諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年２月２８日（令和２年（行情）諮問第１１７号ないし同第１２４号）
答申日：令和３年９月１６日（令和３年度（行個）答申第２４０号ないし同第２４７号）
事件名：平成２６年分以降の所得税について，農業所得が赤字で雑所得に該当するとして他の所得との損益通算が否認された事例の事績が記録された調査事務関係書類の不開示決定（不存在）に関する件
平成２６年分以降の所得税について，農業所得が赤字で雑所得に該当するとして他の所得との損益通算が否認された事例の事績が記録された調査事務関係書類の不開示決定（不存在）に関する件
平成２６年分以降の所得税について，農業所得が赤字で雑所得に該当するとして他の所得との損益通算が否認された事例の事績が記録された調査事務関係書類の不開示決定（不存在）に関する件
平成２６年分以降の所得税について，農業所得が赤字で雑所得に該当するとして他の所得との損益通算が否認された事例の事績が記録された調査事務関係書類の不開示決定（不存在）に関する件
平成２５年分までの所得税について，農業所得が赤字で雑所得に該当するとして他の所得との損益通算が否認された事例の事績が記録された調査事務関係書類の不開示決定（不存在）に関する件
平成２５年分までの所得税について，農業所得が赤字で雑所得に該当するとして他の所得との損益通算が否認された事例の事績が記録された調査事務関係書類の不開示決定（不存在）に関する件
平成２５年分までの所得税について，農業所得が赤字で雑所得に該当するとして他の所得との損益通算が否認された事例の事績が記録された調査事務関係書類の不開示決定（不存在）に関する件
平成２５年分までの所得税について，農業所得が赤字で雑所得に該当するとして他の所得との損益通算が否認された事例の事績が記録された調査事務関係書類の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表に掲げる文書１ないし文書８（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年９月４日付け特定記号Ａ第２５３号及び同年１１月６日付け同第３０５号により特定税務署長１（以下「処分庁１」という。）が，同年９月５日付け特定記号Ｂ第１５９号及び同年１１月７日付け同第１８４号により特定税務署長２（以下「処分庁２」という。）が，同年９月５日付け特定記号Ｃ第５１０１号及び同年１１月８日付け同第５１２６号により特定税務署長３（以下「処分庁３」という。）が，同年９月５日付け特定記号Ｄ第４８４号及び同年１１月７日付け同第５８４号により特定税務署長４（以下「処分庁４」といい，処分庁１ないし処分庁３と併せて「処分庁」という。）がそれぞれ行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分８」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付書類については省略する。
（１）審査請求書
「不開示とした理由」欄によれば，「行政文書の名称」欄記載の対象文書は，平成２５年分までの保有する行政文書又は平成２６年分以降保有する行政文書として該当するものが存在しないということであるが，それは次の理由で信じがたい。
ア 農業をはじめとする事業に係る事業性の判断基準の存在
多数の国税不服審判所の裁決事例において，課税当局が明らかにした見解や，現に処分庁が公文書に明記した農業をはじめとする事業に係る事業性の判断基準は，次の通りである。
所得税法２７条１項の規定，及び同施行令６３条１号から１１号は例示で，１２号によれば「対価を得て継続的に行う事業が事業所得にあたる。そして，ある所得が事業所得に該当するか否かは，①営利性及び有償性の有無，②継続性及び反復性の有無，③自己の危険と計算における企画遂行性の有無，④その者が費やした精神的及び肉体的労力の有無及び程度，⑤人的及び物的設備の有無，⑥その者の職業，経験，社会的地位及び生活状況，⑦相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性の有無及び程度等を総合的に考慮し，社会通念によって判断すべきもの」というのである。すなわち，この基準は，農業を含むすべての事業性の判断基準であるという見解であるが，この基準がその通り税務執行の現場に適用されているとすれば，次の矛盾が生ずる。
