諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和２年８月１４日（令和２年（行情）諮問第４０９号）
答申日：令和３年４月２２日（令和３年度（行情）答申第２４号）
事件名：「今次の改元における「平成」の選定過程を把握し得る行政文書一式」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書５（以下，順に「文書１」ないし「文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１２日付け府管第１０号により内閣府大臣官房長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，改めて対象の行政文書を特定の上，当該行政文書の全部を開示する，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書を諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。（１）原処分
ア 原処分の趣旨
下記イの文書を特定し，下記ウ（ア）ないし（ウ）の部分について，同記載の理由により公開しないこととする決定。
イ 特定された文書名
本件対象文書
ウ 不公開とした部分及び理由
（ア）文書２，文書４及び文書５のうち，考案者名
個人に関する情報であり，法５条１号に該当。
（イ）文書２，文書４及び文書５のうち，新元号原案，及び新元号案の個数
公にすることにより既に報道されている情報から考案者が類推され，憶測に基づく取材や誹謗中傷を受けるなど個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当。
（ウ）文書４中１枚目及び２枚目以外並びに文書５中１枚目ないし３枚目以外の全部
ａ 当該文書の様態を一部でも明らかにすれば，その情報から新元号案の個数を容易に推測することができ，新元号案の個数は，公にすることにより既に報道されている情報から考案者が類推され，憶測に基づく取材や誹謗中傷を受けるなど個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当。
ｂ 考案者名，新元号原案，新元号案の個数及び新元号案の個数を推測することができる文書の様態を公表した場合，将来の改元の際，改元後に氏名や考案した案が公表あるいは類推され批判を受ける等の懸念から，元号考案者を委嘱する際に辞退者が出て，元号選定事務上の支障が生ずるおそれがあることから，法５条６号に該当。
エ 本件開示請求に係る行政文書
本件請求文書
（２）原処分の対象行政文書特定について
原処分は，平成３０年７月２７日付け府管第２０号を以て通知のあった行政文書不開示決定（以下「旧処分」という。）が令和元年１２月１７日付け府総第５１２号－１の裁決により取り消されたことを受けて為されたものである。旧処分は，行政文書ファイル管理簿における「「平成」改元に係る事務手続の経緯等関係資料」をいう行政文書（以下，第２において「本件管理簿上行政文書」という。）のうち，「新元号の選定に関する行政文書」（以下，第２において「旧処分不開示行政文書」という。）を特定し，その全部を不開示としたものであったが，旧処分は，行政文書ファイル管理簿のどのような行政文書から本件対象文書を特定したか明らかにしておらず，上記（１）エの趣旨について審査請求人に対し照会等があった事実もない。
旧処分に対する審査請求（平成３０年８月２９日付け行服４５再。以下，第２において「旧審査請求」という。）においても理由としたとおり，改元当時の特定元内閣官房長官が特定雑誌において手記として明らかにしたところによれば，「平成」の選定過程について，次の事実が明らかである。
ア 第１回臨時閣議において，「元号選定手続の一部改正についての報告と元号選定作業の予定についての説明」のほか，「崩御された旨の内閣告示の公示の決定」「内閣総理大臣謹話の決定」等がされた。
イ 上記アの元号選定手続一部改正により，
（ア）内閣総理大臣は，高い見識を有する方々に，新しい元号とするのにふさわしい候補名の考案を委嘱する。
（イ）内閣官房長官は，考案者から提出された候補名について，国民の理想としてふさわしいようなよい意味を持つものであるかどうか，漢字二字であるかどうか，書きやすいかどうか，読みやすいかどうかなどの事項に留意して，検討・整理し，その結果を内閣総理大臣に報告する。
（ウ）内閣総理大臣の指示により，内閣官房長官は，内閣法制局長官の意見を聴いて，新元号の試案として数個の案を選定する。
（エ）内閣官房長官は，新元号の原案について各界の有識者の方々の御意見を伺うため，「元号に関する懇談会」を開催する。
