諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月４日（令和元年（行情）諮問第３７８号）及び同月５日（令和元年（行情）諮問第４１０号）
答申日：令和３年９月１７日（令和３年度（行情）答申第２５５号及び同第２５７号）
事件名：「発達障害児の定義，判断基準，記載様式」の開示決定に関する件（文書の特定）
障害（者）等の定義等が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる請求文書１及び請求文書２（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，別紙の３に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和元年７月３０日付け厚生労働省発障０７３０第１３号及び同０８２３第２７号による各開示決定（以下，順に「処分１」及び「処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）処分１について
文書の特定に誤りがある。発達障害（者）の定義・判断基準を厚生労働省は管理していない。「代表的な発達障害」の用語はＷＨＯのＩＣＤ－１０には存在しない。法律に存在しないから検討会の文書には定義は存在しない。ＷＨＯが作成した文書を特定すべきである。
（２）処分２について
文書の特定に誤りがある。発達障害者の定義は存在しない。検討会の資料の開示請求をしていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 処分１について
（１）本件審査請求の経緯
ア 本件審査請求人は，平成３１年４月２３日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「発達障害児の定義，判断，基準，記載様式」に係る開示請求を行った。
イ これに対して，処分庁が令和元年７月３０日付け厚生労働省発障０７３０第１３号により開示決定を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同年８月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
（３）理由
ア 本件審査請求に係る開示請求は「発達障害児の定義，判断，基準，記載様式」の開示を求めるものである。
厚生労働省では，「平成１７年４月１日付け１７文科初第１６号，厚生労働省発障第０４０１００８号「発達障害者支援法の施行について」」「代表的な発達障害」「第１回発達障害者支援に係る検討会資料６「発達障害の定義について（ＩＣＤ－１０，ＤＳＭ－Ⅳ）」は，発達障害の定義の内容が記載されている文書であり，厚生労働省において当該文書を特定し開示した原処分を維持することは，妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり，他に開示請求対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
イ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「文書の特定に誤りがある。発達障害（者）の定義・判断基準を厚生労働省は管理していない。「代表的な発達障害」の用語はＷＨＯのＩＣＤ－１０には存在しない。法律に存在しないから検討会の文書には定義は存在しない。ＷＨＯが作成した文書を特定すべきである。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記アのとおりであるため，原処分を維持することは妥当であると考える。
（４）結論
以上のとおり，原処分を維持することは妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
２ 処分２について
（１）本件審査請求の経緯
ア 本件審査請求人は，平成３１年４月２３日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「障害児・発達障害者支援室で保有している文書のうち，障害（者），知的障害（者），身体障害（者），精神障害（発達障害を含む）（者）の定義，判断基準，手続きがわかる文書」に係る開示請求を行った。
イ これに対して，処分庁が令和元年８月２３日付け厚生労働省発障０８２３第２７号により開示決定を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同年８月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
（３）理由
ア 本件審査請求に係る開示請求は「障害児・発達障害者支援室で保有している文書のうち，障害（者），知的障害（者），身体障害（者），精神障害（発達障害を含む）（者）の定義，判断基準，手続きがわかる文書」の開示を求めるものである。
厚生労働省では，「平成１７年４月１日付け１７文科初第１６号，厚生労働省発障第０４０１００８号「発達障害者支援法の施行について」」「代表的な発達障害」「第１回発達障害者支援に係る検討会資料６「発達障害の定義について（ＩＣＤ－１０，ＤＳＭ－Ⅳ）」は，発達障害の定義の内容が記載されている文書であり，厚生労働省において当該文書を特定し開示した原処分を維持することは，妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり，他に開示請求対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
イ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「文書の特定に誤りがある。発達障害者の定義は存在しない。検討会の資料の開示請求をしていない。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記アのとおりであるため，原処分を維持することは妥当であると考える。