イ 農業の事業性の判断基準として上記７基準を適用した場合に生ずる矛盾
特定都道府県がホームページで公表する「２０１５年農林業センサスの結果から－統計調査課生計農林係」によれば，「専兼業農家数の構成割合」によると，特定都道府県内の農家のうち，８３．８％は兼業で，そのうち農業所得を従とする兼業農家は７４．９％である。また，「主副業別農家数の構成割合」によると，特定都道府県内の農家のうち２９．６％は自給的農家（経営耕地面積が３０ａ未満で，かつ，調査期日前１年間における農産物販売金額が５０万円未満の農家）である。
この統計から，特定都道府県内の農家のうち，およそ３割の農家は零細な自給的農家であり，かつ，農業所得を従とする兼業農家であることが判明する。そうだとすると，農業所得について，いわゆる農業所得標準が廃止され，平成１８年から収支計算による確定申告に移行して久しいが，前者であれば赤字所得はありえなかったであろうが，後者の計算ではかなりの件数に赤字所得が発生し，それが毎年連続するであろうことは，半ば公知の事実である。後者には兼業による所得があることもまた，特定都道府県内では公知の事実であり，その大半は給与所得か公的年金等の雑所得である。一般的に，特定都道府県では，平日は一般の勤労者と同じように公務員，事務職員，生産工場の工員等として働きながら生計を賄い，朝晩や休日に農作業を行う者が多数いる。そのように他の所得があって，その所得から得た資金を農業作業が短時間で行えるよう高額な農業用機械（田植え機，トラクター，乾燥機等）の設備投資に充てざるを得ず，その資金を稼ぐために兼業に従事せざるを得ないという無限循環ともいえる関係に陥っている。そして，これら高額な設備投資の結果，多額の減価償却費の発生などにより，長期間にわたり収支計算が赤字となるのである。
したがって，これらの事実を前提とすると，毎年，相当数の農業所得の赤字と給与所得等との損益通算がなされた確定申告書が提出されていることが，高い確率で推定される。これらの者に対し，前記の事業性の判断基準が適用されるならば，いくつもの基準を満たすことが困難で，通常の申告審理を行っていれば，一定数の確定申告の是正を求める件数が発生するのが，むしろ自然である。現行の国税通則法の規定・個人課税事務提要等によれば，修正申告を勧奨すれば，必ず「その事績が記録された調査事務関係書類」が作成されることとなっており，それゆえ，これが全く存在しないことなど，到底考えられない。
ウ 小括
以上を総合すると，原処分の結論は，①公文書においては上記７基準を当てはめて農業の事業性の判断をすることにしているが，執行の現場では実際には一切適用していないために，現に該当文書を保有していないか，②一定数の該当文書が保有されているが，不存在としてこれを開示していないか，のいずれかであると考えられる。そうすると，行政機関が公に表示している判断基準の見解と全く異なる取り扱いを，秘かに執行現場で行っているとは考えづらく，①の取り扱いは考えられないから，結局，②に該当するものと考えられ，該当文書は必ず保有されているはずである。
よって，原処分は違法・不当であり，取り消されるべきである。（２）意見書
ア 本件対象文書の存否を決定づける最も重要な前提事実は何か－処分庁では農業につき７基準による事業判断が行われているのか？
（ア）本件対象文書の存否を決定づける重要な前提事実は何か本件対象文書の存否を決定づける最も重要な前提事実は，そもそも，処分庁において審査請求人が各審査請求書で明らかにした７基準（資料１：平成３１年に特定税務署長２が「更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知書」で明らかにした見解等参照。）による事業判断が，建前はともかく，農業所得に対して実際に行われてきたのかという点にある。
仮に，農業について７基準による事業判断の主張は，更正の請求等に対する更正しない旨の通知等や審査請求段階では行うものの，実際の課税の現場では一切適用していなかったのであれば，そもそも，本件各開示請求の対象となる該当事例は発生せず，対象文書が作成されないのであるから，存在し得ない。そうであれば，対象文書の不存在は明白であるから，引き続き本件各審査を続行する意義すらない。
したがって，処分庁から，まず，農業について７基準による事業判断が実際に行われていたか否かについて，正直かつ真摯で明確な回答を提出させるべきである。