（オ）内閣総理大臣は，新元号の原案について衆議院及び参議院の議長及び副議長の御意見を伺う。
（カ）全閣僚会議において，新元号の原案について協議する。（キ）閣議において元号を改める政令を決定し，同時に，元号の読み方に関する内閣告示及び改元に際しての内閣総理大臣談話を決定する。との手順で元号の決定作業が行われた。
ウ 「元号に関する懇談会」の構成員は，（略）であった。（肩書きはいずれも当時で，特定年月日Ａ付け特定新聞Ａ，特定新聞Ｂ，特定新聞Ｃ等の報道から総合）
よって，「元号選定手続きについて」（昭和５４年（１９７９年）１０月２３日閣議報告）の一部改正に関する閣議報告，元号選定作業の予定に関する説明にそれぞれ係る文書が存在し得るが，本件対象文書がこれらを含むものであるのか判然としないところ，上記（１）イに掲げる文書名に照らして閣議資料であるとは認められないから，少なくともこれらについて適切な探索がされていないものと思料する。
また，旧処分，これを取り消す裁決及び原処分の経緯から，原処分では，旧処分において特定した旧処分不開示行政文書を改めて本件対象文書として特定したものと推定するが，上記同様旧審査請求においても理由としたとおり，本件管理簿上行政文書の構成が明らかでないにも拘らず，法４条２項の補正を経ないで，本件不公開行政文書のみを本件開示請求の対象として特定したことは，極めて不当であり，かつ違法であるものというべきである。
換言すれば，本件管理簿上行政文書の構成が明らかでないところ，本件対象文書のみを特定したのであれば，処分庁は，本件管理簿上行政文書の構成，同行政文書のうち本件対象文書以外が上記（１）エの趣旨に該当し得ないこと及び妥当性を証明しなければならないものというべきである。
（３）不開示理由について
ア 改元当時に特定役職であった特定個人Ａが，特定新聞Ｂの取材に答えたところによれば，「平成」の考案者は，（略）であった。（特定年月日Ｂ付け特定新聞Ｂ電子版）
イ 「平成」のほかに，（略）が候補であった。（特定年月日Ｂ付け特定新聞Ｂ電子版及び特定年月日Ａ付け特定新聞Ａ等）
ウ 上記ア以外の考案委嘱者（崩御以前に委嘱していた者を含む。以下同じ。）は，（略）らであったものと推定される。（特定年月日Ａ付け特定新聞Ｂ，特定新聞Ａ及び特定年月日Ｃ付け（夕刊）及び特定年月日Ａ付け特定新聞Ｃ等を総合）
また，（略）の考案は（略）であったものと推定される。（同）
エ 上記ア及びウの考案委嘱者はいずれも故人である。
オ 考案委嘱者であるのではとの類推により氏名等が報道されれば直接取材対象となり，或いは誹謗中傷を受け得る生人と異なり，上記のとおり考案委嘱者がいずれも故人であることに鑑みれば，具体的に当該考案委嘱者のどのような権利利益が害され得るのか，その内容，程度及び蓋然性が証明されなければ，「憶測に基づく取材や誹謗中傷を受けるなど個人の権利利益を害するおそれ」があるとは到底言えず，而して，法５条１号のおそれがあるとは言えない。
また，「新元号原案」「新元号案の個数」が明らかにされることにより考案委嘱者が類推され得るとの主張も，下記キのとおり係る「情報」自体の具体性に乏しく採用に値しない。
カ 考案委嘱者への委嘱形態が明らかではないところ，例えば，特定個人Ｄは特定期間Ａ，特定個人Ｂは特定期間Ｂ，特定個人Ｃは特定期間Ｃにそれぞれおいて，日本学士院会員であったから，当該期間は国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）２条３項の規定により特別職の国家公務員であり，法５条１号ハの公務員等に当たるところ，「当該情報がその職務の遂行に係る情報」でないことを証明しなければ，「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」について同号に該当するとは言えない。
また，その余の者についても係る公務員等に当たらないと証明されなければならないことを加え，同様である。
キ 処分庁は，「既に報道されている情報」と殊更に言うが，具体的な情報の内容及びその出典となる報道が共に全く明らかでなく，具体性が皆無であり，考慮に値しない。
ク 処分庁の「将来の改元の際，改元後に氏名や考案した案が公表あるいは類推され批判を受ける等の懸念から，元号考案者を委嘱する際に辞退者が出て，元号選定事務上の支障が生ずるおそれがある」との主張は，将来への懸念の程度に留まる，単なる可能性の域を出ないものであり，法５条６号に該当するというのであれば，具体的な主張立証が伴わなければならない。
ケ よって，上記（１）ウの不開示理由はいずれも失当であり，理由がないものというべきである。
