「１概要」において，供託事務の取扱いについて照会があった」旨明記されているとして，このことは問合せに対しての対応の方法回答の文書であり，開示文書に至る文書，最高裁の判決をどのように収受，把握し，その後の対応に繋がったことが分かる文書が存在するが開示されていないなどと主張し，関連の一切の文書の開示を求めている。
（２）上記（１）の点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 平成２８年事務連絡及び本件対象文書は，執務に関する参考資料として，法務省民事局商事課の担当係のサーバ上のフォルダ内に電子データとして保存されていた文書である。
イ 本件対象文書記載の「照会・回答事例」等の審査請求人が主張する文書については，平成２８年事務連絡に記載のとおり，最高裁判所大法廷の決定を受けた供託事務の取扱いについて疑義が生じた場合に，法務局又は地方法務局から当課に寄せられた照会及び当該照会に対する当課からの回答を取りまとめ，作成されたものと考えられる。
ウ 当該「照会・回答事例」等の審査請求人が主張する文書については，本件対象文書の作成時点である平成２９年４月当時において，法務省行政文書管理規則（当時。以下「規則」という。）１４条に定める相互に密接な関連を有する行政文書として，本件対象文書とともに，同一の行政文書ファイル（以下「対象ファイル」という。）に紙媒体で保存されていたと思われる。
この点，平成２８年度に作成・取得した文書に適用される民事局商事課標準文書保存期間基準（以下「平成２８年度基準」という。）によれば，事項２０として，「その他上記１から１９に掲げられていないもののうち，公文書等の管理に関する法律２条６項の歴史公文書等に当たらないもの。」の保存期間を「事務処理上必要な１年未満の期間」とすることとされており，対象ファイルのうち平成２８年度に作成・取得したものは，事項１から１９に該当しないため，事項２０に基づいて１年未満の保存期間が設定されていた可能性が高く，また，平成２９年度に作成・取得した文書に適用される民事局商事課標準文書保存期間基準（以下「平成２９年度基準」という。）によれば，その「備考」において「基準に掲げられていない事項が発生したときは，規則の別表１及び本基準を参酌しつつ，文書管理者において，保存期間及び保存期間満了時の措置について設定する」こととされており，対象ファイルのうち平成２９年度に作成・取得したものは，この定めに基づいて，平成２８年度の保存期間も参酌の上，１年未満の保存期間が設定されていた可能性が高い。
エ 審査請求人からの審査請求を受け，開示請求を受けた際と同様，再度担当部署内の事務室及び文書庫にある該当する特定ファイル並びに執務用パソコン上の特定フォルダ内のデータを改めて探索したが，開示請求の対象として審査請求人に示した文書以外に対象となり得る文書は存在しなかった。
オ 以上を踏まえ，探索の結果，開示請求の対象として審査請求人に示した文書以外に本件開示請求の対象となり得る文書が存在しなかったことからすると，審査請求人が主張する文書を含む本件請求文書に該当する文書については，上記ウにおいて設定された保存期間の満了に伴い，本件開示請求があった令和２年９月当時においては，既に廃棄されていたと考えられ，規則，平成２８年度基準及び平成２９年度基準により，廃棄記録も作成していない。
（３）これを検討するに，上記（２）ア及びイの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，また，諮問庁から，規則，平成２８年度基準及び平成２９年度基準（いずれも写し）の提示を受け，当審査会において確認したところによれば，その内容は上記（２）ウのとおりであると認められ，上記（２）エの探索の範囲等についても，特段問題があるとは認められない。
そうすると，本件対象文書以外の「照会・回答事例」等の審査請求人が主張する上記（１）の文書を含め，本件請求文書に該当する文書については，保存期間満了に伴い，本件開示請求の時点では廃棄されていたと思われるとする旨の上記（２）ウ及びオの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情は認められない。（４）したがって，法務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，法務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
