諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月４日（令和元年（行情）諮問第３９１号）
答申日：令和３年９月１７日（令和３年度（行情）答申第２５６号）
事件名：「特定県発達障害者支援センターが使用している発達障害（者），自閉症（者），学習障害（者）の定義，判断基準及び近年度支援人数が記載されている文書」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和元年８月２３日付け厚生労働省発障０８２３第１１号による開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
文書の特定に誤りがある。発達障害者の定義をしていない。学習障害者の定義は存在しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月２３日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和元年８月２３日付け厚生労働省発障０８２３第１１号により開示決定を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同年８月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件審査請求に係る開示請求は「発達障害者支援室が保有する文書のうち，特定県発達障害者支援センターが使用している発達障害（者），自閉症（者），学習障害（者）の定義，判断基準及び近年度支援人数が記載されている文書」の開示を求めるものである。
厚生労働省では，発達障害者支援センターを設置する自治体（都道府県・指定都市）に対して，例年，「発達障害者支援センター事業実施状況報告」を行ってもらっており，本件開示請求対象文書として，その特定県からの報告文書である「平成３０年度実施状況報告（本所）」「平成３０年度実施状況報告（県北支所）」を開示した。これは，特定県発達障害者支援センターが使用している近年度支援人数の内容が記載されている文書であり，厚生労働省において当該文書を特定し開示した原処分を維持することは，妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認できなかった。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「文書の特定に誤りがある。発達障害者の定義をしていない。学習障害者の定義は存在しない。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，原処分を維持することは妥当であると考える。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することは妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年８月２０日審議
④ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，開示する原処分を行った。
審査請求人は，文書の特定に誤りがあるとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定等について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は「発達障害者支援室が保有する文書のうち，特定県発達障害者支援センターが使用している発達障害（者），自閉症（者），学習障害（者）の定義，判断基準及び近年度支援人数が記載されている文書」（本件請求文書）の開示を求めるものである。厚生労働省では，発達障害者支援センターを設置する自治体（都道府県・指定都市）に対して，例年，「発達障害者支援センター事業実施状況報告」を行ってもらっており，原処分では，その特定県からの報告文書に当たる本件対象文書を特定し，開示した。
本件対象文書には，特定県発達障害者支援センターの利用状況（例えば，相談件数や相談者の主な症状，相談内容の分類や外部機関へのアドバイス，主催した研修会の回数など）が詳細に記載されている。支援を受けた発達障害者（児）の人数（支援人数）が，その属性や支援内容に区分して記載されていることから，本件請求文書の「特定県発達障害者支援センターが使用している発達障害（者），自閉症（者），学習障害（者）の近年度支援人数が記載されている文書」の部分に該当する文書である。
イ 審査請求人は，本件対象文書に加え「特定県発達障害者支援センターが使用している発達障害（者），自閉症（者），学習障害（者）の定義，判断基準」に該当する文書を特定し開示することを求めていると考えられるが，障害児・発達障害者支援室では，特定県が使用するそのような文書について提出を求めたことはなく，保有していない。なお，定義については，発達障害者支援法２条１項に掲げているものの，判断基準ではない。判断（診断）は医師が行うものであって，厚生労働省が行うものではない。
上記の「発達障害者支援センター事業実施状況報告」も，自治体に対して発達障害児（者）の定義を示し，対象を絞って支援人数の報告を求めているものではなく，医師が発達障害と診断し支援対象となったものについての報告を求めているものであるなど，障害児・発達障害者支援室においては，審査請求人の求めるような，特定県障害者発達支援センターが使用している定義や判断基準といったものを作成，取得する必要はなく，現に保有していない。
ウ 諮問に際し，文書管理システムを用いた受付簿の検索等に加え，執務室内，書庫，地下倉庫及びパソコンの共有フォルダ内等の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認されなかった。
したがって，諮問庁としては，原処分は妥当であり，維持すべきと考える。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認すると，特定県の各発達障害者支援センターの事業における発達障害者（児）の支援人数が，自閉症，学習障害等に区分して記載されており，本件請求文書（「近年度支援人数」に係る部分）に該当すると認められる。
また，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書の保有は確認されなかったとする上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
発達障害者支援室が保有する文書のうち，特定県発達障害者支援センターが使用している発達障害（者），自閉症（者），学習障害（者）の定義，判断基準及び近年度支援人数が記載されている文書
２ 本件対象文書
文書１平成３０年度実施状況報告（本所）
文書２平成３０年度実施状況報告（特定支所）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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