諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年３月４日（令和３年（行情）諮問第６６号）
答申日：令和３年９月９日（令和３年度（行情）答申第２３９号）
事件名：特定刑事施設に勤務している全ての女性職員の人事記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「本件請求日（令和２年５月１１日）現在特定刑事施設に勤務している全ての女性職員の人事記録（本件請求日（令和２年５月１１日）現在保有しているもの）」（令和元年度）（特定刑事施設）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月２０日付け東管発第４４８５号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，そのうち，本件対象文書において不開示とされた特定刑事施設に勤務する全ての女性職員の氏名を開示するとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定刑事施設に勤務する全ての女性職員に関する人事記録のうち，同文書中の氏名において，公務員の氏名が記されている場合には，法５条１号によって不開示とすべきではない。また，矯正施設に勤務する全ての女性職員の氏名を開示したからといって，公共の安全と秩序の維持等保護されるべき正当な利益侵害があるわけではなく，法５条４号によって不開示とすべきではない。公務員の職務遂行に係る情報又はその職および当該職務遂行の内容に関するものについての文書のうち，氏名の部分であるから，これが公開されることにより，矯正施設の事務事業の遂行に支障があるという事情はないので，法５条６号に該当しない。ところで，情報公開に関する連絡会議申合せ（平成１７年８月３日付け「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」）（以下「申合せ」という。）は，公務員の氏名について，公表慣行の範囲内で開示することになるとしている。なお，上記の職員のなかには医療従事者も含まれており，このうち，医師については，氏名の公表の義務があり，厚生労働省のホームページ上で氏名を確認することができる（医師法３０条の２等）。
よって，本件文書のうち，氏名の部分は開示されるべきである。（２）意見書
審査請求人は，御庁令和３年（行情）諮問第６６号諮問事件について，諮問庁（法務省）の理由説明書（下記第３を指す。）に対し，意見を述べる。
ア 本件の審査請求の趣旨及び理由は，審査請求書４頁「審査請求の趣旨及び理由」欄（上記１及び２（１）を指す。）記載のとおりであるから，これを引用する。
イ そうすると，諮問庁（法務省）の主張を考慮しても，当該特定刑事施設に勤務する女性職員の氏名は，国立印刷局編「職員録」に当該職員と同一の職にある者の氏名の掲載いかんに関わらず，申合せの運用により開示情報に該当するというべきである。また，医師については，氏名の公表の義務（医師法３０条の２）があることからも，公表慣行の範囲内といえる。もっとも，法３条は，何人も行政文書の開示を請求できるのであるから，請求権者の立場によって不開示情報該当性を判断するのは相当でない。
ウ 以上によれば，特定刑事施設に勤務する女性職員の氏名は，法７条が規定する例外的開示事由に該当し，本件不開示部分に係る原処分は，違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和２年５月１１日受付行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件対象文書について，同年８月２０日付けで一部開示決定（原処分）したことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，原処分において不開示とされた情報のうち特定刑事施設の職員の氏名（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には，特定刑事施設に勤務する職員の氏名が記録されているところ，本件対象文書が作成された時点において直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には当該職員と同一の職にある者の氏名は掲載されていないことからしても，当該職員の氏名は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではないことから，法５条１号イに掲げる情報として開示すべき個人に関する情報には該当しない。他方，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，特定の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案等が多々見受けられるところ，このような状況の下においては，刑事施設に勤務する職員の氏名の情報は，一般に高い秘匿性が確保されるべき情報であることが明らかである。本件不開示部分の職員の氏名が開示されることとなれば，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し不当な圧力や中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれは相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員ろう絡事案その他の刑事施設の規律秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれがあり，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，本件不開示部分は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の覇気を高め，施設全体の高い士気を維持することが，適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，本件不開示部分の職員の氏名が開示されることとなれば，上述の圧力等を懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，本件不開示部分は，法５条６号に規定される不開示情報にも該当する。
３ 以上のとおり，本件不開示部分は，法５条４号及び６号に規定される不開示情報に該当すると認められることから，本件不開示部分に係る原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 同年４月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，職員の氏名（本件不開示部分）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，職員の人事記録であるところ，本件不開示部分は，氏名（「ふりがな」又は「ヨミガナ」を含む。以下同じ。）欄の記載内容部分であり，職員の氏名が記載されていると認められる。
（２）これを検討するに，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，特定の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案等が多々見受けられるところ，このような状況の下においては，刑事施設に勤務する職員の氏名の情報は，一般に高い秘匿性が確保されるべき情報であることが明らかであり，本件不開示部分の職員の氏名が開示されることとなれば，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃等が加えられるおそれは相当程度高いなどとする諮問庁の上記第３の２の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（３）なお，当審査会事務局職員をして，令和元年版及び令和２年版の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，本件不開示部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれらに掲載されていない。（４）さらに，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において，医師法３０条の２の規定を根拠に，医師については氏名の公表の義務がある旨主張する。しかしながら，同条及び医師法施行令１４条は，医療を受ける者その他国民による医師の資格の確認及び医療に関する適切な選択に資するよう，厚生労働大臣が，医師の氏名及び性別，医籍の登録年月日並びに該当者に係る行政処分に関する事項を公表することを定めた規定であると認められ，刑事施設に勤務する医師の氏名の公表を行政機関の長に義務付けたものではないから，上記の審査請求人の主張は採用できない。
（５）以上によれば，本件不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，本件不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，上記２のとおり，本件不開示部分は，法５条４号の不開示情報に該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとまでは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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