諮問庁：海上保安庁長官
諮問日：令和３年６月１７日（令和３年（行情）諮問第２５２号）
答申日：令和３年９月１７日（令和３年度（行情）答申第２５８号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「処分説明書（令和２年１月１日から令和３年４月３０日まで）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月２５日付け保総政第４７号により，海上保安庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，黒塗り部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
国税庁の懲戒処分は停職１月で条例違反，現行犯逮捕，検察庁送致と詳細文書を開示している。また国税庁の他の処分理由を確認すると私的に個人情報を閲覧とあり，国民のプライバシー権が侵害されている事実等，処分理由の黒塗りは国民の知る権利を著しく阻害するものである。公衆での陰茎露出でも減給処分とする海上保安庁が停職処分をするなどはかなりの問題があることが窺え，善良な国民の安全安心な生活が脅かされることになりかねず，国民が行政機関を管理監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲減することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）開示請求のあった行政文書の名称等
令和２年１月１日から令和３年４月３０日までの全ての省庁の懲戒処分説明書のうち，海上保安庁において行われた懲戒処分に係るもの（２）本件審査請求に至る経緯
上記（１）の開示請求（令和３年５月６日）に対し処分庁は，法に基づき，保総政第４７号（令和３年５月２５日）により，保有している文書について原処分を行った。原処分について，開示請求書から諮問庁に対し審査請求がなされたものである。
（３）本件対象の文書
処分説明書（令和２年１月１日から令和３年４月３０日まで）
２ 審査請求人の主張について
審査請求書によれば，審査請求人の主張は上記第２の２のとおりである。
３ 審査請求に対する諮問庁の判断
不開示とした部分とその理由について，審査請求人から，「国民が行政機関を管理監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。」とあるが，諮問庁の判断は次のとおりである。
（１）処分説明書（共通事項）
ア 被処分者の欄
（ア）所属部課，官職並びに級及び号俸
個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号に該当し，当該情報が記録されている部分は不開示情報に該当する。（イ）氏名及びふりがな
個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号に該当し，当該情報が記録されている部分は不開示情報に該当する。但し，実名報道がなされ，報道後１年を超えていない事案（２件）については，開示とした。
イ 処分の内容の欄
処分発令日，処分効力発生日及び処分説明書交付日のうち月日既に開示された部分により被処分者が犯したおおよその非違内容が明らかとなっており，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることから，法５条１号に該当し，当該情報が記録されている部分は不開示に該当する。
ウ 処分の理由の欄
（ア）被処分者の人事異動の発令年月日，所属，官職及び職務の内容，また，被処分者の非違行為の時点における所属，官職，職務の内容個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号に該当し，当該情報が記録されている部分は不開示情報に該当する。（イ）非違行為の年月日及び時刻，非違行為に関係する場所，非違行為に関係する関係者の職名，年齢及び従事していた業務，関係機関の名称並びに関係法令
既に開示された部分により被処分者のおおよその非違内容が明らかになっており，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号に該当し，当該情報が記録されている部分は不開示に該当する。
（２）非違行為の被害者を特に保護する必要がある事案（６件）
ア 処分者の欄
官職，氏名及び印影
非違行為の被害者を特に保護する必要がある事案については，既に開示された部分により被処分者が犯したおおよその非違内容が明らかとなっており，他の情報と照合することにより，被害者を識別することができることから，法５条１号に該当し，当該情報が記録されている部分は不開示情報に該当する。
イ 処分の理由の欄
個人識別部分を除いた非違行為の具体的な内容
公にすることにより，通常他人には知られたくないと考えられる被害者の被害の事実が明らかとなり，被害者の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当し，当該情報が記録されている部分は不開示情報に該当する。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２日審議
④ 同年８月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとし不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，海上保安庁において令和２年１月１日から令和３年４月３０日までに行われた懲戒処分に係る４２件の処分説明書であり，被処分者ごとに１枚（ないし２枚）の文書で構成され，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職，俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法第２６条による承認の日等並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられており，原処分においては，②「１処分者」欄の「官職」，「氏名」及び「印影」の一部，③「２被処分者」欄のうち，「所属部課」の全部又は一部，「氏名（「ふりがな」を含む。以下同じ。）」，「官職」及び「級及び号俸」並びに④「３処分の内容」欄のうち，「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「処分の理由」の記載の一部について，法５条１号に該当するとして不開示としており，その余の部分は開示していると認められる。
（２）法５条１号該当性について