（４）以上のとおり，原処分は不当かつ違法であるから，取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和２年６月１５日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，以下の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，法５条１号及び６号に該当するとしてその一部を不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分を取り消し，改めて対象の行政文書を特定の上，当該行政文書の全部を開示するとの裁決を求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
上記第２の２のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては，内閣府大臣官房長宛請求された本件請求文書を請求する行政文書開示請求に対し，平成３０年７月２７日付け府管第２０号により不開示決定処分を行ったところ，開示請求者より審査請求が提起され，令和元年１２月１７日付けにて内閣総理大臣により「本件審査請求に係る不開示決定は，これを取り消す。」と裁決されたため，改めて令和２年３月１２日付け府管第１０号により本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について
本開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
そのため，本開示請求の請求内容に基づき，「「平成」改元に係る事務手続の経緯等関係資料」（以下「改元ファイル」という。」）の中から「選定過程」に関するものを特定したところであり，妥当である。なお，事務室内や書庫を探索したが，この改元ファイル以外に対象となる資料はない。
（２）不開示情報該当性について
審査請求人の請求文書は，「今次の改元における「平成」の選定過程を把握し得る行政文書一式」（本件請求文書）であり，大臣官房管理室で保有する改元ファイルの中から「選定過程」に関するものを特定し，開示しているため，原処分は妥当である。
審査請求人が指摘している新聞やインタビュー等はあくまで私人の見解に過ぎず，元号法に基づき事務を遂行する政府として公表したものではない。情報公開・個人情報保護審査会の答申（令和２年１月２１日（令和元年度（行情）答申第４５４号）において，「法５条１号の「個人」には，生存する個人のみならず，死亡した個人も含まれると解するのが相当」とされているところである。したがって，考案者名が法５条１号（個人に関する情報）に該当するとした原処分は妥当である。同様に，新元号原案，新元号案の個数についても，公にすることにより既に報道されている情報から考案者が類推され，憶測に基づく取材や誹謗中傷を受ける等個人の権利利益を害するおそれがあることから法５条１号（個人に関する情報）に該当するとした原処分は妥当である。また，考案委嘱者の中に日本学士院会員に該当する者がいるかどうかは個人に関する情報であるため明らかにしていないが，元号候補名の考案は，公務員としての職務の遂行には当たらないため，いずれにせよ，法５条１号ハには該当しない。
さらに，考案者名，新元号原案，新元号案の個数及び新元号案の個数を推測することができる文書の様態（文書にどのような形式でどのような情報が記載されているか）を公表した場合，将来の改元の際，改元後に氏名や考案した案が公表あるいは類推され批判を受ける等の懸念から，元号考案者を委嘱する際に辞退者が出て，元号選定事務上の支障が生ずるおそれがあることから，いずれも法５条６号（事務の適正な遂行への支障）に該当するため不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月４日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年３月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年４月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，改めて対象の行政文書を特定の上，当該行政文書の全部の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の３（１）のとおり。
イ 本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）処分庁においては，本件請求文書が抽象的なものであったことから，保有している平成改元に係る行政文書ファイル等が「「平成」改元に係る事務手続の経緯等関係資料」（改元ファイル）のみであることを具体的に提示しつつ，旧処分を行うに当たり，処分庁から審査請求人に対して，請求内容を本件請求文書から「「平成」改元に係る事務手続の経緯等関係資料」へ変更する補正の求めを平成３０年６月２２日付け文書にて行った。
