諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年４月８日（令和３年（行情）諮問第１４１号）
答申日：令和３年１０月４日（令和３年度（行情）答申第２６６号）
事件名：各国における駐留自衛隊に係る賠償事例の概要及び処理の内容が分かる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる３文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１月２７日付け防官文第９４４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
該当件数が少な過ぎる。わずか３件というのはおかしい。
（２）意見書
ア はじめに
まず諮問庁は，「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要した」などと述べているが，こうした言い訳は，同様に諮問が遅延した事件に係る答申（令和２年度（行情）答申第３４７号・３４８号・・・令和２年１１月１０日等）で一蹴されており，理由にならない。かかる答申が出たにもかかわらず，諮問庁がかかる言い訳を繰り返しているのを見ると，「情報公開・個人情報保護審査会には従わない」という諮問庁の強固な意志が感じられるが，諮問庁はかかる考えを改めるべきである。
更に言えば，諮問庁が「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらに「も」対応しており」と言っているのは嘘である。平成１７年の関係省庁申合せによれば，審査請求から原則として３０日以内，特別な事情がある場合でも９０日以内に情報公開・個人情報保護審査会への諮問等をすることとされているが，防衛省公文書監理室においては，審査請求への対応は９０日どころか，平均約５年間を要している。そして，審査請求から約５年が経過した案件から順番に，理由説明書の「テンプレート」に沿って理由説明書（ひいては諮問）の準備にかかるのである。すなわち，そうした案件は約５年間何の対応も為されず「塩漬け」にされているのであるから，「それら（他の審査請求等）に「も」対応しており」と言うのは正しくなく，「それら（他の審査請求等）に「だけ」対応しており」と言うのが正しい。かかる長期間の塩漬け対応（文字通りの「塩対応」と言うべきか）は，長い時間の経過による資料の散逸・記憶の風化により，審査請求人の意見書作成その他の対応を困難にするばかりでなく，各幕行政文書管理室・各幕主管課の対応を困難にするので，改善して頂きたい。とりあえず，何年かけても上記のようなテンプレート的な理由説明書しか作れないのであれば，現在抱えている数百件の塩漬け審査請求につき，直ちにテンプレート的な理由説明書を作成して諮問し，滞貨一掃されたい。
イ 開示請求について
９０年代初頭のカンボジア派遣以来，自衛隊の海外派遣は約３０年の歴史を持つ。人と人が接するところ，紛争は付き物であり，損害を与えたり与えられたり，賠償をしたりされたりも付き物である。約３０年の間にわずか３件とは，少な過ぎるような気もする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，①「請求事件処理結果報告書（２１－Ｕ１０－ＡＲ（Ｄ））（中警団監第６２号。２１．３．２）」，②「請求事件処理結果報告書（２１－Ｕ１０－ＡＲ（Ｄ））（中警団監第２６３号。２２．９．２８）」及び③「請求事件処理結果報告書（２１－Ｕ１０－ＡＲ（Ｄ））（中警団監第３０３号。２４．９．７）」（付紙第１）を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年１１月１日付け防官文第１８６２０号により，上記特定した３文書のそれぞれのかがみについて，法５条１号及び２号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分を行った後，平成２９年１月２７日付け防官文第９４４号により，本件対象文書について，同条１号及び２号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年１１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，付紙第２（省略）のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張し，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，原処分を行うに当たって，本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり，本件審査請求を受け，念のため，本件対象文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行い，それらがすべてであることを確認した。また，本件対象文書の一部については，上記２のとおり，法５条１号及び２号イに該当することから，当該部分を不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年８月２７日審議
⑤ 同年９月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めているが，審査請求書及び意見書（上記第２の２）の内容に鑑みれば，本件請求文書に該当する文書の再特定を求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求に該当する文書は，イラク人道復興支援活動，南スーダンにおけるＰＫＯ等の自衛隊の海外派遣に係る賠償事例（加害者側・被害者側両方）の概要及び処理の内容が分かる文書と解し，処分庁は，イラク人道復興支援特措法に基づく第９期イラク復興支援派遣輸送航空隊の活動中に発生した請求事件（隊員が第三者の不法行為で負傷し，国が代位請求権を取得し対応）に係る文書である本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は，第三者に請求を求めた事例であり，防衛省行政文書管理規則（防衛省訓令第１５号。以下「管理規則」という。）１６条１項の規定に基づき定められた別表第１の「防衛省行政文書保存期間基準」によれば，「訴訟の提起に関する文書」に該当し，その保存期間は訴訟が終結する日に係る特定日以後１０年となっている。
ウ 本件開示請求時点（平成２８年９月２日受付）以前の１０年間に作成又は取得した本件請求文書に該当する文書は，本件対象文書及びそのかがみ（以下「本件対象文書等」という。）である。
それ以前に作成又は取得された文書については，本件請求文書に該当する文書が存在する可能性もあることから，行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿についても確認を行ったが，本件対象文書等の外に本件請求文書に該当する文書の登録及び移管・廃棄の記録は確認できなかった。
エ 本件開示請求及び本件審査請求を受けた際に，いずれも関係部署において，その執務室，書庫及び共有サーバーを含むパソコン上のファイル等について，現在保有しているもの全ての探索を行ったが，本件対象文書等の外に本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，また，上記（１）イの諮問庁の説明に関し，諮問庁から，管理規則の提示を受け，当審査会事務局職員をしてこれを確認させたところ，管理規則の別表第１には，上記（１）イの諮問庁の説明に符合する記載があることが認められる。
これに加え，審査請求人において本件対象文書等の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，上記（１）ウの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 本件対象文書等の探索の範囲等については，上記（１）エのとおりであり，その探索の範囲等は，特段の問題があるものとは認められない。
ウ 以上によれば，防衛省において，本件対象文書等の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約３年１１か月が経過しており，諮問庁の主張を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，防衛省において，本件対象文書等の外に開示請求の対象として特定すべき行政文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
各国における，駐留自衛隊（南スーダン・カンボジア等の過去の海外派遣）に係る賠償事例（加害者側・被害者側両方）の概要及び処理の内容がわかる文書。（抜粋可）
２ 本件対象文書
文書１請求事件処理結果報告書（２１－Ｕ１０－ＡＲ（Ｄ））（中警団監第６２号。２１．３．２）（かがみを除く。）
文書２請求事件処理結果報告書（２１－Ｕ１０－ＡＲ（Ｄ））（中警団監第２６３号。２２．９．２８）（かがみを除く。）
文書３請求事件処理結果報告書（２１－Ｕ１０－ＡＲ（Ｄ））（中警団監第３０３号。２４．９．７）（かがみを除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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