諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年６月６日（令和元年（行情）諮問第６５号）
答申日：令和３年１０月７日（令和３年度（行情）答申第２６９号）
事件名：特定年に特定事業場の職員が死亡したことに関連し，特定労働基準監督署がその労災不支給処分を取り消したことに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０１２年に特定事業場（特定住所）の看護師の特定個人が亡くなったことに関連して，２０１８年特定月に特定労働基準監督署がその労災不支給処分を取り消したことに関連する文書一切。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月１９日付け３０北労行開第２７号により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分により開示された文書は，９９％以上が不開示であった。
イ 以下のことから，原処分は妥当でない。
個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下，後者を「行政機関個人情報保護法」という。）は，「個人情報」を「生存する個人に関する情報」と定めている。被災労働者は既に亡くなっており，その情報は「個人情報」の定義に当てはまらない。したがって，被災労働者に関する情報は開示されるべきである。
本件対象文書には，特定事業場の労働者が過労死に至った経緯等に関する情報が含まれている。具体的には，当時の特定事業場の労働環境，使用者による労働時間把握の程度，労働衛生体制，被災労働者の具体的な業務内容や労働時間，持ち帰り残業等のシャドーワークの情報等である。これは，法５条１号ただし書ロに該当する。被災労働者は，長時間労働が原因で特定疾病を発症して自殺しており，２０１５年の特定事件等と同じ構図である。このような情報が開示されることは，その他の事業場における労働衛生体制の見直しや長時間労働の縮減等に役立ち，同様の過労死の発生を予防し，広く労働者の生命や健康を保護することに貢献する。これは，現在，我が国が進めている働き方改革や厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会における議論の流れとも方向性が一致する。
原処分は，法人としての特定事業場の情報を，法５条２号イに該当するとして不開示にしている。しかし，特定事業場の労働者が過労死に至った経緯等に関する情報は，同号ただし書に該当する。これが開示されることは，特定事業場に対する求職者とその家族に注意を促し，過労から労働者の生命や健康を保護することにつながる。同号イの不開示情報と比較検討した場合，人の生命や健康の保護を規定する同号ただし書が優先されることは当然である。
また，特定事業場の名称は，既にマスコミ等から公表されている。その事業概要は，ホームページ等を見れば分かり，所定労働時間や３６協定で定める延長労働時間は，北海道労働局に対して特定事業場の３６協定を開示請求すれば明らかになる。
処分庁は，「特定の個人から聴取した内容等に係る記述，医師の意見に関する記述等」について，労働基準監督機関が行う事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれのある情報であり，法５条６号柱書きに該当するとして不開示にした。しかし，支障を及ぼすおそれの程度や具体性が不明であり，このような漠然とした理由による不開示決定は，法１条の法の目的をないがしろにする不当な処分である。
ウ 以上のとおり，原処分は，法の解釈，運用を誤ったものである。よって，その取消しを求め，本件審査請求を行った。
（２）意見書
ア 諮問庁は，本件対象文書の開示によって得ることのできる公益に関するアセスメントを行っていない。それは，我が国全体において過労死等の重大な労働災害の再発を防止し，将来にかけて労働者の生命や健康を保護するために，本件対象文書を一般社会でどのように役立てるかという考察である。諮問庁は，専ら個別の特定個人や特定事業場の権利利益及び労働基準監督署（以下「監督署」という。）の行政手続を優先しており，その判断はバランスを欠く。本件対象文書の大部分は，法５条１号ただし書ロ及び２号ただし書に該当し，原処分を取り消し，開示することが妥当である。
イ 特定事業場は過労死を発生しやすい状況にある。資料１の特定事業場の「時間外・休日労働に関する協定」（２０１９年度運用）によると，延長することができる労働時間は，医師以外が１日１６時間，月９９時間５９分，医師が３か月４８０時間，年１９２０時間等である。１日１６時間とは，翌日の勤務開始時刻まで連続で働かせることが可能であり，極端に言えば不眠不休で数日間働かせても労働基準法違反に問われないということである。３か月４８０時間（医師）とは，１か月で３００時間以上の時間外労働をさせること，すなわち，過労死ラインである月８０時間の３倍以上の時間外労働をさせることも可能という意味である。
