諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年４月８日（令和３年（行情）諮問第１４０号）
答申日：令和３年９月１６日（令和３年度（行情）答申第２４８号）
事件名：不服申立てから３０日（９０日）たっても諮問等されていない事件に対する対応が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の②に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１１月１８日付け防官文第１９５５５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
平成１７年の関係省庁申合せでは，不服申立てから９０日以内に情報公開・個人情報保護審査会に諮問することになっているので，９０日が過ぎた件があれば，対策会議のようなものが開かれているはずであり，そのために作成された文書があるはずである。
（２）意見書
ア はじめに
まず諮問庁は，「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要した」などと述べているが，こうした言い訳は，同様に諮問が遅延した事件に係る答申（令和２年度（行情）答申第３４７号・３４８号・・・令和２年１１月１０日等）で一蹴されており，理由にならない。かかる答申が出たにもかかわらず，諮問庁がかかる言い訳を繰り返しているのを見ると，「情報公開・個人情報保護審査会には従わない」という諮問庁の強固な意志が感じられるが，諮問庁はかかる考えを改めるべきである。
更に言えば，諮問庁が「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらに『も』対応しており」と言っているのは嘘である。平成１７年の関係省庁申合せによれば，審査請求から原則として３０日以内，特別な事情がある場合でも９０日以内に情報公開・個人情報保護審査会への諮問等をすることとされているが，防衛省公文書監理室においては，審査請求への対応は９０日どころか，平均約５年間を要している。そして，審査請求から約５年が経過した案件から順番に，理由説明書の「テンプレート」に沿って理由説明書（ひいては諮問）の準備にかかるのである。すなわち，そうした案件は約５年間何の対応も為されず「塩漬け」にされているのであるから，「それら（他の審査請求等）に『も』対応しており」と言うのは正しくなく，「それら（他の審査請求等）に『だけ』対応しており」と言うのが正しい。かかる長期間の塩漬け対応（文字通りの「塩対応」と言うべきか）は，長い時間の経過による資料の散逸・記憶の風化により，審査請求人の意見書作成その他の対応を困難にするばかりでなく，各幕行政文書管理室・各幕主管課の対応を困難にするので，改善して頂きたい。とりあえず，何年かけても上記のようなテンプレート的な理由説明書しか作れないのであれば，現在抱えている数百件の塩漬け審査請求につき，直ちにテンプレート的な理由説明書を作成して諮問し，滞貨一掃されたい。
イ 開示請求について
諮問庁・処分庁は「対策会議のようなものは開かれておらず」と言うが，諮問が９０日どころか数年も遅れているのに，しかもそういった事案が何百件もあるのに，対策を何も考えていないとすれば恐るべきことである。
また，聞くところによると諮問庁・処分庁は，多くの審査請求に対処するため，情報公開室（公文書監理室）に専従者を設けたという。それを決めた際に作成した文書があるとすれば開示すべきである。
更に言えば，聞くところによると諮問庁・処分庁の情報公開室（公文書監理室）は，多くの審査請求に対処するため，かねてより定員の純増を要求しており，最近になってそれが認められたという。それに係る定員要求資料・予算要求資料は無いのか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，別紙に掲げる文書の開示を求めるものであり，①に該当する行政文書として，１１１文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年８月１日付け防官文第１３９４３号により，「行政文書開示決定通知書（２０１２．８．３１－本本Ａ５１９）」を法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分を行った後，同年１１月１８日付け防官文第１９５５５号により，１１０文書（以下「１１０文書」という。）を法５条１号に該当する部分を不開示とし，本件対象文書については，作成しておらず文書不存在のため不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
１１０文書の一部については，個人に関する情報であり，特定の個人が識別されることから，法５条１号に該当するため，不開示とした。
３ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については作成しておらず，不存在につき不開示としたものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象文書については，その存在を確認できなかった。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり主張して原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示を求めるが，審査請求人の主張する対策会議のようなものは開かれておらず，原処分を行うに当たって，１１０文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり，また，本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，１１０文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行い，それらがすべてであることを確認した。また，１１０文書の一部については，上記２のとおり，法５条１号に該当することから，当該部分を不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１３日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２９日審議
⑤ 同年９月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，別紙に掲げる文書の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の①に掲げる文書に該当するものとして１１０文書を特定し，一部開示するとともに，別紙の②に係る本件対象文書については，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示決定を求める旨主張するが，「９０日が過ぎた件があれば，対策会議のようなものが開かれているはずであり，そのために作成された文書があるはず」とする上記第２の審査請求書及び意見書の内容に鑑みれば，具体的には不服申立てから９０日を超過した案件の対策に係る文書，すなわち本件対象文書の開示を求めているものと解される。
諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
ア 防衛省組織令（昭和２９年政令第１７８号）１３条４号及び５号並びに防衛省本省の内部部局の内部組織に関する訓令５条２項に基づき，防衛省の保有する情報の公開に関することについては，防衛省大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（現公文書監理室。以下「情報公開室」という。）が所掌しており，諮問庁に対する法に係る不服申立て（審査請求）があった際，審査会へ諮問を要する不服申立ての書類も情報公開室が保管・管理している。
イ 審査請求人は，審査請求書において，「９０日が過ぎた件があれば，対策会議のようなものが開かれているはず」と主張するが，防衛省において，当該期間を超過した場合の対応に関する規定はない。
ウ そこで，情報公開室において確認したところ，開示請求時点（平成２８年６月１日）までに，審査請求人の主張する「対策会議」が開かれた事実は確認できず，対策会議以外に打合せ等が行われた事実についても確認できなかった。また，打合せ等を行っていなくても，不服申立てから９０日を超過しても諮問等されていない事件に対する対応について検討し，文書を作成した事実がないか確認したが，そうした事実も確認できなかった。
なお，審査請求人の上記第２の２（２）イの主張を踏まえ，不服申立てから９０日を超過した案件の対策として専従者や定員に関する文書を作成した事実がなかったか，改めて確認したが，開示請求時点までにそうした文書が作成された事実は確認できなかった。
エ 本件開示請求を受け，平成１７年度から平成２８年度の大臣官房文書課内の行政文書ファイル管理簿を確認したが，本件対象文書がつづられている可能性のあるファイルの存在は確認できなかった。また，当該部署において，書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
オ さらに，本件審査請求を受け，上記第３の４のとおり，念のため，関係部署において，本件対象文書を保有していないか改めて探索を行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）行政文書の保有の有無は開示請求時点で判断すべきものであるところ，当審査会において上記（１）ア掲記の法令等を確認した結果，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に矛盾するような記載は認められず，開示請求時点までに対策会議及び打合せ等を行った事実は確認できないとする諮問庁の上記（１）ウの説明を覆すに足る事情は認められない。また，上記（１）エ及びオの探索の範囲等も不十分とはいえず，他に文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約４年１か月が経過しているところ，本件審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難いから，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における諮問に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
① 「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（Ｈ１７．８．３情報公開に関する連絡会議申合せ）にもかかわらず，不服申立てから３０日（９０日）たっても諮問等されていない事件が，どのようなもので，どれくらいあるかわかる文書。
② ①に対する対応がわかる文書。（本件対象文書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。