諮問庁：個人情報保護委員会委員長
諮問日：令和３年１月１５日（令和３年（行情）諮問第１４号）
答申日：令和３年１０月４日（令和３年度（行情）答申第２６４号）
事件名：番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案に係る「検査結果の通知について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月２６日付け個情第１４８６号により個人情報保護委員会事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，不開示とした部分をいずれも取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
（１）審査請求書
ア 開示請求の経過
審査請求人は，去る２０１８年（平成３０年）１２月頃に発覚した特定個人情報にかかる再委託禁止違反事案の経過を知るために，２０１９年（平成３１年）３月以降，処分庁のほか１３の地方公共団体，東京国税局，大阪国税局，国税庁に対し，「番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過がわかるもの一切」について情報公開条例，法に基づき情報開示請求をした。
これに対して，平成３１年１０月１６日以降，請求した各地方自治体，東京国税局，大阪国税局，国税庁から順次一部開示決定を受け，それぞれ開示が実施された。
イ 原処分の内容
（ア）対象文書
通知において対象文書とされる文書は，国税庁が個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に事案を移送し（資料１)，委員会が一部開示決定をしたものである。
通知で対象文書とされた文書（本件対象文書）は次のものである。
・検査結果の通知について（文書１）
・「検査結果通知書」における指摘事項の改善状況の報告について（文書２）
・確認書（文書３）
（イ）開示しない部分及び理由
ａ 適正な遂行に係る事項，検査に係る事項（検査結果の通知についてのページ番号１，２，３の部分）
検査に係る非公開を前提とした情報であり，公になることで委員会の信頼を損ね，その後の立入検査や報告徴収の際等に非協力・消極的な対応がされ，検査をはじめとした委員会の今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，検査手法等が明らかとなり委員会からの指摘を免れるための不当な行為を容易にするおそれがあるため，法５条６号柱書及びイに該当。
ｂ 適正な遂行に係る事項，検査に係る事項（「検査結果通知書」における指摘事項の改善状況の報告についてのページ番号５ないし７の部分）
検査に係る非公開を前提とした情報であり，公になることで委員会の信頼を損ね，その後の立入検査や報告徴収の際等に非協力・消極的な対応がされ，検査をはじめとした委員会の今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，検査手法等が明らかとなり委員会からの指摘を免れるための不当な行為を容易にするおそれがあるため，法５条６号柱書及びイに該当。
ｃ 意思形成過程等に係る事項，適正な遂行に係る事項，検査に係る事項（確認書のページ番号８ないし１１の部分）
委員会と検査先とのやりとりであり，意思形成過程等の文書を開示することにより，監督権限の行使について，率直な意見交換等に支障を及ぼすとともに，国民の間において混乱を招くおそれがあるため，法５条５号に該当。
検査に係る非公開を前提とした情報であり，公になることで委員会の信頼を損ね，その後の立入検査や報告徴収の際等に非協力・消極的な対応がされ，検査をはじめとした委員会の今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，検査手法等が明らかとなり委員会からの指摘を免れるための不当な行為を容易にするおそれがあるため，法５条６号柱書及びイに該当。（ウ）原処分の違法性（不開示部分）
ａ 開示を求める部分
原処分において不開示とされた部分をいずれも取り消し，開示することを求める。
ｂ 適正な遂行に係る事項，検査に係る事項（検査結果の通知についてのページ番号１，２，３の部分）の開示は法５条６号柱書及びイに該当しないこと
（ａ）処分庁は，不開示の理由として，「検査に係る非公開を前提とした情報であり，公になることで委員会の信頼を損ね，その後の立入検査や報告徴収の際等に非協力・消極的な対応がされ，検査をはじめとした委員会の今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，検査手法が明らかとなり委員会からの指摘を免れるための不当な行為を容易にするおそれがあるため，法５条６号柱書及びイに該当」としている。
（ｂ）法５条６号は，当該事務または事業が，根拠規定や趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等の種々の利益衡量したうえで適正な遂行といえるものであることを求める趣旨である（資料２）。
そして，法５条６号に該当するとして不開示とするためには，開示により得られる利益と支障との比較衡量を踏まえた判断をする必要があり，「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である（資料２)。
本件は，東京国税局，大阪国税局が個人番号利用事務等を委託していたところ，番号法１０条１項に違反して委託元の許諾を得ない再委託が行われ，特定個人情報が大量漏えいしたという事案である。