資料２のとおり，日本看護協会では，夜勤等の交代制勤務を行う看護師の過労死危険レベル（過労死ライン）を月６０時間を超える時間外勤務と定めている。これは，資料３の大阪地裁判決が示すように，実際に看護師が過労死認定された判例を基に定められた合理的な時間数である。
本件対象文書には，被災労働者の労働環境，特定事業場の労務管理，労働衛生管理等が詳細に記載されており，それが開示されることは，その他の病院等の事業場において労務管理や労働衛生管理を見直すための参考となり，広く労働者の生命や健康を保護することにつながる。すなわち，本件対象文書は，法５条１号ただし書ロ及び２号ただし書に該当する。
ウ 労災請求人等から提供された情報等の多くは，資料４ないし８で詳細かつ具体的に述べられている。これらの資料は，発行元に問い合わせれば，誰でも入手可能である。すなわち，本件対象文書の内容の多くは既に公になっているものと解することができる。
エ 諮問庁が理由説明書で述べている「おそれ」は，いずれも主観的かつ抽象的であり，そのような漠然とした可能性を理由とした不開示は不当である。また，本件対象文書の内容の多くは既に公になっているため（上記ウ），諮問庁の述べる「おそれ」は非常に小さい。また，仮にその「おそれ」があったとしても，上記のとおり，本件対象文書は開示すべき情報に当たる。
（添付資料）（いずれも略）
（資料１）特定事業場の時間外・休日労働に関する協定届
（資料２）日本看護協会ニュースリリース（２００９年４月２４日）（資料３）大阪地裁平成２０年１月１６日判決
（資料４）特定団体，新卒看護師の育成を考えるシンポジウム全記録，（資料５）特定団体，うばわれた新卒看護師のいのち，２０１５（資料６）特定団体，特定名称の「支援する会」通信
（資料７）特定個人，新卒看護師の労災認定，裁判のたたかい，医療労働，２０１９
（資料８）特定放送機関，みんなのドキュメント新人看護師に迫る過労危機，２０１７年特定日放送
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加訂正部分は，下記３（２）ア（ア）及びイの下線部分である。）。
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月２９日付け（平成３１年１月４日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年３月５日付け（同月８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，法の適用条項の一部を改めた上で，不開示を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書２３の各文書である。
なお，本件については，特定の個人が行った労災請求に関する関連文書の開示請求であり，本来であれば，特定の個人から労災請求が行われたという事実の有無（原文ママ（注））を答えることは，審査請求人が当該特定の個人である場合であって，かつ，労災保険給付を請求した者である等の場合を除き，法５条１号の不開示情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，本件対象文書の有無を明らかにせず，開示請求を拒否すべき事案であるが，当該事実については，当該労災請求の請求人である遺族が記者会見を行い，広くマスメディアで報道されたこと等から，同条で保護される法的利益が事実上消滅したものと判断して，該当する行政文書を特定したものである。
（当審査会注）本件開示請求において，死亡した被災労働者の氏名は特定されているが，労災請求者の氏名等は特定されていない。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
（ア）文書１①，２①，２③，４①，６，７①，８①，１２①，１２②，１３①，１４①，１５①，１６，１７①，１８①，１９，２０①，２１及び２２①は，特定個人の傷病名，年齢，労災請求日，労災認定日等である。当該部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであるか，又は他の情報と照合することにより個人を識別することができることとなるものである。このため，当該部分は，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。（イ）文書２④，３，４②，７②，８②，１３②，１４②，１５②，１７②，１８②，２０②，２２②及び２３には，特定監督署の調査官等が労災請求に係る調査の過程で労災請求人等の特定個人から提供された情報等が含まれている。当該部分は，これを開示すると，当該個人が不当な干渉を受けること等が懸念され，特定個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性