判例ｈ２８／１２／１９大法廷決定判例ｈ２８／１２／１９「Ｈ２７／事件の１１号遺産分割審判に対する抗告棄却決定にに対する許可公告事件」の判例により法務省が関連機関より収受した文書及び貴省から発出した関連文書一切
２ 本件対象文書
事務連絡「預金債権の相続に係る最高裁判所大法廷の決定を踏まえた供託事務の取扱いについて」（Ｈ２９．４．１８）
３ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 法務省は法を国民に対し知識の無い者にも理解できる様，総務省の情報公開の広報的パンフレット「情報公開制度・教えてペンゾー先生」にある対応が出来ていない。故意にしない。法１条の目的に違反していることになる。
法務省は他省庁の行政が出来る対応，主務課との相談が出来ない。（開示請求権）法３条に基づき情報公開担当特定職員Ａに対し主務課に該当文書確定について相談した。しかし３０分以上待たされたが，特定職員Ａから該当文書が無いとの回答があり，主務課と開示請求者との面談も出来ない。請求書の提出は受理する，との教示があった。この経緯から開示請求書の提出をした。開示請求書を提出しなければ対応しない姿勢である。メールの連絡先も無視する。
下記イ及びウの違法な補正請求である。また開示文書，「事務連絡平成２９年４月１８日」付けから関連文書が存在する事が解った。また最高裁の判決をどの様に収受，把握し，その後の対応に繋がった事が分る文書が存在する。それらの一切の文書の存在する文書の開示を求めている。
イ 法４条の「求補正開示請求書に形式上の不備があると認めるとき補正とある。補正請求にあたらない，文書番号も担当者人氏名も無い公文書法令に無い印刷物，令和２年９月１７日付け「行政文書開示請求について（求補正）」が郵送された。上記，開示された文書には，事務連絡とし法務省民事局商事特定職員Ｂ，明記された発出文書がある。事務連絡でもないことが明らかである。
法４条１項に手数料の明記は無い。決定通知が出される前に手数料納付の記載は無い。原因と責任は法務省にある。法務省が主務課の対応をしない結果である。法務省の教示に従った。開示請求書提出時法務省が３００円の収入印紙１枚張る様教示した。法務省内の売店で購入した。齟齬があれば閲覧時，再請求すべきである。この開示請求書に収受印の押印済みの請求書を法務省情報公開担当特定職員Ａより受領したことからも法務省の行政の誤りである。また連絡先のメールアドレス記載は無視し，時間経過のかかる郵送で届いた。しかも，公文書法令に反している。「事務連絡平成２９年４月１８日」付法務省民事局商事特定職員Ｂ，発出文書に明記されているが，発出者名の記載がない。事務連絡でもない。
総務省のパンフレット「情報公開制度・教えてペンゾー先生」にある相談等，法務省が対応しなかった事が法務省の根本的に法１条の違反となる。
請求書に記載されたメールの連絡先を使用せず。速やかにない事も他省庁と齟齬がある。
この総務省広報誌は知識の無い国民等に対し解説を絵図等，とても親切な内容等充実された広報誌であり，法務省情報公開窓口にも置かれている。しかし法務省が法の趣旨，目的に反している。広報誌にある相談・案内の機能が出来ていない。詳細は法務省ＨＰから問い合わせた（資料１）。
開示請求書提出時収入印紙３００円１枚張るように教示があった。教示により収入印紙を添付したにも拘らず，補正と称し開示請求者に責任を転嫁する行政は知識の無い国民を騙す行為である。
ウ 開示された文書，法務省民事局商事特定職員Ｂ，発出文書平成２９年４月１８日付け，事務連絡「預金債権の相続に係る最高裁判所大法廷の決定を踏まえた供託事務の取り扱いについて」の文書が開示された。この文書において下から２行目に「同決定を踏まえた預金債権に係る供託事務の・・・別添の文書，照会・回答事例１概要において，事務の取扱について照会があった」と明記されている。このことは問い合わせに対しての対応の方法回答の文書である。この事から開示文書に至る文書の存在がある。最高裁の判決をどの様に収受，把握し，その後の対応に繋がった事が分る文書が存在する。しかし開示されていない。関連一切の文書の開示を求める。
