諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和２年８月１４日（令和２年（行情）諮問第４１０号）
答申日：令和３年４月２２日（令和３年度（行情）答申第２５号）
事件名：「「平成」改元に係る事務手続の経緯等関係資料」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書５（以下，順に「文書１」ないし「文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１２日付け府管第１１号により内閣府大臣官房長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
（趣旨）請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）は２０１３年度における大臣官房総務課長が作成，取得している「「平成」改元に係る事務手続きの経緯等関係資料」の一式について，内閣府大臣官房長に行政文書の情報開示請求を行ったが，内閣府大臣官房長が平成３０年９月２５日付で決定した行政文書開示決定通知書（府管第２３号）の内容を不服として，内閣総理大臣に審査請求を行った後，諮問された情報公開・個人情報審査会が令和元年１０月１６日付で決定を取り消すべきだと答申し，内閣総理大臣が令和元年１２月１７日付で決定を取り消すと裁決したため，内閣府官房長が令和２年３月１２日付で改めて決定した行政文書開示決定通知書（府管第１１号）が請求人の元に届いたところである。令和２年３月１２日付の行政文書開示決定通知書（府管第１１号）に記載されている「３不開示とした部分とその理由」について，行政不服審査法に基づき，改めて審査請求を行うものである。
（理由）文書２，文書４及び文書５の開示文書に関し，考案者名は「個人に閲する情報」で，新元号原案，新元号案の個数も「公にすることにより既に報道されている情報から考案者が類推され，憶測に基づく取材や誹謗中傷を受けるなど個人の権利利益を害するおそれがある」として，いずれも法５条１号に該当するため不開示としたとなっている。また文書４の３～６枚目と文書５の４～７枚目については「文書の様態を一部でも明らかにすれば，その情報から新元号案の個数を容易に推測することができる」として，同様に法５条１号に該当するため不開示としたとなっている。さらに考案者名，新元号原案，新元号案の個数，新元号案の個数を推測できる文書の様態を公表した場合，「将来の改元の際，改元後に氏名や考案した案が公表あるいは類推され批判を受ける等の懸念から，元号考案者を委嘱する際に辞退者が出て，元号選定事務上の支障が生ずるおそれがある」として，いずれも法５条６号に該当するため不開示としたとなっている。
確かに，考案者名が個人情報であることについては，請求人も認めるところである。しかし，平成の選定過程に携わった考案者は当時でも高齢と推察され，そこから３０年以上が経過していることを踏まえれば，現在は故人となっている蓋然性が高く，考案者自身が「憶測に基づく取材や誹謗中傷を受けるなど個人の権利利益を著しく害する」とは言い切れないと考える。また考案者名，新元号原案，新元号案の個数のいずれも，平成の選定に係る事務を担当した元特定役職・特定個人が自著「特定図書Ａ」や報道機関のインタビュー（資料１，資料２参照）で公表しているほか，特定図書Ｂ（資料３参照）には，「３０年以上前に，当時の政府が昭和に代わる元号を選定するため作成した極秘文書」として４枚の資料写真が掲載されており，既に公知のものとなっていると言える。さらに，平成の選定過程に関する報道や出版が相次いだのは，元号が単に国民の日常生活と深く関わるだけではなく，日本国憲法１条に規定される「日本国の象徴」である天皇に関連する事項として，歴史的重要性と国民の関心の高さを有する証左とも言える。その上で，平成の選定過程が明らかになれば，直ちに，将来の元号考案の委嘱時に辞退者が出るなど「元号選定事務上の支障が生ずるおそれがある」とは限らず，むしろ公開による当時の選定過程における透明性の確保や信頼性の高まりにつながり，将来の元号選定過程にも資するものと考える。
（２）意見書
「「平成」改元に係る事務手続の経緯等関係資料」の一部開示決定に関する件（諮問番号：令和２年（行情）諮問第４１０号。）を巡り，処分庁による原処分に基づき，処分庁が令和２年８月１２日付で提出した審査請求に対する理由説明書（下記第３を指す。）について，以下の理由により，処分庁の主張には理由がないと考える。
ア 基本的考え方
