諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年４月２８日（令和３年（行情）諮問第１７５号）
答申日：令和３年９月１６日（令和３年度（行情）答申第２５０号）
事件名：２０２０年に米国が思いやり予算について４～５倍の金額を要求した根拠となる資料等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月２１日付け防官文第２０３０１号により防衛大臣（以下「処分庁」，「諮問庁」又は「防衛大臣」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。なお，添付資料については省略する。
（１）審査請求書
おもいやり予算は，国民の税金で支はらわれておりなぜアメリカ合衆国が，おもいやり予算を４～５倍の要求してきたのか，国（防衛省）は国民に対して，説明の義務がある。
ア 日本国は，他の国（ドイツ，イタリア，カンコク等）の国により，多額のおもいやり予算を支はらっており，なぜアメリカは，いままでより４～５倍のおもいやり予算を要求してきたのか，
日本が第二次世界大戦で，敗北したからか，
また，日本人が，日本人の手で，第二次大戦の戦争犯罪者を裁いてないからか，
イ 日本が多額のおもいやり予算を支はらっているので，アメリカは，世界のいたる所で，戦争を起しているのではないのか，それにまして４～５倍のおもいやり予算を要求したと言う事は，アメリカは，もっと戦争を起そうとしているのか，
ウ アメリカは海兵隊（マリン）の規模の縮小をさけるため，日本に海兵隊の負担を要求してきたのか，
エ 日本が，多額のおもいやり予算を支はらっているので，日本の平和外公が，おろそかになっているのではないか，また中国，北朝鮮，カンコクとの外公はどうなのか，
中国，北朝鮮とは，以前より軍事的に，緊張鑑が，高まっているが，日本は，おもいやり予算にたよりすぎて平和的外公を努力していないのではないのか，
また，アメリカも平和的外公を努力していないのではないのか，また，別紙の資料として，ＡＡＦＥＳが，おもいやり予算を不正に，使用した，資料を添付する，
以上の事から，情報開示を請求する，
（２）意見書
ア 防衛大臣の説明によると，（我国と他国との信頼関系が損なわれ，他国との交渉上不利益を被るおそれがあることから，）と説明しているが，不利益を被るおそれであって，また不利益にならないとも説明している。また防衛大臣大は，（我国と他国との交渉状況が推察され，我国と他国との信頼関系が損なわれ他国との交渉上不利益を被るおそれがあることから）と説明があるが，日本政府，防衛大臣，防衛省は，日米同盟と言うが，同盟国だったら，アメリカ側からの４～５倍のおもいやり予算の要求の根拠を国民に説明すべきである。
また，信頼関系とは何を根拠して，日本とアメリカ合衆国の信頼関系といっているのか，説明がない。
防衛大臣，防衛省はアメリカにおもいやり予算や，アメリカ軍に基地を提供する事や，米軍人等がルール（規則等）違反を見のがす事が信頼関系と言っているのか。
イ （略）ＡＡＦＥＳの車両，が日本の道路運送車両法（ブレーキ装置，連結装置等）に違反していたにもかかわらず，沖縄防衛局，法務省は，その車両は日本の公道で走行する事は違反ではないと決めた，しかしながら先日，米軍関系者に聞いたところ，ＡＡＦＥＳ等は，沖縄県が復帰してから米軍内，日本の公道でも，日本の道路運送車両法を適用していると話しました。
また，カンコク，ドイツでも，ＡＡＦＥＳ等の会社では，その国の道路運送車両法を持いてます。
日本の防衛省，法務省は在日米軍，米軍諸機関に対して，日本の法立を順守させるよう務めるべきではないのか。
（略）
沖縄防衛局は，アメリカ合衆国に対して，信頼を失なう事をしているのではないのか。
（略）
防衛省は，おもいやり予算で，天下りや業者等が儲かる事が，１番だと考えているのではないかと思ってしまう。
以上の事からアメリカ合衆国が４～５番のおもいやり予算を要求した根拠となる資料を開示すべきである。
また，日本政府，地方自治体等は，国民が知る権利や，国民に知らせる事を正く起なっていないのではないのか，思っている。
今まのままでは，アメリカ合衆国の戦争にまきこまれていくのではないかと心配してます。
また，第二次大戦になぜ日本は突進んだのか，今，考えるときではないのか
第二次大戦，戦前，戦中，戦後，も，国民に対して正しい情報が，知らされていたのか，まちがった情報で戦争に突き進み，敗戦になったのではないのか。
その結果，日本はＧＨＱによって裁判にかけられたが，
我我日本人が，第二次大戦（敗戦）を総括し，戦争犯罪人は裁いてない事が，重大な事だと言える。