文書１②，２②，２③，３，５，６，９ないし１１，１２②，１６，１９及び２１には，特定事業場に関する情報及び特定事業場が一般に公にしていない業務に関する内部情報が含まれている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，文書１２①は，事業を営む個人の当該事業に関する情報であり，法５条２号イに該当するため，上記と同様の理由により，不開示とすることが妥当である。
なお，文書２の１頁に記載されている「労働者数」は，原処分において開示されたが，本来であれば，法５条２号イに該当し，不開示とされるべき情報である。
ウ 法５条６号柱書き該当性
（ア）文書２④，３，４②，７②，８②，１３②，１４②，１５②，１７②，１８②，２０②，２２②及び２３には，特定監督署の調査官等が労災請求人等から提供された情報等が含まれている。（中略）当該部分は，これを開示すると，被聴取者等の特定個人が心理的に大きな影響を受け，当該個人が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施する上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２③，５，６，９ないし１１，１２②，１６，１９及び２１は，（中略）守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られた情報である。当該部分は，これを開示すると，当該事業場だけでなく，関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
文書２⑤，４③，８③，１３③，１４③，１５③，１７③，１８③，２０③及び２２③については，法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，被災労働者は既に亡くなっており，その情報は，行政機関個人情報保護法等に規定する「個人情報」の定義に当てはまらない等と主張しているが，当該主張はあくまで上記の法律等に基づくものである。
法における死者に関する情報は，「詳解情報公開法（総務省行政管理局編）」によれば，「「個人」には，生存する個人のほか，死亡した個人も含まれる」とあり，また，死者の名誉や死者の情報開示が遺族のプライバシー侵害になり得ることも考慮すると，本法の「個人」には死者を含むと解すべきであり，審査請求人の当該主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分については，法の適用条項のうち法５条２号を同号イに改めた上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年７月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和３年４月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月２０日審議
⑦ 同年７月１２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 同年９月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに改めた上で，原処分を妥当としている。
本件開示請求においては，死亡した被災労働者である個人の氏名が特定され，当該特定個人に係る労災請求不支給処分が特定監督署により取り消されたことを前提として開示請求が行われている。この場合，特段の事情のない限り，開示請求に係る文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定により，当該文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することとすべきものと解されるところ，理由説明書（上記第３の３（１））によると，当該労災請求の請求人である遺族（以下「遺族」という。）が記者会見を行い，広くマスメディアで報道されたこと等を踏まえ，本件対象文書を特定したとしている。また，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ウ）において，意見書に添付の資料４ないし８により，本件対象文書の内容の多くは既に公になっていると述べている。
当審査会において確認したところ，意見書に添付された資料４，５及び７（以下「参照資料」という。）は，特定団体による刊行物（支援者が刊行物に寄稿した報告を含む。）であって，不特定多数の者に販売された資料であると認められ，国立国会図書館にも所蔵されていることが確認される。加えて，参照資料に掲載された被災労働者の情報は，遺族から提供されたものであり，遺族によって被災労働者の情報が自主的に公表されたものとすることが相当であるものと認められる。このため，以下においては，本件対象文書を見分した結果及び参照資料の内容を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討することとする（なお，意見書の資料６は，特定の団体の会員向け会報であり，また，資料８は，被災労働者の労働環境等を扱ったテレビ番組の記録であるが，取材活動を通じて収集した情報を報道したものと認められる。）。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番３
