諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年３月３０日（令和２年（行情）諮問第１８６号）
答申日：令和３年１０月４日（令和３年度（行情）答申第２６７号）
事件名：整理標準化データ事業の開始・経緯に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「整理標準化データ事業の開始・経緯に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月４日付け２０１８０６０４特許５により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人即ち開示請求者は，平成３０年５月２９日，行政文書開示請求書を特許庁長官に提出した。この行政文書開示請求書における「請求する行政文書の名称等」には「整理標準化データ事業の開始・経緯に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）」旨，記載している。
（２）行政文書不開示決定通知書の記載内容
この行政文書開示請求に対し，平成３０年７月４日，行政文書不開示決定通知書が決定通知されており，不開示とした理由として「上記１に記載した文書は，保存期間満了につき既に廃棄されており，不存在である。」旨記載されている。
（３）行政文書不開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記不開示決定は不当である。即ち，請求対象たる「整理標準化データ事業の開始・経緯に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）」は，特許庁の最重要政策たる産業財産権情報提供システムに関するもので，本来なら永年保存されるべきものである。もし，廃棄したのなら，当該文書の保存期間及び廃棄年月日を明確にしてもらいたい。
よって，平成３０年６月４日付けで請求のあった行政文書の開示について，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取消す旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，平成３０年５月２９日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同年６月４日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その全部を不開示とする原処分を平成３０年７月４日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，平成３０年７月２３日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２４日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し処分庁は，平成３０年７月４日付けで，本件対象文書の全部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は，文書の保存期間が満了しており既に廃棄済みであるためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，本件対象文書は，特許庁の最重要政策たる産業財産権情報提供システムに関するもので，本来なら永年保存されるべき旨等主張している。
整理標準化データ事業は平成１６年に独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」という。）に移管されており，特許庁が保有する同事業の開始及び経緯に係る文書は，遅くとも平成１６年までに作成されているところ，当時の特許庁における文書の保存期間を定めた特許庁行政文書管理規程（平成１３年４月１日改正。以下「管理規程」という。）に照らせば，本件対象文書に該当する文書は，その性質上，保存期間が３０年又は１０年とされる文書には該当せず，その保存期間は長くとも５年と考えられる。そして，平成１６年から本件開示請求の時点までには既に１０年以上が経過しており，仮に本件対象文書に該当する文書が作成されていたとしても，当該文書は，管理規程に従い，本件開示請求の時点以前にすべて廃棄されたものと考えられる。
よって，特許庁長官は本件対象文書を保有しておらず，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年９月２日審議
④ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 整理標準化データ事業とは，特許庁への特許出願等に基づいて作成される産業財産権情報（出願，審判，登録情報等）について，公開可能な情報の重複を排除し標準的な形式であるＸＭＬやＳＧＭＬ（マークアップ言語の一種で，データのやり取りや管理を簡単にする目的などで使用される。）に変換したデータを作成して，民間の特許情報提供事業者等へ提供する事業である。当該事業は，平成１１年３月から実施されており，平成１６年１０月に，特許庁からＩＮＰＩＴに移管された（なお，令和元年６月で当該事業は終了。）。本件開示請求は，当該事業の開始・経緯に関する文書を求めるものと解した。
イ 整理標準化データの後継の特許情報標準データの提供を含む，特許情報に関する企画及び立案を担当する部署において，書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが，本件対象文書に該当する可能性のある文書の存在は確認できなかった。
ウ 開示請求時点で本件対象文書の存在は確認できなかったものの，一般的には本件対象文書を作成又は取得していたと考えられるところ，その作成又は取得時期は，遅くとも平成１６年１０月までと推測される。当時有効であった管理規程の別表三（５）を確認したところ，「前各号に掲げるもののほか，所管行政に係る意思決定を行うための決裁文書（一の項，二の項，四の項又は五の項に該当するものを除く。）」の保存期間は５年保存とされていることに照らせば，本件対象文書は，本件開示請求時点において，保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。
なお，平成１２年度以前に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている行政文書ファイル管理簿及び平成１３年度ないし平成１６年度に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度ないし平成１７年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが，本件対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルの存在は確認できなかった。
エ 本件審査請求を受けて，念のため，担当部署において書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁から管理規程の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）ウの諮問庁の説明のとおりであると認められ，諮問庁における上記（１）イ及びエの２度にわたる文書探索の方法及び範囲も特に不十分とはいえない。
以上を踏まえれば，本件対象文書は，本件開示請求時点において，保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約１年８か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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