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，各被処分者に係る処分説明書ごとに，全体として当該各被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書該当性について
（ア）法５条１号ただし書イ該当性について
ａ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象文書のうち，１件目ないし６件目，８件目ないし１０件目，１２件目ないし１８件目，２０件目，２２件目，２３件目，２５件目，２８件目，３０件目，３３件目，３５件目及び３７件目ないし４２件目の懲戒処分については，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参－７８６，人事院事務総長発。）により公表するものとされている①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職に該当するものとして，報道発表資料を通じて公表しているとのことである。
当審査会において，諮問庁から当該報道発表資料の提示を受けて確認したところ，諮問庁が上記で説明する処分説明書のうち，１件目ないし６件目，８件目ないし１０件目，１２件目及び１３件目は本件開示請求がなされた時点から１年以上前に公表された懲戒処分に係るものであり，その余の処分説明書に係る懲戒処分は本件開示請求がなされた時点から１年以内のものであることが認められる。
ｂ 法５条１号ただし書イにいう「公にされている情報」とは，原処分時点において公表状態に置かれていると評価される情報を意味すると解されるところ，公務員による非違行為事案の概要が，本件のように被処分者の氏名それ自体及び所属部課，官職，処分発令日，処分の種類・程度，処分の理由など当該職員が誰かを知る手掛かりとなる情報とともに過去のある時点で報道発表され，公衆が広く知り得る状態に置かれると，それにより，当然に特定の個人が識別され，その個人情報が公にされることとなる。それにもかかわらず報道発表がされるのは，同種非違行為事案の再発防止その他職務執行行為の適正及び倫理の保持を図り，それによって公務員に対する国民の信頼の確保に資することを目的としているためであると考えられる。
これに対し，法では，行政機関の諸活動を国民に説明する責務を全うするために，保有情報を求めに応じて開示することを原則としつつも，なお個人情報については，法５条１号及び６条により，個人の権利利益を侵害する程度等との均衡を図りつつ，開示することが求められている。そうすると，上述した報道発表の目的と対比するとき，過去の一時点において事案の概要が報道発表された場合，当該概要のうち，被処分者が誰であるかの部分を除いた部分，すなわち非違行為の客観的態様の部分については，時の経過を考慮する必要性が乏しいことから，特段の事情がない限り，原処分時点においてもなお慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとの性質を失わないと認められる。しかしながら，被処分者が誰であるかという情報部分については，報道発表の時点から時間が経過するに従い，事案の社会的影響や事案に関する社会一般の関心や記憶は薄れていき，新聞社名等や報道年月日が特定されない限り次第に公衆が知り得る状態に置かれているとはいえなくなっていくと認められる。また，非違行為事案を起こした職員個人の識別・特定に関する情報及びその者の処分の内容に係る情報は，当該個人についての処分歴として秘匿性の高い情報であることから，その権利利益を守る必要性が増していくと認められる。それゆえ，報道発表後，相応の時間が経過したような場合においては，報道発表された情報のうち，被処分者が誰かに関する情報及び処分歴に係る情報は，もはや現に「公にされている情報」にも「公にすることが予定されている情報」にも該当しないと解するのが相当である。
ｃ そこで検討すると，上記ａに掲げる処分説明書の不開示部分のうち，１件目ないし６件目，８件目，９件目，１２件目及び１３件目の「所属部課」の一部，１２件目の「官職」の一部並びに１件目，３件目ないし６件目，８件目，９件目，１２件目及び１３件目の「処分の理由」の一部の記載内容部分は，当該報道発表資料に同様の記載が認められるが，当該報道発表日から原処分時点までに１年以上という相応の期間が経過していることが認められる。そうすると，当該期間の経過による社会的影響及び事案に関する社会一般の関心ないし記憶の低減と非違行為事案を起こした職員の権利利益の擁護の必要性等を併せ考えると，当該「所属部課」の一部及び「官職」の一部は，一体として個人を識別することができる部分，「処分の理由」の一部は，当該個人を特定する手掛かりとなる情報であるから，これらについては，もはや現に「公にされている情報」とも，「公にすることが予定されている情報」とも認められない。
その余の不開示部分については，当該報道発表資料に同様の内容が記載されている情報であるとは認められない。
また，上記ａに掲げるものを除く処分説明書については，当該処分説明書に係る懲戒処分等は公表されておらず，その予定があることをうかがわせる事情も存しない。
したがって，本件対象文書で不開示とされている部分は，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
（イ）法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれているとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，当該不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
イ 法６条２項の部分開示の可否について
次に，法６条２項の部分開示の可否について検討する。
（ア）「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名」，「官職」及び「級及び号俸」の部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（イ）「１処分者」欄の「官職」，「氏名」及び「印影」並びに「３処分の内容」欄の「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「処分の理由」に記載の不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
（３）したがって，不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。