当該部分は，補償給付実地調査伺及び精神障害の業務起因性判断のための調査復命書（以下「調査復命書」という。）の記載の一部であり，被災労働者の性別，年齢，雇入年月，傷病発生年，死亡月日，労災請求の受付年月日，労災請求者の続柄，労災請求に係る疾患名及び発病日並びに特定監督署担当官が調査結果を所属長に復命した年月日である。
当該部分は，被災労働者及び労災請求者である遺族（以下，併せて「被災労働者等」という。）に関する情報であり，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものであると認められる。
当該部分のうち復命年月日を除く部分は，参照資料により公にされている内容と同様の内容であるか，又はそれから推認することができる情報であることから，法５条１号ただし書イに該当すると認められる。また，復命年月日は，同号ただし書イないしハのいずれにも該当するとは認められないが，これを開示しても個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法６条２項により部分開示することができる。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２及び通番４
当該部分は，補償給付実地調査伺及び調査復命書の記載の一部であり，特定事業場の労働保険番号，業種及び住所である。
原処分において特定事業場の名称が開示されていることを踏まえると，当該部分は，これを公にしても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番５，通番７，通番１１及び通番２０
当該部分は，調査復命書及び調査復命書に添付された関係文書の記載の一部であり，具体的には，（ア）被災労働者の氏名，学歴，職歴，配属先，日常業務内容，勤務形態，出退勤管理上の所定時間外労働時間数及び監督署によるその推計方法，被災労働者の参加した研修の名称，研修レポート等の一部，被災労働者に適用されていた特定事業場の所定労働時間（始業時刻，終業時刻，休憩時間等を含む。）及び出退勤の管理方法並びに（イ）労災請求に関し特定監督署が取得又は作成した資料一覧の標題及び特定監督署の受付印である。
当該部分は，被災労働者等に関する情報であり，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものであると認められる。当該部分のうち上記（ア）については，被災労働者の氏名は原処分において開示されており，その余の部分は，参照資料により公にされている内容と同様の内容であるか，又はそれから推認することができる情報であると認められることから，法５条１号ただし書イに該当する。上記（イ）については，同号ただし書イないしハのいずれにも該当するとは認められないが，これを開示しても個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法６条２項により部分開示することができる。
また，当該部分は，これを公にしても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番６（下記オを除く。），通番９及び通番３８
当該部分は，調査復命書，聴取書及び地方労災医員意見書の記載の一部である。当該部分は，（ア）労災請求時における遺族の申述内容，労災請求事案の処分経過，不支給処分時の調査概要，不支給処分取消時の再調査概要，特定監督署担当官の総合判断（被災労働者の発病，出来事及び恒常的な時間外労働の有無，特別な出来事の評価，具体的出来事による心理的負荷の強度等を含む。），具体的出来事の内容とその認定事実，遺書の有無，（イ）専門医，精神障害専門部会（以下「専門部会」という。）及び地方労災医員が被災労働者の労働災害について作成した意見書の内容，（ウ）関係者から聴取された特定事業場の規則上及び慣例上の所定労働時間並びに被災労働者の勤務状況，（エ）調査復命書に記載された特定事業場の代表電話番号並びに（オ）上記（ア）ないし（ウ）と同じ頁に含まれる空欄部分である。
当該部分（上記（オ）を除く。）は，被災労働者等に関する情報であり，これらは，それぞれ一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものであると認められる。その余の部分は，空欄部分にすぎない。