（４）結論
以上のとおり，原処分を維持することは妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年１２月４日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第３７８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月５日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第４
１０号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和３年８月２０日審議（令和元年（行情）諮問第３７８号及び同第４１０号）
⑥ 同年９月１４日令和元年（行情）諮問第３７８号及び同
第４１０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する各決定（原処分）を行った。審査請求人は，文書の特定に誤りがあるとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求は，請求文書１及び請求文書２（本件請求文書）の開示を求めるものであり，原処分では，各開示請求書の記載に沿って障害児・発達障害者支援室において文書を探索し，いずれも，文書１ないし文書３（本件対象文書）が，発達障害の定義が記載されている文書であることから，請求の一部（請求文書１の「発達障害児の定義」及び請求文書２の「精神障害（発達障害を含む）（者）の定義」の一部）に該当する文書であると判断し，開示した。
イ 諮問庁は，諮問に際しては上記第３のとおり原処分を妥当としていたが，今般，類似の開示請求事案に対する審査会の判断等も踏まえて改めて検討を行い，別紙の３に掲げる文書４及び文書５も，本件請求文書に該当し，新たに特定すべきとの判断に至った。
（ア）文書４は，「法律で定められている「発達障害」の定義とは，以下の３つの障害と，通常低年齢で発現する，以下の３つの障害に類する脳機能の障害」と記載され，３つの障害として，「広汎性発達障害（自閉症，アスペルガー症候群等）」，「学習障害」及び「注意欠陥多動性障害」と記載されており，発達障害（児・者）の定義が記載されている文書に該当する。
（イ）文書５は，その１頁で，発達障害者支援法が支援対象とする「発達障害」につき，同法２条１項の発達障害の定義の抜粋及び文書２と同じ内容の概念図（ただし標題は異なる。）を用いて説明しており，発達障害（児・者）の定義が記載されている文書に該当する。
ウ なお，発達障害の判断は，医師が医学的な観点より行っており，厚生労働省では判断基準等といったものを定めてはいない。また，障害児・発達障害者支援室は，所管する業務において発達障害（児・者）に関する申請や届出を受付け，発達障害か否かを判断するといったことは行っていない。記載様式や手続を定めるといったこともなく，同室において，請求文書１の，発達障害児の「判断，基準，記載様式」及び請求文書２の「判断基準，手続きがわかる文書」に該当する文書は作成又は取得していない。また，過去に作成した経緯もない。また，請求文書２は，「障害（者），知的障害（者），身体障害（者），精神障害（発達障害を含む）（者）」について定義，判断基準等の分かる文書の開示を求めるものとなっているが，障害児・発達障害者支援室において所管しているのは発達障害児・者のみであって，発達障害を除く「障害」及び「精神障害」，「知的障害」並びに「身体障害」については，厚生労働省の他の組織が所管している。各組織で担当する領域が分かれ，各組織が所管する業務の遂行に当たって必要に応じ文書を作成又は取得することとなるため，同室は，所管外であるこれら児童に係る「定義」に該当する文書を作成又は取得する必要はなく，現に保有していない。
エ 改めて障害児・発達障害者支援室のパソコン内ファイル，書庫に納めているファイルや書籍等を探索したが，本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書の外に，本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認されなかった。
したがって，諮問庁としては，本件各開示請求の対象として別紙の３に掲げる文書を特定すべきと考える。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写し及び諮問庁から提示を受けた別紙の３に掲げる文書の記載を確認すると，上記諮問庁の説明のとおりであると認められる。
また，本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書の保有は確認されなかったとする上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
請求文書１発達障害者支援室が保有する文書のうち発達障害児の定義，判断，基準，記載様式
請求文書２障害児・発達障害者支援室で保有している文書のうち，障害（者），知的障害（者），身体障害（者），精神障害（発達障害を含む）（者）の定義，判断基準，手続きがわかる文書
２ 本件対象文書
文書１平成１７年４月１日付け１７文科初第１６号，厚生労働省発障０４０１００８号「発達障害者支援法の施行について」
文書２代表的な発達障害
文書３第１回発達障害者支援に係る検討会資料６「発達障害の定義について（ＩＣＤ－１０，ＤＳＭ－Ⅳ）」
３ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書
文書４第２回発達障害者支援に係る検討会（平成１７年１月２４日開催）での「（資料１）発達障害の定義についての考え方」
文書５「発達障害の理解のために」（平成２０年１月１日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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