そして，特定個人情報は，番号法上，極めて厳格な管理，保管等が要求される重要性の高い個人情報であり，その特定個人情報の適正な取扱いについては委員会が監視・監督することとなっている（資料３)。このように，委員会の監視・監督は，特定個人情報の適正な取扱いや運用等をはかるうえで要ともいうべき重要なものであり，現状では個人番号は国内に住民票を有する者に付番されていることも踏まえれば，委員会がどのような監視・監督をして，特定個人情報の適正な取扱いや運用等を担保しているかを開示したうえで国民に知らしめることは公益的な利益が極めて大きい。
一方，国のマイナンバー制度の説明によれば，マイナンバー制度については，罰則の強化等，各種の安全・安心を確保する保護措置を講じているらしいから，上記不開示部分を開示しても不当・不正な行為等は行われないはずである。
また，処分庁は，通知（別紙）の不開示とした理由欄記載以外に，どのような「支障」や「おそれ」があるのか何ら立証していないから，「支障」の程度については，名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も，抽象的なものにすぎない。これは，次に述べる他の各地方公共団体の対応からも裏付けられる。
東京国税局と同様に番号法１０条１項違反の違法再委託が発生した特定都道府県Ａ特定区Ａ，特定区Ｂ，特定区Ⅽ，特定都道府県Ｂ特定市Ａ，特定市Ｂ，特定市Ⅽ，特定市Ⅾ，特定市Ｅ，特定市Ｆ，特定市Ｇは，検査結果通知書及びその後の改善状況報告を全部開示しているし（資料４)，特定都道府県Ｃ特定市Ｈと特定都道府県Ｄ特定市Ｉも検査結果通知書を一部開示している（資料４)。
このような各地方公共団体の対応からすれば，検査結果通知書の開示は，「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」，「不当な行為を容易にするおそれ」があるとは認められないことを意味しているのである。
さらに，このように各地方公共団体は，検査結果通知書の開示をしているものの，それによって委員会の「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」，「不当な行為を容易にするおそれ」が生じたという事例は見当たらない。
（ｃ）したがって，適正な遂行に係る事項，検査に係る事項（検査結果の通知についてのページ番号１，２，３の部分）の開示は法５条６号柱書及びイに該当しない。
ｃ 適正な遂行に係る事項，検査に係る事項（「検査結果通知書」における指摘事項の改善状況の報告についてのページ番号５ないし７の部分）の開示は，法５条６号柱書及びイに該当しないこと（ａ）処分庁は，不開示の理由として，「検査に係る非公開を前提とした情報であり，公になることで委員会の信頼を損ね，その後の立入検査や報告徴収の際等に非協力・消極的な対応がされ，検査をはじめとした委員会の今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，検査手法等が明らかとなり委員会からの指摘を免れるための不当な行為を容易にするおそれがあるため，法５条６号柱書及びイに該当」としている。
（ｂ）上記のように，法５条６号に該当するとして不開示とするためには，開示により得られる利益と支障との比較衡量を踏まえた判断をする必要があり，「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である（資料２）。
本件は，上記のように，番号法１０条１項に違反して委託元の許諾を得ない再委託が行われ，特定個人情報が大量漏えいしたという事案である。
番号法上，極めて厳格な管理，保管等が要求される重要性の高い特定個人情報の大量漏えいに対し，その適正な取扱いを監視・監督する委員会が検査をして，どのような改善がなされたかを開示することにより，今後の特定個人情報の適正な取扱いがどのように確保されたかを国民に知らしめることは公益的な利益が極めて大きい。
一方，国のマイナンバー制度の説明によれば，マイナンバー制度については，罰則の強化等，各種の安全・安心を確保する保護措置を講じているらしいから，上記不開示部分を開示しても不当・不正な行為等は行われないはずである。
また，処分庁は，通知（別紙）の不開示とした理由欄記載以外に，どのような「支障」や「おそれ」があるのか何ら立証していないから，「支障」の程度については，名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も，抽象的なものにすぎない。そして，上記のように，番号法１０条１項違反の違法再委託が発生した特定都道府県Ａ特定区Ａ，特定区Ｂ，特定区Ⅽ，特定都道府県Ｂ特定市Ａ，特定市Ｂ，特定市Ⅽ，特定市Ⅾ，特定市Ｅ，特定市Ｆ，特定市Ｇは，検査結果通知書及びその後の改善状況報告を全部開示しているし（資料４)，特定都道府県Ｃ特定市Ｈと特定都道府県Ｄ特定市Ｉも検査結果通知書を一部開示している（資料４)。このような各地方公共団体の対応からすれば，「検査結果通知書」における指摘事項の改善状況の報告の開示は，「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」，「不当な行為を容易にするおそれ」があるとは認められないことを意味しているのである。
さらに，このように各地方公共団体は，「検査結果通知書」における指摘事項の改善状況の報告を開示しているものの，それによって委員会の「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」，「不当な行為を容易にするおそれ」が生じたという事例は見当たらない。