元号について，政府は「皇室の長い伝統と，国家の安泰と国民の幸福への深い願いとともに，１４００年近くにわたるわが国の歴史を紡いできました。日本人の心情に溶け込み，日本国民の精神的な一体感を支えるものともなっています。この新しい元号も，広く国民に受け入れられ，日本人の生活の中に深く根差していくことを心から願っております」（資料①参照）との見解を示している。すなわち，元号は国民の日常生活に関わるものであり，その選定過程は全国民の重要な関心事項でありながら，制定後も十分に情報開示されていない。
政府が定める元号選定手続きにおいて，政府が選定した考案者に限り，元号案を提示できるものとされるため，その考案者名や原案に関する情報の公開は，特に重要な公益である。
ところで，それらの情報が公開されることで，考案者らが誹謗中傷などを受け，その権利利益を害されるという処分庁の主張について，平成改元から３０年以上が経過し，元号が令和に改まった現時点でそのような事態が生ずることが具体的に予見されるのか，因果関係が明確ではない。
「国民主権の理念にのっとり」「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」という法の趣旨目的に照らし，以下の通り各条項を解釈適用すべきものと考える。
イ 法５条１号について（５条１号イ該当性）
（ア）懇談会など行政運営上の会合の議事録などにおける発言者の氏名については，特段の理由がない限り，当該発言者が公務員であるか否かを問わず，公開するものとされている（資料②参照）。元号「平成」の選考過程に関する文書は，懇談会など行政運営上の会合の議事録などに当たることから，特段の理由がない限り，発言者が公務員であるか否かを問わず，公開すべきものと考えられ，考案者名，新元号原案および新元号案の個数は，法５条１号イの「慣行として公にされ，または公にすることが予定されている情報」に該当する。
（イ）仮に元号「平成」の選考過程に関する文書が行政運営上の会合の議事録などに当たらない部分があるとしても，公務員でない個人についても，その公人としての行為に関する情報のうちには，その内容・性質に鑑み，時期の問題は別として，法５条１号但し書きイの規定により開示することが相当とされるものがあると解されており，その内容・性質に関する具体的要件として，ａその事柄の歴史的重要性，国民の関心の高さ，ｂ行為の準公務員性，ｃ事実の公知性の三つが挙げられている（資料③参照）。以下，ａ～ｃの要件について検討する。
ａ 元号は年号表記に関して国民の日常生活と深く関わる事項であり，どのような過程を経て元号が選定されるかという点についての国民の関心は高い。また，日本国の象徴である天皇に関連する事項であることから，国民の正当な関心の対象であり，歴史的な重要性も認められる。
ｂ 元号の考案に携わった者は，政府の委嘱を受けて「平成」改元に係る事務の一部を遂行しており，公務員に準ずる立場にある者である。
ｃ 平成改元に係る事務を担当していた特定役職・特定個人が，考案に携わった者の氏名および数を報道機関に公表し，報道もなされていることから，既に公知のものとなっていると言える（資料④－１，２，３参照）。
その上で，平成改元から３０年以上が経過し，また，元号が令和に改まった現在，公にしたとしても，これらの公益性を上回る弊害は見いだしがたい。処分庁は，上記報道などが政府として公表したものではないと主張するが，既に報道などで公にされている考案者名，新元号案原案および新元号案の個数に係る事実について現時点で公文書を公開することで，処分庁が言う「憶測に基づく取材や誹謗中傷を受けるなど」の弊害が考案者やその関係者に生ずることが具体的に予見されるとまでは言えない。
以上より，現時点において考案者名，新元号原案および新元号案の個数は，法５条１号但し書きイの「公にすることが予定されている情報」に該当する。
ウ 法５条６号について
（ア）候補者の予想可能性に伴う弊害について
前述のとおり，処分庁の候補者の予想可能性に伴う弊害の主張については，その前提を欠き，認められない。
「元号選定事務上の支障を及ぼすおそれ」の要件については，少なくとも「支障」の程度は名目的なものでは足りず，実質的なものを必要とし，また，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性があると認められる必要がある（資料⑤参照）が，処分庁の主張は仮定的な懸念を述べるに過ぎず，法的保護に値する蓋然性があると認められるものとは言えない。（イ）公益性
仮に「元号選定事務上の支障を及ぼすおそれ」が一定程度観念できたとしても，前述の国民の関心の高さおよび歴史的重要性に鑑みれば，弊害を上回る公益性が認められ「元号選定事務上の支障を及ぼすおそれ」があるとは言えない。
（ウ）小括
以上より，法５条６号には該当しない。
エ 法７条について（予備的主張）
