諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年２月２８日（令和２年（行情）諮問第１１２号）
答申日：令和３年４月２８日（令和３年度（行情）答申第２７号）
事件名：特定雑誌の特定の記載に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３１年３月１８日付け２０１９０２１８特許３９により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当である。すなわち，本件対象文書は，特許庁のシステム化失敗を総括するにあたり，最重要な書類である。したがって，特許庁は，本件対象文書を保有しているはずである。本件対象文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，特定・保有したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてもらいたい。
よって，原処分を取り消す旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，平成３１年２月１２日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件開示請求の対象となる行政文書（本件対象文書）について不開示とする原処分を平成３１年３月１８日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年６月２０日付けで，処分庁に対して，原処分の取り消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，審査庁は同月２５日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，審査庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，審査庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し処分庁は，平成３１年３月１８日付けで，原処分を行った。文書を不開示とした理由は，「文書の存在が確認できなかったため」である。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，本件対象文書は，特許庁のシステム化失敗を総括するにあたり最重要な書類であり，特許庁は当該文書を保有しているはずである旨，及び，廃棄したのなら，当該文書の保存期間及び廃棄年月日を明確にすべき旨等主張している。
しかしながら，審査請求人の主張によれば，審査請求人が特定リストとして挙げる書類は，特定会社がその内部で自社の便宜のため作成したものであって，特許庁がそれを作成又は保有する性質のものでないことは明らかである。
本件審査請求を受け，処分庁は，特定リスト又はこれに該当する可能性がある書類及び関連する書類を改めて調査したが，本件対象文書に該当する可能性のある行政文書の存在は確認できなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年３月２２日審議
④ 同年４月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，審査請求人が引用する特定雑誌特定号特定頁に記載されている特定リストに関する文書であると解した。
イ 特定リストについては，存在するとしても，特定会社がその社内における便宜のために特定会社において作成されたものと考えられ，特許庁が特定会社から取得し保有するような性質のものではないことから，特許庁において作成も取得もしておらず，保有していない。また，特定リストの存在を確認できなかったことから，特定リストの記載内容についても確認できなかった。
ウ 念のため，特許庁内で特許庁基幹システム等を所管する担当部署の，システム最適化計画を策定した年度である平成１６年度ないし特定雑誌が発行された平成２２年度に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１６年度ないし平成２３年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが，本件対象文書がつづられている可能性のあるファイルの存在は確認できなかった。また，当該部署において，書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
エ 本件審査請求を受け，担当部署において，書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から本件対象文書にいう記事の提示を受けて確認したところ，特定リストの性質は上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められ，諮問庁における上記（１）ウ及びエの２度にわたる文書探索の方法及び範囲も特に不十分とはいえない。
以上を踏まえれば，本件対象文書は作成も取得もしていないなどとする上記（１）の諮問庁の説明は首肯でき，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において，本件対象文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の不開示理由について，「文書の存在が確認できないため」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応においては，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
「特定雑誌特定号特定頁に，特定年月に特許庁情報システムの汚職に関し特定会社社員から便宜を受けた容疑で特許庁の特定職員が逮捕されたが，この事件の公判に関し，特定タイトルとして「２００４年，特許庁がシステム刷新によりコスト削減を目指す「システム最適化計画」を開始すると，既存システムの開発・運用を担当していた特定会社ヘの風当たりが強くなった。これを受けて，特定会社はシステム刷新の受注に向けた営業活動を強化。特定リストと呼び，特許庁職員の名簿を作成する。特許庁職員一人に営業担当者一人を割り当て，受注に有益な情報を集めようとした。特定個人の担当は特定職員だった。」旨記載されているが，このなかの特定リストに関する文書（例えば，特定リストに挙げられた特許庁職員の氏名・役職，当該職員に関する業務内容，民間人との面会記録，国家公務員等の行政機関の職員・他の公務員との面会記録，面会時の提出資料，面会時の発言記録等）。」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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