（ｃ）したがって，適正な遂行に係る事項，検査に係る事項（「検査結果通知書」における指摘事項の改善状況の報告についてのページ番号５ないし７の部分）の開示は，法５条６号柱書及びイに該当しない。
ｄ 意思形成過程等に係る事項，適正な遂行に係る事項，検査に係る事項（確認書のページ番号８ないし１１の部分）の開示は，法５条５号，６号柱書及びイに該当しないこと
（ａ）処分庁は，不開示の理由として，「委員会と検査先とのやりとりであり，意思形成過程等の文書を開示することにより，監督権限の行使について，率直な意見交換等に支障を及ぼすとともに，国民の間において混乱を招くおそれがあるため，法５条５号に該当」，「検査に係る非公開を前提とした情報であり，公になることで委員会の信頼を損ね，その後の立入検査や報告徴収の際等に非協力・消極的な対応がされ，検査をはじめとした委員会の今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，検査手法等が明らかとなり委員会からの指摘を免れるための不当な行為を容易にするおそれがあるため，法５条６号柱書及びイに該当」としている。
（ｂ）法５条５号は，適正な意思決定手続を確保する趣旨と考えられる。
そして，「不当に」とは，意思形成過程情報を公にすることの公益性を考慮してもなお，適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味し，「おそれ」については，単に行政機関においてそのおそれがあると判断するだけでなく，客観的かつ具体的な危険性・可能性があることを要する（資料２，大阪地判平成２６年１２月１１日等）。
本件では，確認書は，委員会が立入検査で確認した事項や問題点，検査先の認識や意見等が記載されたものであり，番号法１０条１項に違反して委託元の許諾を得ない再委託が行われ，特定個人情報が大量漏えいした原因分析，再発防止のために極めて重要な情報であるから，開示する公益的な利益が大きい。また，検査先の特定個人情報の保管，管理等の問題も記載されている可能性があり，番号法１２条に規定される安全管理措置を講じていたかを検討するうえでも，極めて重要な情報であり，公にすることの公益性は高い。
一方，上記不開示部分を開示しなければ，委員会がどのようにして特定個人情報の適正な取扱いを監視・監督しているのか明らかにならず，国民の間に不安を生じさせることとなる。また，事実の隠蔽をしているとの疑いも生じることとなるから，不開示とする公益性は低い。
さらに，処分庁は，通知（別紙）の不開示とした理由欄記載以外に，どのような「おそれ」があるのか何ら立証していないから，「おそれ」については，単に行政機関においてそのおそれがあると判断しているにとどまる。
これは，次に述べる他の各地方公共団体の対応からも裏付けられる。
東京国税局と同様に番号法１０条１項違反の違法再委託が発生した特定都道府県Ａ特定区Ａ，特定区Ｂ，特定区Ⅽ，特定都道府県Ｃ特定市Ｈ，特定都道府県Ｂ特定市Ａ，特定市Ｂ，特定市Ⅽ，特定市Ⅾ，特定市Ｅ，特定市Ｆ，特定市Ｇは，確認書を全部開示している（資料５)。
このような各地方公共団体の対応からすれば，確認書の開示は，「率直な意見交換等に支障を及ぼすとともに，国民の間において混乱を招くおそれ」があるとは認められないことを意味しているのである。
さらに，このように各地方公共団体は，確認書の開示をしているものの，それによって「率直な意見交換等に支障を及ぼすとともに，国民の間において混乱を招くおそれ」が生じたという事例は見当たらない。
（ｃ）次に，法５条６号柱書及びイ該当性についても，法５条６号に該当するとして不開示とするためには，開示により得られる利益と支障との比較衡量を踏まえた判断をする必要があり，「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である（資料２）。
本件では，上記のように，確認書は，委員会が立入検査で確認した事項や問題点，検査先の認識や意見等が記載されたものであり，番号法１０条１項に違反して委託元の許諾を得ない再委託が行われ，特定個人情報が大量漏えいした原因分析，再発防止のために極めて重要な情報であるから，開示する公益的な利益が大きい。
また，検査先の特定個人情報の保管，管理等の問題も記載されている可能性があり，番号法１２条に規定される安全管理措置を講じていたかを検討するうえでも，極めて重要な情報であり，公にすることの公益性は高い。
一方，上記不開示部分を開示しなければ，委員会がどのようにして特定個人情報の適正な取扱いを監視・監督しているのか明らかにならず，国民の間に不安を生じさせることとなる。また，事実の隠蔽をしているとの疑いも生じることとなるから，不開示とする公益性は低い。
また，処分庁は，通知（別紙）の不開示とした理由欄記載以外に，どのような「支障」や「おそれ」があるのか何ら立証していないから，「支障」の程度については，名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も，抽象的なものにすぎない。
さらに，上記のように，特定都道府県Ａ特定区Ａ，特定区Ｂ，特定区Ⅽ，特定都道府県Ｃ特定市Ｈ，特定都道府県Ｂ特定市Ａ，特定市Ｂ，特定市Ⅽ，特定市Ⅾ，特定市Ｅ，特定市Ｆ，特定市Ｇは，確認書を全部開示している（資料５)。
このような各地方公共団体の対応からすれば，確認書の開示は，「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」，「不当な行為を容易にするおそれ」があるとは認められないことを意味しているのである。