（略）特定都道府県内で税務署の個人課税部門の職員経験者であった特定業務士に複数確認したところ，少なくとも特定都道府県内では零細な農業所得があって赤字のため，給与所得等と損益通算する確定申告がなされても，農業である以上事業として認めているから，７基準による事業判断などは行わず，事業該当性を否認することは一切ないとのことであった。国税内部の意見交換の場で発言したこともあるが，その際も「所得税法２７条１項に「農業」は事業と掲記されている以上，規模や損益状況に関係なく農業については「事業」と判断せざるを得ず，損益通算は認められるとの見解だったとのことであった。
以上を踏まえると，そもそも，少なくとも特定都道府県内では農業について７基準による事業判断が課税現場では一切行われていないとの見方が正解ではないかと思われる。
（イ）農業に７基準が実際に適用されているとの回答がある場合仮に，処分庁からの回答は，審査請求人の指摘は当たらないというのであれば，審査請求人が各審査請求書で明らかにした疑問がふつふつとわきあがる。したがって，諮問庁が理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）で「処分庁に対し，・・・本件対象文書の保有状況について確認したところ，以下の事実が認められた」と述べ，「処分庁において，本件開示請求を受け，調査関係書類等を確認した結果，次の条件を満たす調査事務関係書類は存在しなかった」という理由説明に疑義が生ずる。諮問庁の理由説明の内容には，対象となる農業所得を有する者が具体的に何件あって，どのような書類をどのような方法で確認したのかが，具体的に説明されておらず，その真偽のほどは限りなく疑わしくなる。
少なくとも，農業所得者が何件存在し，そのうち赤字であったものが何件で，かつ税務調査が行われたものがあるのかどうか。税務調査された上でも是認されたものがあるのかどうか，などの具体的な情報が明らかにされなければ，本当に確認されたのかどうかも含め，諮問庁の説明の真偽が限りなく疑われる。
このような疑間を抱かざるを得ないのは，審査請求人が各審査請求書で明らかにしたように，特定都道府県における農業所得者の大半は兼業であり，その中の約３０％が自給的農家（経営耕地面積が３０ａ未満で，かつ，調査期日前１年間における農産物販売金額が５０万円未満の農家）であって，このような実情に対し７基準が適用されたならば，かなりな数の事業該当性が否認されるケースが生ずるであろうことが客観的事実として指摘できるからに他ならない（資料２：（略）特定都道府県ＨＰ公表－参照）。
（ウ）資料２による特定都道府県における農業所得者の具体的な検討すなわち，この資料２によれば，平成２７年のデータでみると，特定都道府県における農業経営体数は１７，７５９で，そのうち法人経営体が５９１であるから，個人経営体数は１７，１６８である（２～３頁参照）。
農業経営体の経営耕地面積が０．３～１．０ｈａの経営体が４２．３％であり，次いで１．０～２．０ｈａの経営体が３３．９％を占めており，２．０ｈａ以下の農業経営体で全体の８割弱を占めている（４頁参照）。
特定都道府県では稲作単一経営が１４，９５１経営体で，販売のあった経営体に占める割合は８７．４％であり，全国と比べると稲作単一経営の占める割合が最も高くなっている（６頁参照）。農家数は２３，７９８戸で，このうち販売農家数（経営耕地面積が３０ａ以上又は調査期日前１年間における農産物販売金額が５０万円以上の農家）は１６，７４４戸であるから，その他の農家（経営耕地面積が１０ａ以上又は調査期日前１年間における農産物販売金額が１５万円以上の世帯）は７，０５４戸となる（７頁参照）。販売農家を主副業別にみると，主業農家（いわゆる専業農家）はごくわずかな５．１％で，大半はいわゆる兼業農家であり，販売農家以外の自給的農家は，先に触れたように２９．６％＝約３０％である（７～８頁参照）。
以上の資料を照らし合わせると，自給的農家は，販売農家以外の農家の条件と重なるから，経営耕地面積が１０ａ以上３０ａ未満，又は調査期日前１年間における農産物販売金額が１５万円以上の世帯～５０万円未満の農家ということになる。
したがって，審査請求人が各審査請求書で指摘した通り，特定都道府県内の農家のうち，およそ３割の農家は稲作が中心で，年収が１５万円以上５０万円未満の零細な自給的農家であり，かつ，農業所得を従とする兼業農家である。その多くは，平日は一般の勤労者と同じように公務員，事務職員，生産工場の工員等として働きながら生計を賄い，朝晩や休日に農作業を行う者が多数存在し，上記統計によれば，少なくとも特定都道府県内には７，０５４戸存在したのである。農業は，その主宰者の所得として確定申告するのが通例であるから，約７，０００人の零細かつ赤字申告となる農業所得者が存在していたことになる。