当該部分のうち上記（ア）及び（イ）については，参照資料により公にされている内容と同様の内容であるか，又は当該内容若しくは被災労働者に係る労災請求不支給処分が特定監督署により取り消された事実から推認することができる情報であると認められる。上記（ウ）については，特定監督署の再調査により被災労働者の所定外労働時間数が認定された際の基礎的事実であり，参照資料により公にされている内容から推認できるものとすることが相当と認められる。また，上記（エ）については，特定事業場の名称が原処分において開示されていることから明らかな情報であると認められる。このため，当該部分は，仮に上記（イ）が意見書（専門部会意見書を除く。）を作成した専門医又は地方労災医員の個人に関する情報であるとしても，その全体が法５条１号ただし書イに該当するものと認められる。
また，当該部分は，これを公にしても，労働基準監督機関が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番６（３）
当該部分は，調査復命書の記載の一部であり，労災請求人である遺族が特定監督署に提出した意見書を作成した専門医の所属及び職氏名である。
当該部分は，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められるが，参照資料により公にされている内容と同じ情報であることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，また，上記エと同様の理由により，同条６号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番１７
当該部分は，調査復命書に添付された関係文書の標題である。当該部分は，参照資料により公にされている内容と同様の内容であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性
通番１，通番３，通番８，通番１２，通番１４，通番２１，通番２３，通番２５，通番２８，通番３０，通番３３及び通番３６は，補償給付実地調査伺，調査復命書及び聴取書並びに調査復命書に添付された関係文書の記載の一部である。
当該部分には，具体的には，被災労働者の生年月日，雇入日，発病時年齢，不支給決定時に労働基準監督署長が認定した疾患名及び発病日，労災請求人の氏名及び労災保険の請求種別並びに被聴取者である特定事業場関係者の職氏名，住所，生年月日，年齢，署名及び印影の記載がある。
当該部分は，被災労働者等及び被聴取者に関する情報であり，それぞれ一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。当該部分は，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち被災労働者に係る情報は，その氏名が原処分において開示されていることから，部分開示することができず，また，労災請求者の氏名並びに被聴取者の職氏名，住所，生年月日，年齢，署名及び印影は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。その余の部分については，通常人に知られたくない私的な情報が記載されており，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示することができない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条１号及び２号イ該当性
通番１９は，調査復命書に添付された関係文書の記載の一部であり，調査業務を業として行った民間法人の調査者の氏名，印影，所属，住所，電話番号及びＦＡＸ番号である。
当該部分は，事業を営む個人の当該事業に関する情報であり，公にされている情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを公にすると，当該法人等の内部情報が明らかになり，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条１号，２号イ及び６号柱書き該当性
（ア）通番５（下記（イ）及び（ウ）を除く。），通番７，通番１１，通番２０，通番２７，通番３２（下記（エ）を除く。）及び通番３当該部分は，調査復命書及び調査復命書に添付された関係文書の記載の一部であり，被災労働者の所定休日，適用されていた労働時間制度等の情報，勤怠管理情報の詳細及び研修その他業務において作成・使用した資料及び手帳，「事業場以外における当該労働者との相関図」並びに資料一覧に記載された労災請求に関する資料名である。