さらに，このように各地方公共団体は，確認書の開示をしているものの，それによって「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」，「不当な行為を容易にするおそれ」が生じたという事例は見当たらない。
（ｄ）したがって，意思形成過程等に係る事項，適正な遂行に係る事項，検査に係る事項（確認書のページ番号８ないし１１の部分）の開示は，法５条５号，６号柱書及びイに該当しない。
ｅ 不開示部分に関するまとめ
以上より，原処分において不開示とされた部分については取り消すべきである。
（２）意見書
ア はじめに
審査請求人は，本書面において，諮問庁提出の理由説明書（下記第３を指す。）に対し，以下のとおり反論する。
イ 検査結果通知書（以下，第２（２）において「通知書」という。）の報告期日について
（ア）処分庁の主張
処分庁は，報告期日につき，当該期日が通常よりも長く取られている場合，個人の権利利益に係る重大な事案が発生しているとの誤解や混乱を国民の間に招くおそれや，当該期日までの間は，立入検査先のセキュリティの脆弱性等の指摘事項が改善されない期間でもあると推察され，当該立入検査先に対し，外部からの攻撃など何らかのセキュリティ・インシデントを生じさせるといった事態も想定され，立入検査先においてそのような事態を懸念し，検査官の聴取や資料提出の際にその内容が空疎・曖昧な内容に止められるほか，あえて報告を行わないなどの措置がなされる等，今後の立入検査に非協力的・消極的な対応がなされるおそれがあると主張する（下記第３の２（１）ア）。
（イ）処分庁の主張を裏付ける具体的な証拠，資料等の提出がなく，具体的な実例もないこと
処分庁は，上記のようなおそれがあると主張するが，その主張を裏付ける具体的な証拠，資料等は提出されていない。
また，処分庁は，類似事案等において，実際に上記のようなおそれが現実化した事例も主張・立証していない。
そのため，処分庁の主張する上記のおそれは，明らかに抽象的なものにとどまるものであり，到底，法的保護に値する蓋然性があるとはいえない。
そして，類似事案等において，実際に上記のようなおそれが現実化したという事例の主張・立証がなされていないことは，処分庁の主張するおそれが存しないことを強く裏付けるものである。このように，処分庁から主張を裏付ける具体的な証拠，資料等の提出がないこと等を不開示事由に該当しない理由とする観点は，特定都道府県Ａ特定区Ⅽ行政不服審査会の特定年諮問第１７号，答申第１９号の答申においても示されている（資料１）。
（ウ）各地方公共団体において，処分庁の主張のようなおそれは現実化していないこと
審査請求人が，審査請求書において主張したように，各地方公共団体は，通知書の報告期日を開示している。
しかし，その各地方公共団体において，処分庁が主張するようなおそれが現実化したという事例は存しない。
このことも，処分庁の主張するおそれが存しないことを強く裏付けるものである。
（エ）セキュリティの脆弱性等は法令違反となること
通知書は，番号法１０条１項に違反して個人番号を扱う業務の再委託がなされて特定個人情報が大量漏えいした事案において，各地方公共団体，行政機関等に対して発出されたものである。そして，個人番号利用事務実施者である東京国税局は，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとされている（番号法１２条，特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）等，資料２）。
このような法令上の規定からすれば，特定個人情報を扱うに当たって，セキュリティの脆弱性等はあってはならないことであるから，これは不開示の理由とはならない。
（オ）外部からの攻撃など何らかのセキュリティ・インシデントを生じさせるといった事態の発生は，国のマイナンバー制度の説明と矛盾すること
ａ 国が公表している「マイナンバー社会保障・税番号制度概要資料」（資料３）によれば，マイナンバー制度においては，制度面，システム面における各保護措置が講じられているうえ，委員会が特定個人情報の適正な取扱いを監視・監督することとなっている。
ｂ そうだとすれば，上記各安全対策が講じられているマイナンバー制度においては，外部からの攻撃など何らかのセキュリティ・インシデントなど生じるおそれはないはずであり，処分庁の主張は，国のマイナンバー制度の説明と明らかに矛盾する。
ｃ したがって，処分庁が主張するような上記おそれは存しない。仮に，処分庁が主張するような上記おそれが存するとすれば，国のマイナンバー制度の説明が誤っていることとなる。
（カ）小括
したがって，通知書の報告期日は，法５条６号イに該当しない。
ウ 通知書本文について
（ア）処分庁の主張
処分庁は，通知書本文につき，立入検査先のセキュリティの脆弱性等の指摘事項が改善されない期間であると推察され，当該立入検査先に対し，外部からの攻撃など何らかのセキュリティ・インシデントを生じさせるといった事態も想定される，立入検査先が非公開としている特定個人情報に関する取扱要領等や当該取扱要領等に基づき実施されている特定個人情報の取扱いに係る取組状況が公にされ，一般的に認識されることとなり，今後の立入検査において，検査官の聴取や資料提出の際にその内容が空疎・曖昧な内容に止められるほか，あえて報告を行わないなどの措置がなされ，立入検査に非協力的・消極的な対応がなされるおそれがある，今後の検査活動に支障をきたすおそれがある等と主張する（下記第３の２（１）イ）。
（イ）処分庁の主張を裏付ける具体的な証拠，資料等の提出がなく，具体的な実例もないこと
処分庁は，上記のような支障，おそれがあると主張するが，その主張を裏付ける具体的な証拠，資料等は提出されていない。また，処分庁は，類似事案等において，実際に上記のようなおそれが現実化した事例も主張・立証していない。