しかし，平成３０年７月１８日，審査請求人から処分庁に対して電話にて，本件文書は正式な補正の求めとはいえないことから求めには応じない，との主張がなされ，本件補正の求めへの回答が得られないことが確認された。
（イ）このような旧処分までの経緯も踏まえ，原処分に際しては，請求者への補正の求めは行わず，旧処分に対する答申（令和元年１０月１６日（令和元年度（行情）答申第２４８号））及び当該答申を受けた内閣総理大臣による裁決（令和元年１２月１７日府総第５１２号－４）の指摘に沿って，旧処分において請求対象として特定した各文書に記載された情報に応じて，個々に不開示情報該当性を検討し，原処分を行ったものである。
（ウ）改元ファイルには，原処分において請求対象として特定した本件対象文書以外に，「平成」に改元が行われた際の新元号の制定・発表等に関する行政文書が含まれている。審査請求人が主張する「「元号選定手続きについて」（昭和５４年（１９７９年）１０月２３日閣議報告）の一部改正に関する閣議報告に係る行政文書」に相当すると思われる行政文書についてもこれに含まれるが，その内容は，元号「平成」の選定過程に関するものではなく，請求者が請求する「今次の改元における「平成」の選定過程を把握し得る行政文書一式」（本件請求文書）には該当しないと考えられたため，当該文書は，本件対象文書として特定しなかったものである。また，請求者が主張する元号選定作業の予定に関する説明に係る文書がどのような行政文書を意図しているのかは，必ずしも明らかではないが，いずれにしても，原処分において請求対象として特定した各文書以外の「平成」改元に係る事務手続の経緯等関係資料が，改元ファイルに編てつされている。なお，旧処分においては，必ずしもこれらを請求対象や特定対象から排除する意図はなく，むしろ「平成」改元に関する行政文書ファイル等の全体を請求対象とするよう審査請求人に対して補正の求めを行ったものの，上記（ア）のとおり，本件補正の求めへの回答が得られなかった。
（エ）本件審査請求を受け，処分庁において，念のため，執務室内，書庫，書架及びパソコン上のファイル等を改めて探索したものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）検討
ア 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，上記（１）イ（ウ）の諮問庁の説明のとおり，「今次の改元における「平成」の選定過程を把握し得る行政文書一式」（本件請求文書）に該当する文書であると認められる。
イ 審査請求人は，上記第２の２（２）において，本件請求文書の趣旨について審査請求人に対し照会等があった事実はなく，本件対象文書のうち，「元号選定手続きについて」（昭和５４年（１９７９年）１０月２３日閣議報告）の一部改正に関する閣議報告，元号選定作業の予定に関する説明にそれぞれ係る文書が存在し得るにも関わらず，特定されていない旨主張する。
これに対し，諮問庁は，上記（１）イ（ア）ないし（ウ）のとおり，保有している平成改元に係る行政文書ファイル等が改元ファイルのみであることを具体的に提示しつつ，処分庁から審査請求人に対して，請求内容を本件請求文書から「「平成」改元に係る事務手続の経緯等関係資料」へ変更する旨の補正の求めを平成３０年６月２２日付け文書にて行ったが，審査請求人から本件補正の求めへの回答が得られなかったため，原処分に際しては，請求者への補正は行わず，審査請求人が主張する「「元号選定手続きについて」（昭和５４年（１９７９年）１０月２３日閣議報告）の一部改正に関する閣議報告に係る行政文書」に相当すると思われる行政文書」についても，改元ファイルに含まれるが，その内容は，元号「平成」の選定過程に関するものではなく，本件請求文書には該当しないと考えられたため，本件対象文書を特定したものである旨説明する。
ウ そこで，諮問庁から，上記イ掲記の補正の求めの文書及び上記補正に係る担当者作成のメモ（いずれも写し）の提示を受け，当審査会においてその内容を確認したところ，上記（１）イ（ア）に記載されたとおりの求補正が行われたのに対して，審査請求人からは本件補正の求めへの回答が得られなかったことが認められる。