そのような現状にありながら，農業についても７基準による事業判断が課税現場で現に適用されていたということであれば，諮問庁が説明する本件対象文書が皆無であったと言われても，にわかに信じがたいのである。
（エ）資料１の判断基準の農業へのあてはめ
例えば，資料１に示された７つの判断基準の当てはめぶりを，上記自給的農家にそのまま試みれば，その疑いの是非がはっきりする。資料１の５ページのうち３ページによれば，「給与所得を得ている傍ら本件業務（農業のこと）を行って」いたこと，「本件業務における収入金額を大幅に上回る給与収入を得て生活をしていた」ことが，事業該当性を否認する判断基準とされる。自給的農家の例では，年収が１５万から５０万円以下であるから，仮に年間３００万円～５００万円の給与収入があれば，間違いなくこの判断基準に該当し，事業該当性が否認される。
また「本件業務（農業のこと）の損失が生じているところ，あなたが本件業務によって相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性は低いものと認められ」ることも，事業該当性を否認する判断基準とされている。自給的農家の場合，兼業の維持・確保が優先し，短時間で農作業を行えるようにするために高額な農業機械（田植え機，トラクター，乾燥機等）の設備投資が必要であり，結局減価償却費等の必要経費がかさみ赤字が相当期間続くことが通例である。したがって，この基準が適用されたならば，事業該当性が否認されることは避けえないのである。
（オ）まとめ
以上のとおりであるから，処分庁が，仮に上記（イ）の回答をするのであれば，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）において，該当する農業所得に係る原始資料を処分庁から提示せしめ，あるいは，確認状況の具体的かつ詳細な報告を処分庁から提示せしめ，真に本件開示請求の対象文書が不存在であるのかを確認，吟味されなければ，審査請求人としては到底納得することはできない。
それは，審査請求人が単に疑り深いからではない。上記のとおり，７基準をそのまま農業に適用すれば当然に事業該当性が否認されるという合理的理由が存在し，そうであるにかかわらず，どの処分庁にも該当する対象文書が一つもないというのは，納得しがたい合理的疑いが現に存在し，かつ政府の農業統計等がそのことを客観的に裏付けているからに他ならない。
イ 理由説明書の原処分の妥当性に対して
（ア）諮問庁の果たすべき役割
本件審査に当たり審査庁である諮問庁は，極めて形式的な進行をこなしているように思えてならない。審査請求人が各審査請求書で，資料を示して具体的に指摘した客観的な対象文書の存在可能性について，全く顧慮していない。一言の弁明もない。
しかも，理由説明書における審理経過も具体性を欠き，ほんとうに誠実に対象文書の存否について，処分庁に対し具体的な指示をして，詳細に再確認させたかどうかも疑わしい書きぶりである。誠実な審査経過であれば，当然に処分庁に対し農業所得の該当者が何件存在し，そのうち赤字である者が何件で，うち何らかの税務調査（書面，接触，臨場等の区別）が実施されたものが何件で，全て是認されているのかどうか，などの対象文書の存在に係る再確認の結果を報告させているはずである。そうであれば，それ等の具体的事実に裏付けられた諮問に係る理由説明書が提出されて然るべきであるところ，今般提出されたものでは，全く確認作業の裏付けが示されておらず，説得力に欠けるのである。ただ，「ないからない」「ないものはない」「信用しろ」と言っているに過ぎない。審査庁でもある諮問庁は，情報を独占するだけでなく，審理に係る情報の状況を，疑問を呈する国民の一人として開示請求を行った審査請求人に向かって，真摯に説明すべき義務と責任があるのである。
（イ）「原処分の妥当性」に対して
したがって，諮問庁の形式的な理由説明書による説明だけでは，到底納得しがたい。処分庁の原処分の妥当性が吟味・確認されたとは到底言えないのである。
上記アの項で指摘した点について，明確な回答を求める。仮に，上記ア（イ）に該当するのであれば，徹底した再確認と，その事跡が具体的に検証できる内容の説明を追加すべきである。
ウ 審査会への要請
（ア）本件を形式的な審査にとどまらせないこと