そのため，処分庁の主張する上記の支障は名目的なものにすぎないし，上記のおそれは，抽象的なものにとどまる。
そして，類似事案等において，実際に上記のような支障，おそれが現実化したという事例の主張・立証がなされていないことは，処分庁の主張する支障，おそれが存しないことを強く裏付けるものである。
このように，処分庁から主張を裏付ける具体的な証拠，資料等の提出がないこと等を不開示事由に該当しない理由とする観点は，特定都道府県Ａ特定区Ⅽ行政不服審査会の特定年諮問第１７号，答申第１９号の答申においても示されている（資料１）。
（ウ）各地方公共団体において，処分庁の主張のようなおそれは現実化していないこと
審査請求人が，審査請求書において主張したように，各地方公共団体は，通知書本文を開示している。
しかし，その各地方公共団体において，処分庁が主張するような支障，おそれが現実化したという事例は存しない。
このことも，処分庁の主張する支障，おそれが存しないことを強く裏付けるものである。
（エ）立入検査で把握した特定個人情報を扱う上での問題点，委員会が指摘に至るまでの背景は開示する利益が大きいこと
通知書は，番号法１０条１項に違反して個人番号を扱う業務の再委託がなされて特定個人情報が大量漏えいした事案において，各地方公共団体，行政機関等に対して発出されたものである。そして，個人番号利用事務実施者である東京国税局は，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとされている（番号法１２条，特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）等，資料２）。
このような法令上の規定からすれば，立入検査で把握した特定個人情報を扱う上での問題点（当該立入検査先における特定個人情報の漏えいにつながりかねない安全管理措置の不備等）及びその改善方針，当該立入検査先において講じている特定個人情報の安全管理措置の内容等は国民のプライバシー権を擁護し，上記違法再委託の再発防止のために極めて重要な情報であり，開示する公益的な利益が大きい。
（オ）外部からの攻撃など何らかのセキュリティ・インシデントを生じさせるといった事態の発生は，国のマイナンバー制度の説明と矛盾すること
ａ 国が公表している「マイナンバー社会保障・税番号制度概要資料」（資料３）によれば，マイナンバー制度においては，制度面，システム面における各保護措置が講じられているうえ，委員会が特定個人情報の適正な取扱いを監視・監督することとなっている。
ｂ そうだとすれば，上記各安全対策が講じられているマイナンバー制度においては，外部からの攻撃など何らかのセキュリティ・インシデントなど生じるおそれはないはずであり，処分庁の主張は，国のマイナンバー制度の説明と明らかに矛盾する。
ｃ したがって，処分庁が主張するような上記おそれは存しない。仮に，処分庁が主張するような上記おそれが存するとすれば，国のマイナンバー制度の説明が誤っていることとなる。
（カ）小括
したがって，通知書本文は，法５条６号イに該当しない。
エ 通知書における指摘事項の改善状況報告について
（ア）処分庁の主張
処分庁は，今後，他の立入検査先が，委員会の立入検査における着眼点を事前に分析等することにより，証拠の隠匿や事実隠蔽等の対応がなされ，委員会による正確な事実の把握を困難にするおそれがある，立入検査先において，そもそも公になっていない個人情報等に関する取扱要領等や当該取扱要領等に基づき実施されている，個人情報等の取扱いに係る取組状況が一般的に公にされることが認識されることとなり，今後の立入検査先において，検査官の聴取や資料提出の際にその内容が空疎・曖昧な内容に止められるほか，あえて報告を行わないなどの措置がなされ，立入検査に非協力的・消極的な対応がなされるおそれがある，今後の検査活動に支障をきたすおそれがある等と主張する（下記第３の２（２））。
（イ）処分庁の主張を裏付ける具体的な証拠，資料等の提出がなく，具体的な実例もないこと
処分庁は，上記のような支障，おそれがあると主張するが，その主張を裏付ける具体的な証拠，資料等は提出されていない。また，処分庁は，類似事案等において，実際に上記のようなおそれが現実化した事例も主張・立証していない。
そのため，処分庁の主張する上記の支障は，名目的なものにすぎないし，上記のおそれは，抽象的なものにとどまる。
そして，類似事案等において，実際に上記のような支障，おそれが現実化したという事例の主張・立証がなされていないことは，処分庁の主張する支障，おそれが存しないことを強く裏付けるものである。
このように，処分庁から主張を裏付ける具体的な証拠，資料等の提出がないこと等を不開示事由に該当しない理由とする観点は，特定都道府県Ａ特定区Ⅽ行政不服審査会の特定年諮問第１７号，答申第１９号の答申においても示されている（資料１）。
（ウ）各地方公共団体において，処分庁の主張のようなおそれは現実化していないこと
審査請求人が，審査請求書において主張したように，各地方公共団体は，通知書における指摘事項の改善状況報告を開示している。しかし，その各地方公共団体において，処分庁が主張するような支障，おそれが現実化したという事例は存しない。
このことも，処分庁の主張する支障，おそれが存しないことを強く裏付けるものである。
（エ）通知書における指摘事項の改善状況報告は開示する利益が大きいこと
通知書における改善状況報告は，通知書において指摘された事項につき，その改善状況を委員会に報告するものである。