当該部分は，被災労働者等及び被聴取者に関する情報であり，それぞれ一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。当該部分は，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち被災労働者に係る情報は，その氏名が原処分において開示されていることから，部分開示することができず，その他の個人の職氏名は，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。その余の部分については，被災労働者の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないか，又は通常人に知られたくない私的な情報が記載されており，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示することができない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番５③ｂ
当該部分は，調査復命書の記載の一部であり，「事業場内における当該労働者の位置づけ」図に記載された被災労働者以外の特定事業場の職員の職氏名及び特定の職員の配属先である。当該部分には，特定監督署が聴取を実施した者を表す記号が分かち難く記載されている。
このため，当該部分は，これを公にすると，被聴取者が労災給付請求者からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番５③ｃ
当該部分は，調査復命書の一部であり，特定監督署担当官が再調査において用いた被災労働者の労働時間の推計方法の記載の一部である。当該部分には，労災認定手続において特定監督署の担当官が特定事業場での被災労働者の労働時間を推計するために用いた方法を採用した理由と判断が具体的に記載されている。
このため，当該部分については，これを公にすると，労働基準監督機関が行う調査方法が明らかとなり，労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番３２ａ
当該部分は，調査復命書に添付された関係文書の記載の一部であり，特定事業場における職員の研修教育教材の一部である。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条１号及び６号柱書き該当性
通番６，通番９，通番１３，通番１５，通番２２，通番２４，通番２６，通番２９，通番３１，通番３４，通番３７及び通番３８は，調査復命書，聴取書及び地方労災医員の意見書の記載の一部である。当該部分には，具体的には，労災請求時における遺族の申述内容，労災請求事案の処分経過，不支給処分時の調査概要，不支給処分取消時の調査概要，特定監督署担当官が行った総合判断の理由，具体的出来事の内容，具体的出来事による心理的負荷の強度，特定監督署の担当官が認定した被災労働者の時間外労働時間数，業務以外の心理的負荷，医療機関の受診状況，被災労働者の生前の申述内容，遺書の内容，特定事業場の職員からの聴取内容，調査結果から認定された事実，個体側要因の有無及びその内容，主治医，専門医及び専門部会の意見書の内容並びに労災請求人の氏名，地方労災医員の署名及び印影の記載がある。
当該部分は，被災労働者等，被聴取者及び地方労災医員等の医師に関する情報であり，それぞれ一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
当該部分のうち地方労災医員の署名及び印影は，当該労災医員の氏名が公となっている場合であっても，その署名及び印影まで公にする慣行があるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。その余の部分についても，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち被災労働者に係る情報は，その氏名が原処分において開示されていることから，部分開示することができず，その他の個人の職氏名，所属，署名及び印影は，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。その余の部分のうち聴取内容については，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と照合すると，被災労働者の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，また，その余についても，通常，他人に知られたくない私的な情報が記載されており，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示することができない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法５条２号イ及び６号柱書き該当性