本件対象文書の存否を決定づける前提事実は，上記アで明らかにした通り，明白である。上記ア（ア）の現状であれば，審理の続行は無意味であり，そのような確認を諮問庁に行い，その回答を前提にすみやかな諮問に対する答申を実施すべきである。
また，上記ア（イ）に該当するのであれば，上記で明らかにしたように，詳細かつ厳格な再確認と，不存在を納得せしめる客観的な情報の開示を求めたい。それは，上記で指摘した不存在を疑わせる客観的な統計データ等が存在するからに他ならない。
諮問庁は，形式的な理由説明書で済ませようとしているが，本件対象文書の存否に係る厳格で実質的な審査が必要不可欠である。（イ）審査会への要請
審査会におかれては，本件対象文書の存否を決定づける前提事実がどこにあるかを明確に把握され，本件対象文書の存否に係る厳格で実質的な審査を先導されるよう要望する。
エ 添付資料（資料については記載を省略。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
本件各審査請求は，法３条に基づく令和元年７月１１日付け及び同年９月１１日付けの各開示請求に対し，処分庁が行った法９条２項に基づく各不開示決定（原処分）に対し，原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，別表の３欄記載のとおりである。処分庁は，原処分において，別表の４欄記載のとおりとしていることから，以下原処分の妥当性について検討する。
３ 農業所得と雑所得について
（１）農業所得
農業所得とは，農産物の生産，果樹の栽培などの事業から生ずる所得をいい，総収入金額から必要経費を差し引いた金額が所得金額となる。農業所得の所得金額が赤字になった場合は，その他の所得の所得金額（黒字）から差し引くことができる（これを，損益通算という。）。（２）雑所得
雑所得とは，他の所得に当てはまらない所得で，原稿料，印税などから生ずる所得をいい，収入金額から必要経費を差し引いた金額が所得金額となるが，赤字の場合，所得金額は０円となる。つまり，雑所得から生じた赤字は，他の所得の黒字から差し引くこと（損益通算）はできない。
４ 原処分の妥当性について
（１）原処分１，原処分３，原処分５及び原処分７について
ア 平成２３年６月以前に作成された本件対象文書
所得税に係る調査事務関係書類の保有状況について処分庁に確認したところ，調査事務関係書類は調査を実施した事務年度ごとに行政文書ファイルに保存しており，７年の保存期間満了後に廃棄する取扱いとしているとのことであった。このため，処分庁に対し，行政文書ファイル等の廃棄簿書目録の提出を求め，廃棄状況を確認したところ，平成２２事務年度（平成２２年７月１日から平成２３年６月３０日まで）に実施した所得税に係る調査事務関係書類の保存期間満了日は平成３０年６月３０日であり，開示請求日時点において廃棄していること，平成２２事務年度より前の事務年度の調査関係書類についても保存期間が満了したため廃棄していることが確認された。
したがって，平成２３年６月以前に作成された本件対象文書については，開示請求日時点で保存期間が満了し廃棄しているため，保有していないものと認められる。
イ 平成２３年７月以降に作成された本件対象文書
処分庁に対し，平成２３年７月以降に作成された本件対象文書の保有状況について確認したところ，以下の事実が認められた。
処分庁において，本件開示請求を受け，調査関係書類等を確認した結果，次の条件を満たす調査事務関係書類は存在しなかった。
① 平成２５年分以前の所得税の当初申告において農業所得があり，農業所得を赤字で申告し，かつ，調査等により当初申告の赤字を是正された者
② 上記①の農業所得について，雑所得に該当するとして是正された者
したがって，平成２３年７月以降に作成された本件対象文書については，作成していないため，保有していないものと認められる。（２）原処分２，原処分４，原処分６及び原処分８について
処分庁に対し，本件対象文書の保有状況について確認したところ，以下の事実が認められた。
処分庁において，本件開示請求を受け，調査関係書類等を確認した結果，次の条件を満たす調査事務関係書類は存在しなかった。
① 平成２６年分以降の所得税の当初申告において農業所得があり，農業所得を赤字で申告し，かつ，調査等により当初申告の赤字を是正された者
② 上記①の農業所得について，雑所得に該当するとして是正された者したがって，本件対象文書については，作成していないため，保有していないものと認められる。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
