諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和３年４月１３日（令和３年（行情）諮問第１４４号）
答申日：令和３年９月２２日（令和３年度（行情）答申第２６１号）
事件名：「子ども対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止に向けた措置の実施に際しての留意事項について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書２ないし文書１１，文書１３及び文書１４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月１４日付け令２警察庁甲情公発第１３－６号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分で不開示とした部分のうち，「警察職員の氏名」及び「警察電話の内線番号」以外の部分について，法５条４号及び６号該当性を争うから厳格に審査されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求に係る行政文書開示請求について
本件審査請求の対象である一部開示決定に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，本件請求文書の開示を求めている。
（２）原処分について
本件開示請求に係る対象文書として，別紙に掲げる１４文書を特定した。
対象文書のうち，慣行として公にされていない警察職員の氏名については法５条１号及び４号に，警察電話の内線番号については同条６号に，再犯防止のための具体的な措置が記載された部分については同条４号及び６号に，それぞれ該当することから，これらの部分を不開示とする原処分を行い，行政文書開示決定通知書（令和２年１２月１４日付け令２警察庁甲情公発第１３－６号）により，審査請求人に通知した。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分について，「原処分が不開示とした部分のうち，「警察職員の氏名」及び「警察電話の内線番号」以外の部分について，法５条４号及び６号該当性を争うから厳格に審査されたい。」旨の主張をし，原処分の取消しを求めている。
（４）原処分の妥当性について
ア 審査請求人は，審査請求書において，原処分が不開示とした部分のうち，「警察職員の氏名」及び「警察電話の内線番号」以外の部分の不開示情報該当性について争う旨の主張をしていることから，再犯防止のための具体的な措置が記載された部分の不開示情報該当性について以下のとおり述べる。
イ 法５条４号は「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を，同条６号は「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を，それぞれ不開示情報として規定している。
ウ 原処分において不開示とした再犯防止のための具体的な措置が記載された部分には，公にすることにより，再犯防止のための情報収集の対象や手法等が明らかになり，再犯防止措置対象者等が対抗措置を講ずるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると認められることから法５条４号に，また，再犯防止措置対象者の正確な実態把握を困難にし，再犯防止事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，同条６号に該当する。
（５）結語
以上のとおり，本件対象文書のうち，再犯防止のための具体的な措置が記載された部分を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした原処分は妥当なものである。
よって，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
２ 補充理由説明書
文書７（子ども対象・暴力的性犯罪出所者の再犯防止についての法務省との検討結果について（平成２２年７月２８日付け））の不開示部分は，子供対象・暴力的性犯罪の出所者の再犯防止に向けた今後の対策についての検討に関する情報であり，これを公にすることにより，警察が行う再犯防止措置の新たな施策に関して，未成熟な検討内容が明らかとなり，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあることから，法５条５号の不開示事由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１３日審議
④ 同年７月１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１５日審議
⑥ 同年８月１９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年９月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書２ないし文書１１，文書１３及び文書１４の１２文書である。
審査請求人は，原処分において不開示とされた部分のうち，警察職員の氏名及び警察電話の内線番号以外の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており，諮問庁は，本件不開示部分が法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした原処分につき，上記第３の２のとおり不開示理由を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 当該文書は，子供対象・暴力的性犯罪が，子供の心身に深刻な影響を与え，保護者や地域住民に大きな不安感を与えるものであるとともに，子供対象・暴力的性犯罪の前歴を有する者は再び子供対象・暴力的性犯罪を引き起こす危険性が高いことに鑑み，法務省の協力を得て，刑事施設出所後の所在確認を実施するとともに，その者の同意を得て面談を実施するなど，警察が行う子供対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止に向けた措置（以下「再犯防止措置」という。）に関して，具体的な対応の詳細を定めた文書及び関係機関との検討内容を記録した文書等である。
イ 本件不開示部分には，警察庁における再犯防止措置対象者の登録及び解除に関する詳細，及び出所後の帰住予定地を管轄する都道府県警察への通知，並びに通知を受けた都道府県警察における出所者の所在確認や面談の要領，個人情報の管理，今後の対策についての検討に関する情報等が具体的かつ詳細に記載されており，これを公にすると，再犯防止のための情報収集の対象や手法等が明らかになり，出所者の所在確認や継続的な面談が困難となるほか，悪意を有する相手方をして，再犯防止措置への対抗措置が講じられるなど，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるほか，いまだ結論が得られていない再犯防止措置の新たな施策の導入の是非に関して，未成熟な検討内容が明らかとなり，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあると認められるので不開示とした。
（２）本件不開示部分には，再犯防止措置に関し，対象者の登録及び解除に関する詳細，出所後の所在確認及び面談に関する詳細等が記載されていることが認められる。
ア 文書７の２ページ以降の不開示部分について
当該部分には，子供対象・暴力的性犯罪の出所者の再犯防止に向けた今後の対策についての検討に関する情報等が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いまだ結論が得られていない再犯防止措置の新たな施策の導入の是非に関して，未成熟な検討内容が明らかとなり，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあることから，法５条５号に該当し，同条４号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 上記ア以外の不開示部分について
当該部分を公にすると，再犯防止のための情報収集の対象や手法等が明らかになり，出所者の所在確認や継続的な面談が困難となるほか，悪意を有する相手方をして，再犯防止措置への対抗措置が講じられるなど，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，首肯できる。
そうすると，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条４号，５号及び６号に該当することから不開示とすべきとしている部分は，同条４号及び５号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書１行政文書開示決定通知書（令和２年２月１３日付け令２警察庁甲情公発第１３－１号）により通知した開示に係る行政文書の起案用紙文書２子ども対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止に向けた措置の実施に際しての留意事項について（平成２３年１月１３日付け警察庁丁生企発第１９号ほか）
文書３再犯防止措置対象者に係る業務の処理要領の改正について（平成２３年１月３１日付け警察庁丁生企発第５５号）
文書４執務資料「再犯防止措置制度の見直しに伴うＱ＆Ａ」の作成について（平成２３年１月１１日付け事務連絡）
文書５執務資料「再犯防止措置における面談要領」の作成・発出について（平成２３年２月２２日付け事務連絡）
文書６法務省に対する依頼文の発出について（行刑施設内における再犯防止措置制度の告知について）（平成２３年１月１３日付け警察庁丁生企発第２１号）
文書７子ども対象・暴力的性犯罪出所者の再犯防止についての法務省との検討会結果について（平成２２年７月２８日付け）
文書８再犯防止措置対象者制度事務担当者検討会開催結果について（平成２２年１１月１７日付け）
文書９再犯防止措置対象者制度事務担当者検討会（第２回）開催結果について（平成２２年１２月１日付け）
文書１０再犯防止措置対象者制度課長級検討会開催結果について（平成２２年１２月３日付け）
文書１１子ども対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯の防止に向けた措置の運用の見直しについて（協議）（平成２２年１２月８日付け事務連絡）
文書１２公安委員会資料「子ども対象・暴力的性犯罪の出所者」の再犯等の状況について
文書１３１月１３日開催予定の公安委員会資料の作成について
文書１４法務省矯正局長通達等に対する意見照会の回答について（平成２３年１月１１日付け）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。