通番１０及び通番１６ないし通番１８は，調査復命書に添付された関係文書の記載の一部であり，特定事業場において被災労働者が従事していた業務の詳細な流れ並びに特定事業場における新人職員の教育制度の概要及び新採用者用の点検表である。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，行政機関個人情報保護法において，「個人情報」は「生存する個人に関する情報」と定めており，既に亡くなっている被災労働者の情報はその定義に該当しないことから，被災労働者に関する情報は開示されるべき旨を主張するが，法は，生存する個人に限る旨の規定を特に設けていないことから，法５条１号の「個人に関する情報」には，生存する個人のみならず，死亡した個人の情報も含まれると解することが相当であり，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
また，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ並びに同（２）ア及びイ）において，法５条１号及び２号に該当するとされた不開示部分について，広く労働者の生命や健康を保護するために開示することが必要であり，同条１号ただし書ロ又は２号ただし書に該当する旨を主張するが，当該不開示部分を開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性について
１ 文書２諮問庁がなお不開示とすべきとし３２欄のうち開示すべき番号及ている部分等部分
び文書該当箇所法５条各通番
名号該当性
等
文書補償①「労働者名」，「傷１号１全て（「傷病名および傷病
１ 給付病名および傷病の部の部位」欄及び「傷病発実地位」，「雇入」，「傷病生」欄月日数字部分を除調査発生」及び「死亡治ゆ」く。）
伺の各欄不開示部分
② 「事業場名」欄不開２号イ２全て
示部分
文書精神①「復命年月日」，１号３「復命年月日」欄，「受付
２ 障害「受付年月日」，「請求年月日」欄，「性別」欄，の業種別」，「生年月日」，「続柄」欄，「雇入年月務起「性別」，「請求人氏日」欄（日数字部分を除因性名」，「続柄」，「雇入く。），「疾患名及び発病判断年月日」，「疾患名及び時期」欄１行目１文字目なのた発病時期」，「現在の状いし３５文字目，２行目１めの況」の各欄不開示部分８文字目ないし２６文字調査目，「現在の状況」欄
復命②「労働保険番号」，２号イ４全て
書「事業の種類」及び「事
業場の所在地」の各欄
③ａ８６頁ないし８８１号，２５８６頁「学歴」欄，「職頁不開示部分（③ｂを除号イ，６歴」欄，「現在の事業場にく。）号柱書き雇入後の配属先」欄，「所
③ｂ８７頁「事業場内定労働時間，所定休憩時
における当該労働者の位間，所定休日等」欄１行目置づけ」図ないし８行目，１５行目，
③ｃ８９頁不開示部分１９行目，２０行目，８７
頁「当該労働者の日常業
務」欄，「事業場内におけ
る当該労働者の位置づけ」
欄１行目，組織図左上５文
字，８８頁「事業場以外に
ける当該労働者との相関図」欄の被災労働者の氏名及びその括弧書き，８９頁左欄２枠目１行目ないし３行目，９行目ないし１２行目（８６頁，８７頁及び８９頁の「資料Ｎｏ．」欄を除く。）
④ ①ないし③を除く不１号，６６（１）１頁「電話」欄開示部分号柱書き（２）１頁「請求人の申述」欄（３行目３１文字目及び３４文字目ないし４２文字目を除く。），「事案の概要」欄１行目ないし１１行目（２行目３２文字目ないし３８文字目を除
く。），２頁右欄３行目１文字目，２１文字目ないし３３文字目，８行目２文字目ないし９行目，２３行目ないし２９行目，４５行目１文字目ないし１５文字目，最終行１５文字目ないし３０文字目，３頁右欄１枠目１行目２６文字目ないし３行目，１１行目６文字目ないし１１文字目，２５文字目ないし４０文字目，１４行目１７文字目ないし１５行目，１９行目ないし２０行目２文字目，２３行目ないし２４行目２８文字目，２６行目１文字目，３１文字目ないし２８行目，２９行目ないし３０行目２０文字目，３１行目３文字目ないし１１文字目，３９文字目ないし３３行目，「総合判断」欄１０行目ないし１４行目，４頁右欄２行目，３行目，９行目，１０行目１１文字目ないし１３行目，２５行目ないし３２行目，５頁「精神障害発病の有無」欄，「発病時期」欄１文字目ないし５文字目，「特別な出来事の評価」欄，「出来事の有無」欄，「恒常的な時間外労働の有無」欄，「具体的な出来事」欄２枠目１行目１文字目ないし１４文字目，８行目ないし９行目２文字目，５文字目ないし最終文字，６頁中央欄３枠目１行目ないし９行目，右欄３枠目，中央欄５枠目５行目２９文字目ないし８行目，右欄５枠目，８頁「具体的出来事」欄左枠１行目，３行目及び４行目並びに右枠強度判定，１６頁中央欄６行目，４０頁ないし５１頁の表頭「出来事」欄及び空欄部分，５１頁「認定事実」欄１行目１３文字目ないし最終文字，５６頁ないし６２頁表頭「出来事」欄及び空欄部分，６２頁「認定事実」欄１行目３５文字目ないし２行目１３文字目，４８文字目ないし９行目，７５頁及び７６頁表頭「出来事」欄，７６頁「認定事実」欄３行目，７７頁左欄３枠目，７８頁中央欄１０行目ないし１２行目３文字目，最終文字ないし２１行目，７９頁中央欄３５行目ないし最終行，８０頁中央欄１行目ないし３７行目，８１頁中央欄１０行目７文字目ないし１１行目，８２頁左欄，中央欄１行目，５行目３１文字目ないし３５文字目，７行目２０文字目ないし８行目１６文字目，３４行目２文字目ないし３３文字目，３６文字目ないし３５行目，８３頁中央欄１５行目８文字目ないし２１行目，２７行目８文字目ないし３０行目，３６行目３６文字目ないし３７行目，４５行目ないし４７行目，８４頁中央欄１行目１文字目ないし３４文字目，最終文字ないし３行目３８文字目，５行目ないし最終行，８５頁中央欄全て