「ア基本的考え方」で述べた通り，元号の選定過程に関する情報は，全国民の重要な関心を有する公益情報である。法７条の趣旨は，法５条各号の不開示情報に該当する情報であっても，行政機関の長の高度の行政的な判断の下，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合に開示できるとするものである。そこで，開示による公益，すなわち「国民主権の理念にのっとり」「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」という法の趣旨目的と比較すると，平成改元から３０年以上が経過し，また，元号が「令和」に改まった現在においては「憶測に基づく取材や誹謗中傷を受けるなど個人的利益を害するおそれ」という個人的利益が相対的に低いと考えられるため，法７条に基づき処分庁の開示が妥当であると考える。
オ 結論
以上の通り，本件審査請求は妥当であり，原処分に基づく理由説明書には理由がなく，本件審査請求の通り，不開示とした部分を開示するのが妥当であると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和２年５月１９日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，以下の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求のうち，令和元年１２月１７日付け裁決書にて内閣総理大臣により取り消された「元号「平成」の選定過程に関する文書」について，処分庁において，本件対象文書を特定し，法５条１号及び６号に該当することを理由にその一部を不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人から，不開示とした理由は不適当であり不開示部分の開示を求める旨の審査請求が提起されたものである。（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては，処分庁宛請求された「２０１３年度に大臣官房総務課長が作成，取得している「「平成」改元に係る事務手続の経緯等関係資料」の一式」を請求する行政文書開示請求に対し，平成３０年９月２５日付け府管第２３号により開示決定処分を行ったところ，開示請求者より審査請求が提起され，令和元年１２月１７日付けにて内閣総理大臣により「本件審査請求に係る開示決定のうち，「「平成」改元に係る事務手続の経緯等関係資料のうち，元号「平成」の選定過程に関する文書」につき，その全部を不開示とした決定については，これを取り消す。」と裁決されたため，改めて令和２年３月１２日付け府管第１１号により本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする開示決定処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について
原処分は，「２０１３年度に大臣官房総務課長が作成，取得している「「平成」改元に係る事務手続の経緯等関係資料」の一式」を請求する行政文書開示請求に対して行った平成３０年９月２５日付け府管第２３号による開示決定処分のうち，令和元年１２月１７日付けにて内閣総理大臣により取り消された「元号「平成」の選定過程に関する文書」について，開示決定したものである。そのため，「「平成」改元に係る事務手続の経緯等関係資料」の中から「選定過程」に関するものを特定したところであり，妥当である。
（２）不開示情報該当性について
情報公開・個人情報保護審査会の答申（令和２年１月２１日（令和元年度（行情）答申第４５４号）において，「法５条１号の「個人」には，生存する個人のみならず，死亡した個人も含まれると解するのが相当」とされているところである。
また，審査請求人が指摘している著書やインタビューはあくまで私人の見解に過ぎず，元号法に基づき事務を遂行する政府として公表したものではない。
したがって，考案者名が法５条１号（個人に関する情報）に該当するとした原処分は妥当である。同様に，新元号原案，新元号案の個数についても，公にすることにより既に報道されている情報から考案者が類推され，憶測に基づく取材や誹謗中傷を受ける等個人の権利利益を害するおそれがあることから法５条１号（個人に関する情報）に該当するとした原処分は妥当である。
さらに，考案者名，新元号原案，新元号案の個数及び新元号案の個数を推測することができる文書の様態を公表した場合，将来の改元の際，改元後に氏名や考案した案が公表あるいは類推され批判を受ける等の懸念から，元号考案者を委嘱する際に辞退者が出て，元号選定事務上の支障が生ずるおそれがあることから法５条６号（事務の適正な遂行への支障）に該当するとした原処分は妥当である。