審査請求書においても主張したように，法令やガイドライン上，厳格な取扱いを要求される特定個人情報の取扱いについて指摘された問題点に対し，どのような改善をしたのかは，違法再委託等の法令違反による特定個人情報の大量漏えいの再発防止，国民のプライバシー権の擁護，特定個人情報の適法，適正な取扱いのために極めて重要な情報であり，開示する公益的な利益が大きい。
（オ）小括
したがって，通知書における指摘事項の改善状況報告は，法５条６号柱書に該当しない。
オ 確認書について
（ア）処分庁の主張
処分庁は，今後，委員会から立入検査を受ける可能性のある他の立入検査先において，事前に当該情報の分析等をし，委員会の立入検査における着眼点等を把握することにより，問題点の発覚を不正に免れるため，証拠の隠滅や事実隠蔽等の対策を講じることが可能となるなど，立入検査に係る事務に関し，委員会による正確な事実の把握を困難にするおそれや，立入検査に非協力的又は消極的な対応がなされ，今後の検査活動に支障をきたすおそれがあるから，法５条６号柱書に該当する。
また，処分庁は，検査先が非公開としている特定個人情報の取扱いに係る取組状況が公にされ，一般的に認識されることとなり，今後の立入検査において，検査官の聴取や資料提出の際に，その内容が空疎・曖昧な内容に止められるほか，あえて報告を行わないなどの措置がなされ，立入検査に非協力的・消極的な対応がなされるおそれがある，今後の検査活動に支障をきたすおそれがあるから，法５条６号イに該当する等と主張する（下記第３の２（３））。（イ）処分庁の主張を裏付ける具体的な証拠，資料等の提出がなく，具体的な実例もないこと
処分庁は，上記のような支障，おそれがあると主張するが，その主張を裏付ける具体的な証拠，資料等は提出されていない。また，処分庁は，類似事案等において，実際に上記のようなおそれが現実化した事例も主張・立証していない。
そのため，処分庁の主張する上記の支障は，名目的なものにすぎないし，上記のおそれは，抽象的なものにとどまる。
そして，類似事案等において，実際に上記のような支障，おそれが現実化したという事例の主張・立証がなされていないことは，処分庁の主張する支障，おそれが存しないことを強く裏付けるものである。
このように，処分庁から主張を裏付ける具体的な証拠，資料等の提出がないこと等を不開示事由に該当しない理由とする観点は，特定都道府県Ａ特定区Ⅽ行政不服審査会の特定年諮問第１７号，答申第１９号の答申においても示されている（資料１）。
（ウ）各地方公共団体において，処分庁の主張のようなおそれは現実化していないこと
審査請求人が，審査請求書において主張したように，各地方公共団体は，確認書を開示している。
しかし，その各地方公共団体において，処分庁が主張するような支障，おそれが現実化したという事例は存しない。
このことも，処分庁の主張する支障，おそれが存しないことを強く裏付けるものである。
（エ）確認書は開示する利益が大きいこと
確認書は，委員会が立入検査で確認した事項，検査先の認識等が記載されている。
そして，立入検査は，違法再委託による特定個人情報の大量漏えい事故に対してなされたから，その検査において確認した事項，検査先の認識は，特定個人情報の取扱いについてどのような問題点があったか，その問題点につき，どのような改善をするのか等は，違法再委託等の法令違反による特定個人情報の大量漏えいの再発防止，国民のプライバシー権の擁護，特定個人情報の適法，適正な取扱いのために極めて重要な情報であり，開示する公益的な利益が大きい。（オ）小括
したがって確認書は，法５条６号柱書及びイに該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が国税庁に対して令和２年４月３０日付け（同年５月７日国税庁受付）で行った行政文書開示請求に係る行政文書のうち，委員会あて移送された行政文書（同年１０月１６日委員会受付）につき，委員会が同年１１月２６日付け個情第１４８６号で一部開示決定（原処分）を行ったところ，これに対し審査請求があったが，以下のとおり原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件対象文書について
本件対象文書（文書１ないし文書３）の詳細は，以下のとおりである。文書１個人情報保護委員会委員長から国税庁長官あてに発出された「検査結果の通知について」（令和元年８月３０日個情第６３３号）文書２国税庁長官から個人情報保護委員会委員長あてに提出された「「検査結果通知書」における指摘事項の改善状況の報告について」（令和元年９月２７日徴管４－２２官公１－２４）
文書３委員会事務局職員が立入検査で確認した事項とそれに対する国税庁の認識が記載された「確認書」
２ 不開示情報該当性について
（１）文書１について
ア 報告期日について
通知により指摘した事項に対する改善状況の報告期日については，当該期日が通常よりも長く取られている場合，個人の権利利益に係る重大な事案が発生しているとの誤解や混乱を国民の間に招くおそれや，当該期日までの間は，立入検査先のセキュリティの脆弱性等の指摘事項が改善されない期間でもあると推察され，当該立入検査先に対し，外部からの攻撃など何らかのセキュリティ・インシデントを生じさせるといった事態も想定され，ひいては，立入検査先においてそのような事態を懸念し，検査官の聴取や資料提出の際にその内容が空疎・曖昧な内容に止められるほか，あえて報告を行わないなどの措置がなされる等，今後の立入検査に非協力的・消極的な対応がなされるおそれがある。
そうすると，標記の情報を公にすると，今後の立入検査における立入検査先の非協力的・消極的な対応がなされるおそれがあると認められることから，当該不開示部分は法５条６号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