６ 結論
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，処分庁において保有しているとは認められないことから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年２月２８日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第１１７号ないし同第１２４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受（同上）
④ 令和３年７月８日審議（同上）
⑤ 同年９月９日令和２年（行情）諮問第１１７号ないし同
第１２４号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求め，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，本件対象文書の保有の有無につき諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は，上記第３に補足して，以下のとおり説明する。
ア 所得税に係る調査事務関係書類には，個人課税事務提要に基づき，所得税の税務調査の結果や経過等が取りまとめられた書類，調査過程で収集された書類が調査対象者ごとに編てつされており，審査請求人が本件各開示請求書に例として記載する「一号用紙」及び「調査結果の説明」なども含め全て当該調査事務関係書類に編てつされている。
イ 所得税に係る調査事務関係書類は，令和３年７月６日付け官総８―３０「標準文書保存期間基準について（指示）」（以下「指示文書」という。）によると，主に「調査事務関係書類」に分類され，その保存期間は７年，その編さん区分は「事務年度」とされており，平成２２事務年度（平成２２年７月１日ないし平成２３年６月３０日）に実施した所得税に係る調査事務関係書類の保存期間は，事務年度末日の翌日である平成２３年７月１日ないし平成３０年６月３０日であったと認められる。
ウ そして，保存期間が満了した所得税に係る調査事務関係書類は，平成２３年４月１日付け官総７―８「国税庁行政文書管理規則細則（事務運営指針）」（以下「事務運営指針」という。）により当該廃棄に係る廃棄簿書目録を作成し，廃棄簿書目録と廃棄対象簿書を照合した上で，廃棄することになる。
エ 処分庁において，本件開示請求後，上記ウの廃棄簿書目録を確認したところ，平成２２事務年度（平成２２年７月１日ないし平成２３年６月３０日）以前に実施した所得税に係る調査事務関係書類は本件開示請求時点において既に廃棄されていたことが認められた。そうすると，平成２３年６月以前に実施した所得税に係る調査事務関係書類は保有していないことが認められる。
オ 他方，平成２３事務年度（平成２３年７月１日ないし平成２４年６月３０日）以降に実施した所得税に係る調査事務関係書類については，本件開示請求時点において保有していたことから，所得税の申告・納税の事績や各種の情報が蓄積・管理されている国税総合管理システムにより本件対象文書の文言に合致する事例を探索することとした。
まず，国税総合管理システムで「所得税の確定申告において農業所得を赤字で申告し，かつ，調査等により農業所得の赤字が否認された者」を抽出し，その後，抽出された該当者の調査関係書類から，「農業所得が雑所得に該当するとして農業所得の赤字が否認された者」の有無を確認したところ，本件対象文書の文言に合致する事例は存在しなかった。
そうすると，平成２３年７月以降に実施した所得税に係る調査事務関係書類には，本件対象文書の文言に合致する事例は存在しないことが認められる。
カ 念のため，本件審査請求を受けた際に，処分庁は，改めて特定税務署１ないし特定税務署４内の書庫及び事務室内を探索したが，特定税務署１ないし特定税務署４において本件対象文書を保有している事実は確認できなかった。
キ したがって，本件対象文書を特定税務署１ないし特定税務署４において保有しているとは認められない。
ク なお，審査請求人は，上記第２の２（２）ア（イ）において，農業について「７基準が適用されたならば，かなりな数の事業該当性が否認されるケースが生ずるであろうことが客観的事実として指摘できる」と主張するが，その所得が事業所得に該当するか否かは，様々な要素を総合的に考慮し，社会通念に沿って判断することから，審査請求人の主張には理由がない。