（３）７７頁中央欄３枠目１行目ないし３行目
⑤ ５２頁の頁番号新たに開－－示
文書関係不開示部分１号，２７１頁標題
３ 文書号イ，６
① 号柱書き
文書聴取①２頁２行目ないし４１号８－
４ 書①行目不開示部分，５行目「生年月日」欄元号及び数字部分，６頁１２行目
② ２頁７行目ないし６１号，６９２頁１６行目ないし２３行頁１１行目不開示部分号柱書き目，３頁６行目５文字目ないし１１行目３文字目
③ ２頁５行目不開示部新たに開－－分（①を除く。）示
文書関係不開示部分２号イ，１０－
５ 文書６号柱書
② き
文書関係不開示部分１号，２１１１頁ないし８頁の標題，被
６ 文書号イ，６災労働者氏名，処理期間，
③ 号柱書き「日付」列，「曜」列，各月累計の所定時間外労働時
間数，受付印
文書電話①１頁及び２頁「聴取１号１２－
７ 聴取相手」欄
書①②①を除く不開示部分１号，６１３－号柱書き
文書聴取①２頁２行目ないし４１号１４－
８ 書②行目不開示部分，５行目
「生年月日」欄元号及び
数字部分，９頁２３行目
② ２頁７行目ないし９１号，６１５－頁２２行目不開示部分号柱書き
③ ２頁５行目不開示部新たに開－－分（①を除く。）示
文書関係不開示部分２号イ，１６－
９ 文書６号柱書
④ き
文書関係不開示部分２号イ，１７１頁標題１０文書６号柱書
⑤ き
文書関係不開示部分２号イ，１８－
１１文書６号柱書
⑥ き
文書関係①１頁調査者氏名，住１号，２１９－１２文書所，所属事業場，連絡先号イ
⑦ 及び印影
② ①を除く不開示部分１号，２２０２９頁標題，研修名，被災号イ，６労働者の所属及び氏名，上号柱書きから４枠目１行目，７行目ないし１１行目，３０頁標
題，研修名，被災労働者の
所属及び氏名，上から４枠
目１行目ないし３行目，３
１頁標題，１３行目ないし
１５行目２７文字目，３２
頁標題，研修名，被災労働
者の所属及び氏名，研修期
間，上から４枠目１行目，
４行目４２文字目ないし５
行目，１４行目３６文字目
ないし１６行目，５枠目左
端欄１行目ないし１０行
目，３３頁標題，研修名，
被災労働者の所属及び氏
名，上から５枠目左端欄１
行目ないし９行目
文書聴取①２頁２行目ないし４１号２１－１３書③行目不開示部分，５行目
「生年月日」欄元号及び
数字部分，５頁８行目
② ２頁７行目ないし５１号，６２２－頁７行目不開示部分号柱書き
③ ２頁５行目不開示部新たに開－－分（①を除く。）示
文書聴取①２頁２行目ないし４１号２３－１４書④行目不開示部分，５行目
「生年月日」欄元号及び
数字部分，５頁９行目
② ２頁７行目ないし５１号，６２４－頁８行目不開示部分号柱書き
③ ２頁５行目不開示部新たに開－－分（①を除く。）示
文書聴取①２頁２行目ないし４１号２５－１５書⑤行目不開示部分，５行目
「生年月日」欄元号及び
数字部分，４頁２２行目
② ２頁７行目ないし４１号，６２６－頁２１行目不開示部分号柱書き
③ ２頁５行目不開示部新たに開－－分（①を除く。）示
文書関係不開示部分１号，２２７－１６文書号イ，６
⑧ 号柱書き
文書聴取①２頁２行目ないし４１号２８－１７書⑥行目不開示部分，５行目
「生年月日」欄元号及び
数字部分，４頁２３行目
② ２頁７行目ないし４１号，６２９－頁２２行目不開示部分号柱書き
③ ２頁５行目不開示部新たに開－－分（①を除く。）示
文書聴取①２頁２行目ないし４１号３０－１８書⑦行目不開示部分，５行目
「生年月日」欄元号及び
数字部分，４頁１６行目
② ２頁７行目ないし４１号，６３１－頁１５行目不開示部分号柱書き
③ ２頁５行目不開示部新たに開－－分（①を除く。）示
文書関係ａ１頁ないし４頁１号，２３２－１９文書ｂ５頁ないし１０頁号イ，６
⑨ 号柱書き
文書聴取①２頁２行目ないし４１号３３－２０書⑧行目不開示部分，５行目
「生年月日」欄元号及び
数字部分，４頁１９行目
② ２頁６行目ないし４１号，６３４－頁１８行目不開示部分号柱書き
③ ２頁５行目不開示部新たに開－－分（①を除く。）示
文書関係不開示部分１号，２３５－
２１文書号イ，６
⑩ 号柱書き
文書聴取①２頁２行目ないし４１号３６－２２書⑨行目不開示部分，５行目
「生年月日」欄元号及び
数字部分，４頁４行目
② ２頁６行目ないし４１号，６３７－頁３行目不開示部分号柱書き
③ ２頁５行目不開示部新たに開－－分（①を除く。）示
文書関係不開示部分１号，６３８全て（２頁標題１文字目な２３文書号柱書きいし４文字目並びに２頁署
⑪ 名及び印影を除く。）
（注）該当箇所の表記方法について，一部当審査会事務局で整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。