諮問庁:内閣総理大臣
諮問日:令和3年6月18日(平成3年(行情)諮問第254号)
答申日:令和3年9月22日(令和3年度(行情)答申第262号)
事件名:特定日の記者会見における内閣総理大臣の特定の発言に係る業務のために行政文書ファイルにつづった文書の一部開示決定に関する件
答申書
第1 審査会の結論
別紙に掲げる5文書(以下,順に「文書1」ないし「文書5」といい,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。
第2 審査請求人の主張の要旨
1 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和3年3月5日付け閣安保第53号により内閣官房国家安全保障局長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。
2 審査請求の理由
(1)一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し,支障が生じない部分については開示すべきである。
(2)不開示箇所の特定を求める。
「不開示とした部分」という表現では,具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会(原文ママ)の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では,交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が,「部分開示(部分不開示)の範囲(量)が明確になるように開示を実施する必要がある」(24頁)と定めており,「部分開示(部分不開示)の範囲(量)が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。(3)全体の決定が見通せるような実質的な決定(いわばサンプル的な決定)をすることを求める。
平成24年度(行情)答申第365号及び第367号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定(いわばサンプル的な決定)をすること」を求めるものである。
第3 諮問庁の説明の要旨
1 本件審査請求の趣旨について
本件は,審査請求人が行った「「安全保障戦略のありようについて,この夏,国家安全保障会議で徹底的に議論し,新しい方向性をしっかりと打ち出」(令和2年6月18日安倍内閣総理大臣記者会見)す業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全てのうち2020年9月23日付け閣安保第338号で特定された以外の全て。」との行政文書開示請求に対して,処分庁において,法9条1項に基づき原処分を行ったところ,審査請求人から,「一部に対する不開示決定の取消し」,「不開示箇所の特定」,「全体の決定が見通せるような実質的な決定(いわばサンプル的な決定)をすること」を求める旨の審査請求が提起されたものである。
2 原処分の妥当性について
処分庁においては,原処分において不開示箇所を適正に特定しており,開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。
また,原処分は,処分庁が法11条の規定を適用した上で行った相当の部分に係る開示等決定であり,審査請求人が開示を求める文書に該当する文書については,原処分で開示された文書の外にないとは限らないのであって,審査請求人もそのことを承知した上で,相当の部分に係る開示決定につき,「全体の決定が見通せるような実質的な決定(いわばサンプル的な決定)をすることを求める」こととしたものと解される。
他方で,上述したとおり,処分庁においては法11条の規定を適用した上で,残りの部分については令和4年1月4日までに開示決定等することとしていることから,現時点で審査請求人が開示を求める文書に該当する文書を開示決定等することは困難である。
以上の点から,原処分は妥当である。
3 審査請求人の主張について
審査請求人は,原処分における審査請求の理由として,
(1)「一部に対する不開示決定の取消し」との点については,「記録された内容を精査し,支障が生じない部分については開示すべきである」旨主張している。
しかしながら,上記2のとおり,処分庁において対象となる文書について開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。
(2)「不開示箇所の特定を求める」との点については,「「不開示とした部分」という表現では,具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会(原文ママ)の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では,交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」(平成30年10月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室)が,「部分開示(部分不開示)の範囲(量)が明確になるように開示を実施する必要がある」(24頁)と定めており,「部分開示(部分不開示)の範囲(量)が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる」旨主張している。
しかしながら,1回目の開示決定(原処分)の際に,不開示箇所について明確に記載しているところである。
(3)「全体の決定が見通せるような実質的な決定(いわばサンプル的な決定)をすることを求める」との点については,「平成24年度(行情)答申第365号及び第367号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定(いわばサンプル的な決定)をすること」を求めるものである」旨主張している。
しかしながら,原処分は,処分庁が法11条の規定を適用した上で行った相当の部分に係る開示等決定であり,審査請求人が開示を求める文書に該当する文書については,原処分で開示された文書の外にないとは限らないのであって,審査請求人もそのことを承知した上で,相当の部分に係る開示等決定につき,「全体の決定が見通せるような実質的な決定(いわばサンプル的な決定)をすることを求める」こととしたものと解される。
他方で,上述したとおり,処分庁においては法11条の規定を適用した上で,残りの部分については令和4年1月4日までに開示決定等することとしていることから,現時点で審査請求人が開示を求める文書に該当する文書を開示決定等することは困難である。
4 結語
以上のとおり,本件開示請求につき,法9条1項に基づき行った開示等決定は妥当であり,原処分は維持されるべきである。
第4 調査審議の経過
当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。
① 令和3年6月18日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年7月1日審議
④ 同年9月16日本件対象文書の見分及び審議
第5 審査会の判断の理由
1 本件対象文書について
本件対象文書は,別紙に掲げる5文書である。
審査請求人は,原処分の取消しを求めており,諮問庁は,本件対象文書の一部が法5条3号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の見分結果に基づき,不開示情報該当性について検討する。
2 不開示情報該当性について
文書1ないし文書5の各不開示部分には,国家安全保障会議の開催場所が記載されていることが認められる。
当該各部分は,これを公にすることにより,我が国の安全保障に関する重要事項を審議する会議の今後の開催場所が推察され,敵対する勢力から妨害措置を講じられるなど,国家安全保障会議及び同幹事会の開催に支障を来し,ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので,法5条3号に該当し,不開示とすることが妥当である。
3 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。
4 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条3号に該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同号に該当すると認められるので,妥当であると判断した。
(第2部会)
委員白井玲子,委員佐藤郁美,委員中川丈久
別紙
本件対象文書
文書1「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【四大臣会合】(令和2年8月4日)
文書2「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【四大臣会合】(令和2年8月26日)
文書3「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【四大臣会合】(令和2年9月11日)
文書4「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【四大臣会合】(令和2年12月3日)
文書5「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【九大臣会合】(令和2年12月18日)
出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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