諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月４日（令和元年（行情）諮問第３７５号ないし同第３７７号）
答申日：令和３年９月１７日（令和３年度（行情）答申第２５２号ないし同第２５４号）
事件名：「発達障害者支援法上の発達障害児の特徴（厚生労働省が作成したもの）」の開示決定に関する件（文書の特定）
「発達障害児の障害の内容，程度（保護者に説明するもの）」の開示決定に関する件（文書の特定）
「発達障害児の特徴（厚生労働省が作成したもの）」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる請求文書１ないし請求文書３（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，「発達障害の理解のために」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，別紙の２に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和元年７月３０日付け厚生労働省発障０７３０第１０号ないし１２号による各開示決定（以下，順に「処分１」ないし「処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）処分１について
文書の特定に誤りがある。法律上の「発達障害」の文書を特定すべきである。
（２）処分２について
文書の特定に誤りがある。厚生労働省には発達障害（者）の定義，判断基準を管理していない。
（３）処分３について
文書の特定に誤りがある。発達障害（者）の意味が不明な文書の開示請求をしていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 処分１について
（１）本件審査請求の経緯
ア 本件審査請求人は，平成３１年４月２３日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「発達障害者支援法上の発達障害児の特徴（厚生労働省が作成したもの）」に係る開示請求を行った。
イ これに対して，処分庁が令和元年７月３０日付け厚生労働省発障０７３０第１０号により開示決定を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同年８月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
（３）理由
ア 本件審査請求に係る開示請求は「発達障害者支援法上の発達障害児の特徴（厚生労働省が作成したもの）」の開示を求めるものである。厚生労働省では，開示をした「発達障害の理解のために」は，発達障害児の特徴が記載されているパンフレットであり，厚生労働省において当該文書を特定し開示した原処分を維持することは，妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
イ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「文書の特定に誤りがある。法律上の「発達障害」の文書を特定すべきである。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記アのとおりであるため，原処分を維持することは妥当であると考える。
ウ 結論
以上のとおり，原処分を維持することは妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
２ 処分２について
（１）本件審査請求の経緯
ア 本件審査請求人は，平成３１年４月２３日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「発達障害児の障害の内容，程度（保護者に説明するもの）」に係る開示請求を行った。
イ これに対して，処分庁が令和元年７月３０日付け厚生労働省発障０７３０第１１号により開示決定を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同年８月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
（３）理由
ア 本件審査請求に係る開示請求は「発達障害児の障害の内容，程度（保護者に説明するもの）」の開示を求めるものである。
厚生労働省では，「発達障害の理解のために」は，発達障害児の障害の内容が記載されているパンフレットであり，これを保護者に対して用いることも想定されることから，厚生労働省において当該文書を，特定し開示した原処分を維持することは，妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは，確認されなかった。
イ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「文書の特定に誤りがある。厚生労働省には発達障害（者）の定義，判断基準を管理していない。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記アのとおりであるため，原処分を維持することは妥当であると考える。
（４）結論
以上のとおり，原処分を維持することは妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
３ 処分３について
（１）本件審査請求の経緯
ア 本件審査請求人は，平成３１年４月２３日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「発達障害児の特徴（厚生労働省が作成したもの）」に係る開示請求を行った。
イ これに対して，処分庁が令和元年７月３０日付け厚生労働省発障０７３０第１２号により開示決定を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同年８月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
（３）理由
ア 本件審査請求に係る開示請求は「発達障害児の特徴（厚生労働省が作成したもの）」の開示を求めるものである。
厚生労働省では，「発達障害の理解のために」は，発達障害児の特徴が記載されているパンフレットであり，厚生労働省において当該文書を特定し開示した原処分を維持することは，妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり，他に開示請求対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
イ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「文書の特定に誤りがある。発達障害（者）の意味が不明な文書の開示請求をしていない。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記アのとおりであるため，原処分を維持することは妥当であると考える。
（４）結論
以上のとおり，原処分を維持することは妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年１２月４日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第３７５号ないし同第３７７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和３年８月２０日審議（同上）
④ 同年９月１４日令和元年（行情）諮問第３７５号ないし
同第３７７号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する各決定（原処分）を行った。審査請求人は，文書の特定に誤りがあるとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求は，請求文書１ないし請求文書３（本件請求文書）の開示を求めるものであり，原処分では，各開示請求書の記載に沿って障害児・発達障害者支援室において文書を探索し，いずれも「発達障害の理解のために」（本件対象文書）が該当するものとして特定した。
なお，「発達障害の理解のために」は，平成１７年４月に施行した発達障害者支援法の施行に併せて，国民に広く発達障害についての理解と啓発を促すために発行したパンフレットである。「発達障害」を初めて知る人が見ても分かりやすいよう平易な言葉と事例を用いて構成しており，厚生労働省においては，一般の方から発達障害の定義や特性についての問合せがあった場合に，このパンフレットを参考に回答をし，希望によって配布等をしている。
イ 諮問庁は，諮問に際しては上記第３のとおり原処分を妥当としていたが，今般，類似の開示請求事案に対する審査会の判断等も踏まえ，改めて検討を行った。
（ア）障害児・発達障害者支援室においては，発達障害の「定義」が記録された文書として「代表的な発達障害」（別紙の２に掲げる文書１。発達障害に含まれる自閉症，アスペルガー症候群，学習障害及び注意欠陥多動性障害の特性等について，本件対象文書中の図の一部とほぼ同じ形態で記載されている。）外３文書（別紙の２に掲げる文書２ないし文書４）を保有している。
審査請求人は「法律上の「発達障害」の文書を特定すべきである。」，「厚生労働省には発達障害（者）の定義，判断基準を管理していない。」「発達障害（者）の意味が不明な文書の開示請求をしていない。」と主張するところ，これら文書に記載されている発達障害の定義等の内容は，発達障害（児）の「特徴」及び「障害の内容，程度」にも相当し得るものである。また，保護者への説明にこれら文書を用いることも想定し得ることから，当該各文書についても，本件請求文書に該当し，新たに特定すべきものと考える。（イ）改めて障害児・発達障害者支援室のパソコン内ファイル，書庫に納めているファイルや書籍等を探索したが，本件対象文書及び別紙の２に掲げる文書の外に，本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認されなかった。
ウ 以上のことから，諮問庁としては，本件請求文書の開示請求の対象として，新たに，別紙の２に掲げる文書を特定すべきと考える。（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写し及び諮問庁から提示を受けた別紙の２に掲げる文書の記載を確認すると，上記諮問庁の説明のとおりであると認められる。
また，本件対象文書及び別紙の２に掲げる文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書の保有は確認されなかったとする上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
請求文書１発達障害者支援室が保有する文書のうち発達障害者支援法上の発達障害児の特徴（厚生労働省が作成したもの）
請求文書２発達障害者支援室が保有する文書のうち発達障害児の障害の内容，程度（保護者に説明するもの）
請求文書３発達障害者支援室が保有する文書のうち発達障害児の特徴（厚生労働省が作成したもの）
２ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書
文書１代表的な発達障害
文書２平成１７年４月１日付け１７文科初第１６号，厚生労働省発障０４０１００８号「発達障害者支援法の施行について」
文書３第１回発達障害者支援に係る検討会資料６「発達障害の定義について（ＩＣＤ－１０，ＤＳＭ－Ⅳ）」
文書４第２回発達障害者支援に係る検討会（平成１７年１月２４日開催）での「（資料１）発達障害の定義についての考え方」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。