（３）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，「公開による当時の選定過程における透明性の確保や信頼性の高まりにつながり，将来の元号選定過程にも資する」と主張しているが，当該主張は原処分が法の規定に照らして妥当であるかどうかとは無関係である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月４日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年３月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年４月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の３（２）のとおり。
イ 不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）過去の考案者名については，これまで一切公表しておらず，仮にこれを公にすれば，将来の改元の際に，改元後に考案者の氏名が公表され，当該者に問合せ等が殺到するなどして個人の権利利益が害される懸念や，当該考案者が考案した案の内容やそれが採用されたか否か等が詮索されたり，報道される情報から類推されたりして，批判を受けるのではないか等の懸念から，考案者を委嘱する際に辞退者が出る現実的な可能性があり，その場合，元号選定事務の適正な遂行に著しい支障が生じる。「平成」への改元に当たっては，元号の候補名の考案者の中には，考案をお願いした段階で氏名等の秘匿を強く希望され，これを条件にお引き受けいただいた方がいたと承知しており，「令和」への改元に当たっても，考案者は，その氏名の秘匿を希望している旨，国会審議等において，説明されているところである。
（イ）新元号原案，新元号案の個数及び新元号案の個数を推測することができる文書の様態（文書にどのような形式でどのような情報が記載されているか）についても，これらが公になることにより，報道されている情報から考案者が類推され，憶測に基づく取材や誹謗中傷を受ける等のおそれがあるとともに，将来の改元の際にも，改元後に，これと同様に憶測に基づく取材や誹謗中傷を受けるのではないか等の懸念により，元号考案者を委嘱する際に辞退者が出る現実的な可能性があり，その場合，元号選定事務の適正な遂行に著しい支障を生じる現実的・具体的なおそれがある。さらに，文書４及び文書５における新元号の候補名の説明部分のうち，その一部や「平成」に係るもののみを公にした場合であっても，開示された説明部分の様態などから，考案された候補名の総数が推認されることとなるため，法５条１号及び６号に該当し，当該頁全体を不開示とすべきである。
（２）検討
ア 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，文書２，文書４及び文書５の各記載内容部分の一部には，元号候補名考案者，新元号原案，新元号案の個数及び新元号原案の個数に係る記載部分が不開示とされていると認められる。元号候補名考案者，新元号原案，新元号案の個数及び新元号原案の個数を推測することができる部分を公にした場合，将来の改元の際，改元後に氏名や考案した案が公表あるいは類推され批判を受ける等の懸念から，元号考案者を委嘱する際に辞退者が出て，元号選定事務上の支障が生ずるおそれがある旨の上記第３の３（２）及び上記（１）イの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ そうすると，当該各不開示部分は，法５条６号柱書きに該当すると認められることから，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）エ）において，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，上記２のとおり，不開示部分は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１想定問答（昭和６３年１２月）
文書２「元号候補名考案者の選考及び委嘱について」（昭和６４年１月７日，総内秘第１号）
文書３「元号に関する懇談会の開催等について」（昭和６４年１月７日，総内第５号）
文書４「新元号の原案に関する意見伺いについて」（昭和６４年１月７日，総内秘第２号）
文書５「全閣僚会議の開催について」（昭和６４年１月７日，閣内審秘第１号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。