（２）意見書１
この事件について。総務省情報公開広報誌（資料２）情報公開の流れにある相談・案内が法務省では無いため，情報公開請求のため文書の確定ができない。総務省広報誌にある相談・案内を主務課に直接対応させない。手数料も未確定で決定通知が遅れる理由になる。当初該当文書がない無いとの法務省情報公開担当者の回答である。しかし開示請求書を提出すると文書は開示され文書内容から他の文書等の対応文書であることは明らかであります。この様なことが審査請求に至りました。
また審査請求の担当部署が法務省情報公開担当部署である。その他審査請求書の提出が玄関受付を守衛さんに拒否された。提示された文書日は情報公開・個人情報請求の窓口時間制限である。強く対応を求め，収受印の押印控えのみの対応である。審査請求の対応に違和感を思い，内容証明（資料３）で確認した。回答は無い。
法務省ＨＰのご意見・ご提案の対応もない。ＨＰに下記の記載がある。総務省はとても丁寧に回答をいただいている。
「トップページ＞法務省プライバシーポリシー
３ 利用目的
（２）上記２の（２）及び（３）において収集したご意見等については，利用者属性も含めて今後の施策立案，資料作成の参考と
させていただきます。このため，法務省内の関係局部課等に転
送等することがあります。なお，問い合わせの対応や確認の連
絡のためにメールアドレス等を利用させていただくことがあり
ます。・・・
４ 利用及び提供の制限
法令に基づく開示要請があった場合，不正アクセス，脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由のある場合を除き，収集した情報を上記３の利用目的以外の目的のために自ら利用し，又は第三者に提供いたしません。・・・」と掲載されている。
対応が頂けない。法務省が請求者にどのような回答等対応の証明は不可能である。このため個人情報保護開示請求をした。提出から２０日以上経過後，意思確認の文書（資料４）が届いた。３月１６日に回答を提出し収受され（資料５）た。その後（資料５）の回答期限の同日付け２０２１／３／１２の決定延期の通知文書（資料６）が届いた。この担当部署は秘書課２係と記載である。延期の理由が法に該当しない。延長後の開示された文書で主張が証明できると思います。
このような状況は法の趣旨，目的に反した法務省副総括文書管理者大臣官房秘書課長の所掌です。法務省秘書課の行政運営が問われます。（資料１）は審査請求書に添付済みです。
法令に審査請求者が求められことはあればご教示ください。
（３）意見書２
はじめに，法務大臣は法に基づき本件決定を出した当事者である。審査請求者は法務大臣より不服審査請求等ができる教示を受けた当事者である。改めて記述します。
さらに諮問庁「法務省秘文訓第３０８号」８条「法務省に，監査責任者を１名置くものとし，大臣官房秘書課長とする。２監査責任者は，法務省における行政文書の管理の状況について監査する任に当たる」とあり，この監査に大臣官房秘書課長特定職員Ｃの監督責任等の落ち度があり適切な行政事務が出来ていないことになる。最高裁の司法の判断を行政が対応する。諮問庁は根本的に問題がある。
ア 開示文書の記載と，探したが無いとの整合性がない
開示された文書には，法務省本省等から文書に対し問い合わせに対しての回答の文書であると記載されている。開示された文書の基には決裁協議の明確の文書が存在することは明らかである。「公文書等の管理に関する法律施行令」等にある行政文書ファイル管理簿等法令遵守を行っていない事になる。「法務省行政文書管理規則」にある。副総括文書管理者大臣官房秘書課長特定職員Ｃが法令にある行政をしない責任は大きい。法務省組織規則１条により広報室・情報管理室は秘書課におかれている。
イ 諮問庁は審査請求者に対し文書での回答をしない。
