諮問庁：総務大臣
諮問日：令和２年１２月９日（令和２年（行情）諮問第６７６号）
答申日：令和３年１０月４日（令和３年度（行情）答申第２６３号）
事件名：特定日付けの裁決書に記載されている「違法はない」を確認できる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月１６日付け情個審第２９９１号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，私（審査請求人を指す。以下同じ。）がだした行政文書開示請求書のとおり，すべてを開示すること。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
私がだした行政文書開示請求書のとおり，すべてを開示すること。すべての証拠を出せ。「決定」と「３０日以内」は必須だ。
令和２年９月１８日付けの文書で，「以下の行政文書を保有」していると記載しながら，開示決定通知書ではすべてを開示していない。施行日は使用していないとか実に都合よく隠蔽している。
「３０日」を超えていても，「審査請求は訴えの利益はなく」ということは，審査請求人（私）には１円の利益も無いから不適法だというのか。
この理屈でいけば，３０日を１０日すぎても１か月過ぎようが，国民には１円の利益もないから，やりたい放題３０日なんか問題にする必要がないということだな。３０日超えようが国家公務員の都合がいいようにできるということだな。
上級国家公務員は，すぐに隠蔽・改竄・廃棄。懲戒処分を受けんから都合がいいようにできるな。そういえば障害者雇用率もだ。かってに障害者にしてひどいな。
（２）意見書
諮問庁に対して閲覧をさせることは，適当でない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
処分庁は，本件開示請求者（本件審査請求人）から，令和２年９月１０日付け（同月１４日受付）で，法に基づく本件請求文書の開示請求（本件開示請求）を受けた。
本件開示請求については，開示請求者に対し，令和２年８月３１日付け情個審第２４１７号の裁決に係る不開示決定の決裁及びその送付に係る文書として，別紙の３に掲げる各文書を保有している旨の情報提供を行い，いずれの文書の開示を求めるものか尋ね，補正がなされない場合，１件（３００円）分の開示請求手数料は，別紙の３（１）の行政文書（本件対象文書）に係る請求に充当する旨の求補正を発出した。しかし，開示請求者から，「請求内容を変更せず。（補正しない）・（取り下げしない）」と記載された文書が提出された。
したがって，本件開示請求は別紙の３（１）の文書を請求するもの（（２）及び（３）は請求しないもの）とみなし，文書１ないし６（本件対象文書）を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 本件審査請求人の主張について
本件審査請求人は，審査請求書において「私がだした行政文書開示請求書のとおり，すべてを開示すること。」と主張している。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件審査請求は，文書の特定の妥当性を争う趣旨であると解される。本件審査請求書には，審査請求の趣旨及び理由として，「私がだした行政文書開示請求書のとおり，すべてを開示すること。（中略）令和２年９月１８日付けの文書で，「以下の行政文書を保有」していると記載しながら，開示決定通知書ではすべてを開示していない。」との記載があるが，原処分に関し，本件対象文書の特定の妥当性について改めて検討すると，本件開示請求文言には，「令和２年８月３１日の日付け情個審第２４１７号，裁決書の文中，「理由」の２の「その期限内に行われているので，違法な点はないもの」と記載されている。「違法はない（３０日以内）」を確認できる書類（特定記録郵便物等受領書・配達記録，受付印が押された書類，施行日時が記録されている起案決裁書類などすべて）を開示すること」とあった。
そのことを踏まえ，処分庁においては，本件請求文言に該当する行政文書として，別紙の３（１）ないし（３）に掲げる各文書を保有していることについて情報提供を行い，当該各文書について開示請求する場合には，それぞれ１件分の開示請求手数料が必要になることを教示した。その上で，期限までに補正がなされない場合，開示請求手数料は，別紙の３（１）の行政文書に係る請求に充当する旨連絡したところ，補正を行わない旨回答があったため，別紙の３（１）の文書を請求するもの（（２）及び（３）は請求しないもの）とみなし，本件対象文書を特定したものである。念のため，情報公開・個人情報保護審査会事務局の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，処分庁において，別紙の３に掲げる各文書以外に当該請求に係る対象文書の存在を確認することはできなかった。
また，上記２の主張は，別紙の３に掲げる各文書を１件の開示請求として取り扱うべきとの主張とも考えられるが，開示請求に関する行政文書と発送に関する行政文書は性質を異にするものであり，相互に密接な関連を有する複数の行政文書であるとは認められず，行政文書ごとに開示請求手数料を要する。よって，請求を維持する場合には３件分の開示請求手数料が必要であるとした処分庁の対応に不自然，不合理な点はない。したがって，処分庁が，当該請求に係る対象行政文書として，本件対象文書を特定し，一部を開示することとした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１月１３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月３日審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，私が出した行政文書開示請求書のとおり，全てを開示することを求める旨主張し，本件対象文書の特定を争っているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問書に添付された本件開示請求に係る求補正書（令和２年９月１８日付け）及び補正書（同年１０月３日付け）（いずれも写し）によれば，本件請求文書に係る開示請求の求補正の経緯等は，おおむね上記第３の１の諮問庁の説明のとおりであると認められる。