また，諮問庁から「「元号選定手続きについて」（昭和５４年（１９７９年）１０月２３日閣議報告）の一部改正に関する閣議報告に係る行政文書」の写しの提示を受け，当審査会においてその内容を確認したところによれば，当該文書は，元号法に定める元号の選定手続（候補名の考案から新元号の決定に至る一連の手続）を一般的・通則的に定め，昭和５４年１０月２３日に閣議報告された文書の改正を行い，当該改正内容を閣議に報告することを求める決裁文書であることが認められ，その内容は，元号「平成」の選定過程に関するものではなく，本件請求文書には該当しないと考えられたため，本件対象文書を特定したものである旨の上記（１）イ（ウ）の諮問庁の説明は，否定し難い。
そうすると，上記（１）イ（ア）ないし（ウ）の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
エ 上記（１）イ（エ）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
オ したがって，内閣府大臣官房において，本件対象文書の外に，本件請求文書の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の３（２）のとおり。
イ 不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）過去の考案者名については，これまで一切公表しておらず，仮にこれを公にすれば，将来の改元の際に，改元後に考案者の氏名が公表され，当該者に問合せ等が殺到するなどして個人の権利利益が害される懸念や，当該考案者が考案した案の内容やそれが採用されたか否か等が詮索されたり，報道される情報から類推されたりして，批判を受けるのではないか等の懸念から，考案者を委嘱する際に辞退者が出る現実的な可能性があり，その場合，元号選定事務の適正な遂行に著しい支障が生じる。「平成」への改元に当たっては，元号の候補名の考案者の中には，考案をお願いした段階で氏名等の秘匿を強く希望され，これを条件にお引き受けいただいた方がいたと承知しており，「令和」への改元に当たっても，考案者は，その氏名の秘匿を希望している旨，国会審議等において，説明されているところである。
（イ）新元号原案，新元号案の個数及び新元号案の個数を推測することができる文書の様態（文書にどのような形式でどのような情報が記載されているか）についても，これらが公になることにより，報道されている情報から考案者が類推され，憶測に基づく取材や誹謗中傷を受ける等のおそれがあるとともに，将来の改元の際にも，改元後に，これと同様に憶測に基づく取材や誹謗中傷を受けるのではないか等の懸念により，元号考案者を委嘱する際に辞退者が出る現実的な可能性があり，その場合，元号選定事務の適正な遂行に著しい支障を生じる現実的・具体的なおそれがある。さらに，文書４及び文書５における新元号の候補名の説明部分のうち，その一部や「平成」に係るもののみを公にした場合であっても，開示された説明部分の様態などから，考案された候補名の総数が推認されることとなるため，法５条１号及び６号に該当し，当該頁全体を不開示とすべきである。
（２）検討
ア 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，文書２，文書４及び文書５の各記載内容部分の一部には，元号候補名考案者，新元号原案，新元号案の個数及び新元号原案の個数に係る記載部分が不開示とされていると認められる。元号候補名考案者，新元号原案，新元号案の個数及び新元号原案の個数を推測することができる部分を公にした場合，将来の改元の際，改元後に氏名や考案した案が公表あるいは類推され批判を受ける等の懸念から，元号考案者を委嘱する際に辞退者が出て，元号選定事務上の支障が生ずるおそれがある旨の上記第３の３（２）及び上記（１）イの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ そうすると，当該各不開示部分は，法５条６号柱書きに該当すると認められることから，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，内閣府大臣官房において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
今次の改元における「平成」の選定過程を把握し得る行政文書一式
２ 本件対象文書
文書１想定問答（昭和６３年１２月）
文書２「元号候補名考案者の選考及び委嘱について」（昭和６４年１月７日，総内秘第１号）
文書３「元号に関する懇談会の開催等について」（昭和６４年１月７日，総内第５号）
文書４「新元号の原案に関する意見伺いについて」（昭和６４年１月７日，総内秘第２号）
文書５「全閣僚会議の開催について」（昭和６４年１月７日，閣内審秘第１号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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