ＨＰからの問い合わせに対し２０２１年３月１日付け回答メールが別紙（資料１）の様に審査請求人の問いに回答が得られない。法務省ＨＰは秘書課の所掌であり，情報公開も同様秘書課である。法務大臣から開示請求者に対し，教示による審査請求であることから，個別の問題ではない。さらに法務省秘書課長は「法務省行政文書管理規則４条に副総括文書管理者である。その大臣官房秘書課長直属の部署が法の不適切な対応があきらかである。判断を審査会，司法等の判断を頂きたいと思います。
諮問庁ＨＰには「トップページ＞ご意見・ご提案＞の中の法務省プライバシーポリシーの３利用目的に「（２）上記２の（２）及び（３）において収集したご意見等については，利用者属性も含めて今後の施策立案，資料作成の参考とさせていただきます。このため，法務省内の関係局部課に転送等することがあります。なお，問い合わせの対応や確認の連絡のためにメールアドレス等を利用させていただくことがあります。・・・」とある。
このＨＰの記載にある秘書課内各担当部署に転送等をし，審査請求者に対し，回答する様に指示をすべきである。総務省等他の省庁は担当部署等が明記されメールで教示を受ける。法務省はしない。国家公務員法９６条違反にあたる。電話・文書で再度問い合わせを審査請求者に求めるものではい。
諮問庁が審査請求，司法の判断ができるとの法務大臣の教示に基づいた問い合わせである。また，再度の問い合わせを審査請求者に求めることは，法にのっとった問い合わせであることを認めたことになる。
諮問庁は審査請求人の氏名あての「個別の案件・・・」「御質問の趣旨が判然としませんが」と回答しない。法務省の担当部署等が未記載で不詳であり，送信専用メールである。
知識のない審査請求者に対し説明責任を果たさない。法務省が違法等を承知し責任の所在を不明にし，文書等での回答をしない責任回避である証明である。国家公務員法の９６条違反になる。
ウ 諮問庁は法務省の名に相応しくない。法令遵守が出来ていない。（資料２）にある諮問庁から，２０２１／４／９付けの回答メール，論点をずらし法務大臣の教示審査請求に対し国民に与えられた法１条の趣旨に反している。このことは法２２条等の法令遵守が出来ていない。行政責任を果たさない。
「法務省本省情報公開審査基準」には本件が開示されない条項の記載はない。諮問庁担当課が探したがないとの回答は，存在するか否かを示さない。法８条に該当しない存在する文書を諮問庁は公文書法令「公文書等の管理に関する法律施行令１１条等にのっとった文書の扱いをしていないことになる。
副総括文書管理者である法務省大臣官房秘書課長特定職員Ｃの責任である。
ＨＰ所掌の秘書課広報の回答に「御質問の趣旨が判然としませんが，」と記載があるが，法務大臣からの教示により，当事者としての質問，問い合わせである。知識のない国民の審査請求について何の補正請求の文書もない。
審査請求は「情報公開担当」との秘書課広報の教示により，情報公開上席の特定職員Ｄ氏に経緯を訊ねたが，特定職員Ｄ氏から何の教示もない。不安になり内容証明（提出済み）での問い合わせになった経緯である。教示を求めている。質問である。法の（目的）１条に反し，故意に論点をずらす。この時点で諮問したことを通知すべきである。補正請求もない。法務大臣あての法にのっとった審査請求を第三者的にまるで他省庁の請求のような対応は，諮問庁の行政責任を果たさない。知識のない国民に対し証拠を残さない様，法律を無視した不適切な事務をしたことになる。国民にとって辛い対応である。
確かに１９条の諮問したこと通知することに関して，法に期限の明記は無い。しかし諮問後，少なくとも諮問委員会からの文書以前に通知すべきである。
１９条の趣旨に反し審査請求者には何の意味の無い条項にした諮問庁の姿勢である。諮問した旨を知ることができたのは諮問委員会の文書であります。諮問庁法務省に係る法解釈は異常におもえる。
エ （不適切な対応）庁舎開庁時間内の行政放棄
諮問庁は情報公開請求に対し，法の所管省庁の総務省も出していない，情報公開窓口の時間制限を行っている。法務省庁舎入り口守衛さんにより入場も問い合わせも制限する。他の省庁にこの様な制限はない。マスク等の要請は総務省等のＨＰに注意の掲載はあるが窓口閉鎖の行政組織は法務省以外ない。
さらに本事件の審査請求書の提出も困難であった。情報公開・個人情報窓口は時間制限があり守衛より文書の写しを提示された。しかし審査請求の文言の記載はない。