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において「すべての証拠を出せ。「決定」と「３０日以内」は必須だ。令和２年９月１８日付けの文書で，「以下の行政文書を保有」していると記載しながら，開示決定通知書ではすべてを開示していない。」と主張する。これに対し，諮問庁は，上記第３の３において「処分庁においては，本件請求文言に該当する行政文書として，別紙の３（１）ないし（３）に掲げる各文書を保有していることについて情報提供を行い，当該各文書について開示請求する場合には，それぞれ１件分の開示請求手数料が必要になることを教示した。その上で，期限までに補正がなされない場合，開示請求手数料は，別紙の３（１）の行政文書に係る請求に充当する旨連絡したところ，補正を行わない旨回答があったため，別紙の３（１）の文書を請求するもの（（２）及び（３）は請求しないもの）とみなし，本件対象文書を特定したものである」と説明し，さらに，上記（１）掲記の求補正書の記１において，処分庁は「このうち，「その期限内に行われているので，違法な点はないもの」として，「違法はない（３０日以内）」を確認できる文書は，上記（１）（別紙の３（１）を指す。）のみになります。」と記載しているところ，これらの点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求は，令和２年８月３１日付け情個審第２４１７号によりその謄本を送付した裁決書に係る審査請求の対象となった行政文書開示決定が，法１０条１項の期限内に適法に行われた経緯が分かる文書の開示を求めるものであるから，本件開示請求者に対し，本件請求文書に該当する文書として，当該決定に係る決裁文書である本件対象文書（別紙の３（１）に掲げる文書）を保有している旨を情報提供した。
イ 一方で，本件請求文書には，例示として「特定記録郵便物等受領書・配達記録」が掲げられていたことから，当該決定に係る行政文書開示決定通知書を当該決定に係る開示請求者に郵送した際の文書として，別紙の３（２）及び（３）に掲げる文書を保有している旨併せて情報提供を行った。これは，法１０条１項は飽くまで開示決定等の期限を定めた規定であり，当該決定に係る通知書の郵送期限を定めた規定ではないことから，これらの文書では同項の期限内に適法に開示決定等が行われた経緯は分からず，厳密には本件請求文書には該当しないものの，本件請求文書の記載を踏まえ，別紙の３（１）に掲げる文書のみが開示請求の趣旨に該当する旨を明示しつつ，念のため，本件開示請求者が別紙の３（２）及び（３）に掲げる文書の開示も希望するのであれば，これらの文書と本件対象文書は別の行政文書ファイルであって相互に密接な関連を有するものではないから，別途開示請求手数料を納付する必要がある旨の情報提供を行ったものにすぎない。
ウ これに対し，本件開示請求者から補正を行わない旨の回答があったことから，開示請求の趣旨に該当しない別紙の３（２）及び（３）に掲げる文書については請求をしないものと理解し，上記アのとおり本件請求文書に該当する本件対象文書を特定し，原処分を行ったものである。
（３）これを検討するに，上記（１）で認定した求補正の経緯及び同掲記の求補正書等の記載内容を併せ考えると，諮問庁の上記（２）の説明は，不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，上記第３の３の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
以上によれば，総務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
（４）なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において「私がだした行政文書開示請求書のとおり，すべてを開示すること。」と主張している。これに対し，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３）において，「上記の主張は，別紙の３に掲げる各文書を１件の開示請求として取り扱うべきとの主張とも考えられるが，開示請求に関する行政文書と発送に関する行政文書は性質を異にするものであり，相互に密接な関連を有する複数の行政文書であるとは認められず，行政文書ごとに開示請求手数料を要する。よって，請求を維持する場合には３件分の開示請求手数料が必要であるとした処分庁の対応に不自然，不合理な点はない。」旨説明する。
この点につき，念のため検討すると，当審査会において，諮問庁から本件対象文書並びに別紙の３（２）及び（３）の文書（いずれも写し）の提示を受け，その内容を確認したところによれば，別紙の３に掲げる（１）（本件対象文書）ないし（３）の各文書は，相互に密接な関連を有するものであるとは認められず，各文書ごとに開示請求手数料を要するとした上記第３の３の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点は認められず，首肯でき，審査請求人の上記主張は採用できない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，総務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
令和２年８月３１日の日付け情個審第２４１７号，裁決書の文中，「理由」の２の「その期限内に行われているので，違法な点はないもの」と記載されている。
「違法はない（３０日以内）」を確認できる書類（特定記録郵便物等受領書・配達記録，受付印が押された書類，施行日時が記録されている起案決裁書類などすべて）を開示すること。
２ 本件対象文書
文書１決裁鑑
文書２行政文書の開示をしない旨の決定について（通知）（決裁説明資料）
文書３行政文書不開示決定通知書（案）
文書４行政文書開示請求書（令和２年４月１０日受付）
文書５行政文書開示請求に係る補正の求めについて（令和２年４月２７日付け）
文書６補正書（令和２年５月１１日受付）
３ 情報提供を行った文書
（１）上記２に掲げる文書１ないし文書６
（２）書留・特定記録郵便物等受領証（令和２年５月２７日付）（３）郵便物発送一覧（令和２年５月）
（このうち，当該不開示決定通知書の送付については５月２７日分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。