したがって日本政府，地方自治体等は，国民の知る権利をいかに正しく知らせるかが，日本国の安定，平和につながると言える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，本件対象文書については，令和２年１２月２１日付け防官文第２０３０１号により，法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書の全てについては，その存否を明らかにした場合，我が国と他国との交渉状況が推察され，我が国と他国との信頼関係が損なわれ，他国との交渉上不利益を被るおそれがあることから，当該文書の存否を明らかにするだけで法５条３号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「おもいやり予算は，国民の税金で支はらわれておりなぜアメリカ合衆国が，おもいやり予算を４～５倍の要求してきたのか，国（防衛省）は国民に対して，説明の義務がある。」として，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の全てについては，その存否を明らかにした場合，我が国と他国との交渉状況が推察され，我が国と他国との信頼関係が損なわれ，他国との交渉上不利益を被るおそれがあることから，当該文書の存否を明らかにするだけで法５条３号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否の応答を拒否したものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月８日審議
⑤ 同年９月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書について，その存否を答えることにより，法５条３号に該当する不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めるが，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，上記第３の３に補足して，以下のとおり説明する。
ア 処分庁は，本件開示請求を受け，開示請求文言にいう「おもいやり予算」とは，その記載内容等から，防衛省関係予算のうち，在日米軍駐留経費負担を指すと解釈した。
さらに，「２０２０年，アメリカ合衆国から，おもいやり予算が，今までより４～５倍の金額が，要求されている」及び「アメリカ合衆国が，４～５倍の金額が要求」という文言から，本件開示請求は，２０２０年に米国と日本国の間で行われた２０２１年度からの在日米軍駐留経費負担に係る交渉に際して，米国側が提示した具体的な要求内容（要求額）に関する行政文書を求めるものと理解した。
イ 他国からの要求の有無については，外交関係の機微な情報であるところ，２０２０年に米国が今までより４ないし５倍の金額の在日米軍駐留経費負担を要求したかどうかという事実の有無を明らかにした場合，米国から金額に関する具体的な要求があったかどうかが明らかとなり，要求があったとすれば，その具体的な金額までも明らかとなるものである。
ウ 原処分時に未定であった２０２１年度（令和３年度）の在日米軍駐留経費負担の予算額については，諮問時（令和３年４月２８日）には確定しており，防衛省ウェブサイト等において公表している。しかしながら，２０２１年度（令和３年度）の在日米軍駐留経費負担に関する米国からの要求の有無，すなわち米国との交渉の中で議論された具体的な金額等，交渉の詳細な内容については公表していない。
エ したがって，２０２０年に米国が今までより４ないし５倍の金額の在日米軍駐留経費負担を要求したかどうかという事実の有無を明らかにするだけで，我が国と他国との交渉状況が推察され，我が国と他国との信頼関係が損なわれ，他国との交渉上不利益を被るおそれがあり，当該文書の存否を明らかにするだけで法５条３号に規定する不開示情報を開示することとなる。
（２）以下，検討する。
本件開示請求の内容に鑑みると，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，２０２０年に米国が従来に比較して４ないし５倍の金額の在日米軍駐留経費負担を要求した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められ，上記（１）イの諮問庁の説明は首肯できる。
また，諮問庁から提示を受けた防衛省ウェブサイトにおいて公表されている情報を確認したところ，上記（１）ウの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，本件存否情報が明らかになれば，我が国と他国との信頼関係が損なわれ，他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある旨の上記（１）エの諮問庁の説明は否定し難く，本件存否情報は，法５条３号の不開示情報に該当すると認められる。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条３号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条３号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
２０２０年，アメリカ合衆国から，おもいやり予算が，今までより４～５倍の金額が，要求されているが，アメリカ合衆国が，何に使用するのかの資料アメリカ合衆国が，４～５倍の金額が要求した根拠となる資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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