相談ではなく，審査請求書の収受を求めたのであります。強く収受を求めた。上席と思われる守衛さんに対応が変わり窓口に確認をいただき，情報公開窓口特定職員Ａ氏に収受されたが，収受印欄の文書番号については庁舎開庁時間内にも拘らず，制限時間外と拒否された。審査請求書の提出時間制限のこの内容証明郵便問いにも明確に回答しない。収受処理事務が副総括文書管理者である秘書課長直属の部署が法令順守されていないことになる。
オ 補正と称し諮問庁は法律にない求補正を求める
本件意見書作成のため，請求した個人情報の開示請求書について諮問庁からの文書。（資料４（順不同））令和３年４月９日付け文書。補正の概念が違法である。
「法４条・・・２行政機関の長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者（以下「開示請求者」・・・）その補正を求めることができる。」とあるが形式上の不備に該当しない。さらに下記の確認を諮問庁が開示請求者に対し求める。意味が理解できないためＨＰから問い合わせた。下記の説明を求めるが，論点をずらし回答をしない。また一切の文書の請求に対し，限定した文書の特定を求めることは，請求者は不知であり，結果審査請求に対し悪影響をもたらす。法４条補正の請求の対象でない。
（ア）開示請求書の日付・・・請求書は諮問庁が所有。確認理由不明（イ）開示請求の取り下げ・・・諮問庁問い合わせた事実もない請求者の判断で行う事である。法令にない取り下げ提案は違法な誘導行政である。（ウ）手数料の督促のような補正請求。法務省は開示手数料を支払わないと決定通知書が出ない。決定通知書の諮問庁の決裁協議の経緯の中に於いて，文書件数の削除，挿入の可能性もあり件数の変更は１００％ないとは言えない。もちろん請求したので支払います。令和３年３月３１日付け「保有個人情報開示請求（再求補正）」（資料３）求補正文書の２頁，４の下部に※１・２・３行政手続法３５条２項の記載がある。しかし行政手続法「第一条この法律は，処分，行政指導及び届出に関する手続・・・」とある。
また（資料５）「総管管第９３号平成２６年１１月２８日各府省等官房長等殿総務省行政管理局長「行政手続法の一部を改正する法律の施行について」の１．行政手続法３５条２項（行政指導の方式）（１）趣旨本項は，許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が行政指導をする際に，当該権限を行使し得る旨を示すとあり。行政指導の手続の透明性を高め，行政手続法３４条に規定する不適切な行政指導を防止し，もって行政指導の相手方の権利利益の保護を図ることを目的とするものである（資料６）法務省秘書課長の部署が違法な法的解釈で国民を騙している。
開示請求時３００円の印紙を諮問庁の指示により添付した。閲覧等の時点において支払い完了し開示文書の閲覧に何の問題もない。厚生労働省の補正請求は法にのっとり行政機関の長，厚生労働大臣名の公印の押印された公文書を頂いたことがある。しかし法務省は行政機関の長ではなく，文書番号もない事務連絡文書担当者名も不明である
（エ）上記と秘書課広報に教示された審査請求の担当部署審査請書を受理した。その情報公開窓口において，問い合わせたが教示がない。が明確でない。収受印番号も未記載であり諮問されたことを知ったのは審査会からの意見書についての文書をいただき初めて諮問されたことを知りました。法１９条２項の諮問をした旨の通知がないので，補正の請求もないため，提出した情報公開窓口上席担当者の特定職員Ｄ氏に確認するも明確でない。このため内容証明で確認を求めた経緯である。
（オ）法律に基づく諮問庁への問い合わせを「御質問の趣旨が判然としませんが・・・」，また「審査請求人に対して諮問をした旨の通知をしなければならないとされています（法１９条２項）。」との回答であるが，情報公開・個人情報保護審査会の意見書についての文書で初めて知ることが出来た。
「法務省設置法３条法務省は，基本法制の維持及び整備，法秩序の維持，国民の権利擁護・・・」とある。諮問庁には法にも「法務省設置法３条」の法令順守の対応を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。