（２）そこで検討すると，当審査会において，諮問庁から上記（１）アないしウ掲記の個人課税事務提要，指示文書，事務運営指針及び行政文書ファイル等の廃棄簿書目録の提示を受け確認したところ，上記（１）アないしエの諮問庁の説明のとおり記載されていることが認められた。また，上記（１）オの本件対象文書の探索につき，諮問庁からその探索時に作成した文書の写しの提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）オ記載のとおりと認められた。
そうすると，諮問庁の上記第３及び上記（１）アないしオ及びクの説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も存しない。また，上記（１）カの探索の範囲等も不十分とはいえない。したがって，特定税務署１ないし特定税務署４において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，特定税務署１ないし特定税務署４において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別表（本件対象文書）
１ 文書２原処分３文書名４原処分における不開示理由
文書１原処分１特定税務署１管内で平成文書１のうち平成２２５年分までの所得税に３年６月以前の文書ついて，農業所得が赤字１は廃棄されておりで雑所得に該当するとし保有しておらず，まて他の所得との損益通算た，平成２３年７月が否認された事例がある以降の文書１は作成場合，その事績が記録さしておらず保有してれた調査事務関係書類いない
（例えば，「一号用紙」
「調査結果の説明書な
ど）
文書２原処分２特定税務署１管内で平成文書２は作成してお２６年分以降の所得税にらず保有していないついて，農業所得が赤字
で雑所得に該当するとし
て他の所得との損益通算
が否認された事例がある
場合，その事績が記録さ
れた調査事務関係書類
（例えば，「一号用紙」
「調査結果の説明書な
ど）
文書３原処分３特定税務署２管内で平成文書３のうち平成２２５年分までの所得税に３年６月以前の文書ついて，農業所得が赤字３は廃棄されておりで雑所得に該当するとし保有しておらず，まて他の所得との損益通算た，平成２３年７月が否認された事例がある以降の文書３は作成場合，その事績が記録さしておらず保有してれた調査事務関係書類いない
（例えば，「一号用紙」
「調査結果の説明書な
ど）
文書４原処分４特定税務署２管内で平成文書４は作成してお２６年分以降の所得税にらず保有していないついて，農業所得が赤字
で雑所得に該当するとし
て他の所得との損益通算
が否認された事例がある
場合，その事績が記録さ
れた調査事務関係書類
（例えば，「一号用紙」
「調査結果の説明書な
ど）
文書５原処分５特定税務署３管内で平成文書５のうち平成２２５年分までの所得税に３年６月以前の文書ついて，農業所得が赤字５は廃棄されておりで雑所得に該当するとし保有しておらず，まて他の所得との損益通算た，平成２３年７月が否認された事例がある以降の文書５は作成場合，その事績が記録さしておらず保有してれた調査事務関係書類いない
（例えば，「一号用紙」
「調査結果の説明書な
ど）
文書６原処分６特定税務署３管内で平成文書６は作成してお２６年分以降の所得税にらず保有していないついて，農業所得が赤字
で雑所得に該当するとし
て他の所得との損益通算
が否認された事例がある
場合，その事績が記録さ
れた調査事務関係書類
（例えば，「一号用紙」
「調査結果の説明書な
ど）
文書７原処分７特定税務署４管内で平成文書７のうち平成２２５年分までの所得税に３年６月以前の文書ついて，農業所得が赤字７は廃棄されておりで雑所得に該当するとし保有しておらず，まて他の所得との損益通算た，平成２３年７月が否認された事例がある以降の文書７は作成場合，その事績が記録さしておらず保有してれた調査事務関係書類いない
（例えば，「一号用紙」
「調査結果の説明書な
ど）
文書８原処分８特定税務署４管内で平成文書８は作成してお２６年分以降の所得税にらず保有していないついて，農業所得が赤字
で雑所得に該当するとし
て他の所得との損益通算
が否認された事例がある
場合，その事績が記録さ
れた調査事務関係書類
（例えば，「一号用紙」
「調査結果の説明書な
ど）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。