なお，上記と同様の観点は，令和２年度（行情）答申第３２０号においても示されている。
イ 検査結果通知書の本文について
標記文書には，立入検査で把握した特定個人情報を取り扱う上での問題点（当該立入検査先における特定個人情報の漏えいにつながりかねない安全管理措置の不備等）のほか，委員会が指摘に至るまでの背景（当該立入検査先において講じている特定個人情報の安全管理措置の内容等）が記載されている。
当該情報が公になると，改善措置が講じられるまでの間，立入検査先のセキュリティの脆弱性等の指摘事項が改善されない期間であると推察され，当該立入検査先に対し，外部からの攻撃など何らかのセキュリティ・インシデントを生じさせるといった事態が想定される。
また，標記文書の開示により，立入検査先が非公開としている特定個人情報に関する取扱要領等や当該取扱要領等に基づき実施されている特定個人情報の取扱いに係る取組状況が公にされ，一般的に認識されることとなり，今後の立入検査において，検査官の聴取や資料提出の際に，その内容が空疎・曖昧な内容に止められるほか，あえて報告等を行わないなどの措置がなされ，立入検査に非協力的・消極的な対応がなされるおそれがある。
そうすると，これらの情報を公にすると，今後の検査活動に支障を来すおそれがあると認められることから，当該不開示部分は法５条６号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
なお，上記と同様の観点は，令和２年度（行情）答申第３２０号においても示されている。
（２）文書２について
標記文書には，問題の所在，改善に向けた取組の進捗や今後の対応方針などが記載されているため，委員会の調査方法や考え方等を推測することができる。
これが開示されることで今後，他の立入検査先が，委員会の立入検査における着眼点を事前に分析等することにより，証拠の隠匿や事実隠蔽等の対応がなされ，委員会による正確な事実の把握を困難にするおそれがある。あるいは，立入検査先において，そもそも公になっていない個人情報等に関する取扱要領等や当該取扱要領等に基づき実施されている，個人情報等の取扱いに係る取組状況が一般的に公にされることが認識されることとなり，今後の立入検査先において，検査官の聴取や資料提出の際に，その内容が空疎・曖昧な内容に止められるほか，あえて報告等を行わないなどの措置がなされ，立入検査に非協力的・消極的な対応がなされ，今後の検査活動等に支障を来すおそれがある。
そのため，当該不開示部分は法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
なお，上記と同様の観点は，令和２年度（行情）答申第３２１号においても示されている。
（３）文書３について
標記文書には，委員会が立入検査で確認した事項とそれに対する検査先の認識が記載されており，これらの情報を公にすると，今後，委員会から立入検査を受ける可能性のある他の立入検査先において，事前に当該情報の分析等をし，委員会の立入検査における着眼点等を把握することにより，問題点の発覚を不正に免れるため，証拠の隠滅や事実隠蔽等の対策を講じることが可能となるなど，立入検査に係る事務に関し，委員会による正確な事実の把握を困難にするおそれや，立入検査に非協力的又は消極的な対応がなされ，今後の検査活動に支障を来すおそれがあると認められることから，不開示部分は法５条６号柱書きに該当する。また，標記文書の開示により，検査先が非公開としている特定個人情報の取扱いに係る取組状況が公にされ，一般的に認識されることとなり，今後の立入検査において，検査官の聴取や資料提出の際に，その内容が空疎・曖昧な内容に止められるほか，あえて報告等を行わないなどの措置がなされ，立入検査に非協力的・消極的な対応がなされるおそれがあることから，不開示部分は法５条６号イに該当する。
以上により，文書３の不開示部分は法６号柱書き及びイに該当するため，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書において，文書１ないし文書３につき，「法５条６号に該当するとして不開示とするためには，開示により得られる利益と支障との比較衡量を踏まえた判断をする必要」があるなどと主張するが，原処分において不開示情報に該当すると判断した部分を開示することについては，上記２で述べた当該部分を開示しないことで保護される利益を上回る，審査請求人の主張するような公益的な利益があるとは認められない。
４ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１９日審議
⑤ 同年９月３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分のうち不開示とした部分をいずれも取り消すとの裁決を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）文書１について
ア 報告期日について
（ア）当審査会において文書１を見分したところ，個人情報保護委員会委員長が国税庁長官に宛てた「検査結果の通知について」と題する書面において，別添「検査結果通知書」において指摘した事項の改善状況（検討途中である場合にはその状況）についての同委員長への報告期限の日付（報告期日）の部分が不開示とされていると認められる。
（イ）諮問庁は，上記（ア）の報告期日を不開示とした理由について，上記第３の２（１）アのとおり説明する。
（ウ）これを検討するに，上記第３の２（１）アの諮問庁の説明は，これを否定することまではできず，上記（ア）の報告期日に係る情報を公にすると，今後の検査活動に支障を来すおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 検査結果通知書の本文について
（ア）当審査会において文書１を見分したところ，上記ア（ア）掲記の検査結果通知書の本文の一部が不開示とされており，当該不開示部分には，立入検査で把握した特定個人情報を取り扱う上での問題点（当該立入検査先における特定個人情報の漏えいにつながりかねない安全管理措置の不備等）のほか，委員会の指摘に至るまでの背景等（当該立入検査先において講じている特定個人情報の安全管理措置の内容等）が詳細かつ具体的に記載されていると認められる。（イ）諮問庁は，上記（ア）の検査結果に係る情報を不開示とした理由について，上記第３の２（１）イのとおり説明する。
（ウ）これを検討するに，当該不開示部分には，立入検査により把握した問題点及び改善を要する事項が詳細かつ具体的に記載されていると認められる。そうすると，これらの情報を公にすると，今後の検査活動に支障を来すおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）文書２について
ア 当審査会において文書２を見分したところ，国税庁長官が個人情報保護委員会委員長に宛てた「「検査結果通知書」における指摘事項の改善状況の報告について」と題する書面において，別紙の「「検査結果通知書」における指摘事項の改善状況報告書」の本文の一部が不開示とされており，当該不開示部分には，立入検査で把握した特定個人情報を取り扱う上での問題点のほか，委員会の指摘に至るまでの背景等及び当該指摘事項に対する改善状況等が詳細かつ具体的に記載されていると認められる。
イ 諮問庁は，上記アの「「検査結果通知書」における指摘事項の改善状況報告書」の本文の一部を不開示とした理由について，上記第３の２（２）のとおり説明する。
ウ これを検討するに，上記アの不開示部分が開示されることで，今後，他の立入検査先において，委員会の立入検査における着眼点を事前に分析等することにより，証拠の隠滅や事実隠蔽等の対応がなされ，委員会による正確な事実の把握が困難になるおそれや，立入検査に非協力的・消極的な対応がなされる等により，今後の検査活動等に支障を来すおそれが生じるとする旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明は，当該不開示部分の記載内容に照らせば，不自然，不合理とまではいえない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）文書３について
ア 当審査会において文書３を見分したところ，「確認書」と題する書面（「確認書Ｎо１」及び「確認書Ｎо２」の２文書から構成されている。）において，表の上の記載内容部分の一部並びに表中の「確認した事項」欄及び「左記に対する認識」欄の記載内容部分の全てが不開示とされていると認められる。
イ 諮問庁は，上記アの情報を不開示とした理由について，上記第３の２（３）のとおり説明する。
ウ これを検討するに，上記アの不開示部分のうち，下記エの部分を除く部分については，これを公にすると，今後，委員会から立入検査を受ける可能性のある他の立入検査先において，事前に当該情報の分析等をし，委員会の立入検査における着眼点等を把握することにより，問題点の発覚を不正に免れるため，証拠の隠滅や事実隠蔽等の対策を講じることが可能となるなど，立入検査に係る事務に関し，委員会による正確な事実の把握を困難にするおそれや，立入検査に非協力的又は消極的な対応がなされ，今後の検査活動等に支障を来すおそれが生じるとする旨の上記第３の２（３）の諮問庁の説明は，当該不開示部分の記載内容に照らせば，不自然，不合理とまではいえない。
したがって，上記アの不開示部分のうち，下記エの部分を除く部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条５号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ しかしながら，別表に掲げる部分は，表の上の見出し部分の一部であり，その記載内容は定型的な文言であると認められる。
このため，当該部分を開示しても，上記ウ記載の，立入検査に係る事務に関し，委員会による正確な事実の把握を困難にするおそれや，立入検査に非協力的又は消極的な対応がなされる等により，今後の検査活動等に支障を来すおそれがあるとは認められず，また，率直な意見交換等が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条５号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，別表に掲げる部分を除く部分は，同号柱書き及びイに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条５号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１検査結果の通知について
文書２「検査結果通知書」における指摘事項の改善状況の報告について文書３確認書
別表開示すべき部分
通し頁開示すべき部分
８ 表の上の見出し部分のうち，左から１文字目ないし３文字目，２２文字目ないし２５文字目，３１文字目ないし３５文字目及び４０文字目ないし４３文字目
９ 表の上の見出し部分のうち，左から１文字目ないし３文字目，３９文字目ないし４２文字目，４８文字目ないし５２文字目及び５８文字目ないし６１文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。