諮問日：令和元年１０月２５日（令和元年（行情）諮問第３０９号）及び同月２８日（同第３１６号）
答申日：令和３年１０月７日（令和３年度（行情）答申第２７０号及び同第２７１号）
事件名：特定の事案に関して特定法人に対して交付した安全衛生指導書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定の事案に関して特定法人に対して交付した是正勧告書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年７月５日付け長崎労開第１０－２号及び同第１０－１号により長崎労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書（内容は原処分に共通）によると，おおむね以下のとおりである。
（１）以下のことから，原処分は妥当でない。
ア 処分庁は，労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が地方独立行政法人特定市立病院機構特定センター（以下「特定事業場」という。）に交付した是正勧告書，指導票及び安全衛生指導書並びにそれらに対して特定事業場が監督署に提出した報告書（本件対象文書）は，その存否を答えるだけで，特定事業場が監督署から是正勧告等を受けたという事実の有無を明らかにすることになり，その存否情報が公にされた場合には，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号の不開示情報に該当する旨述べている。しかしながら，監督署は，労働基準関係法令の適正な運営及びその確保の観点から，幅広く臨検監督等を行っており，およそ事業者として事業活動を行い，労働者を使用していれば，当該監督を受ける頻度に差はあるものの，当該監督の結果何らかの指摘を受け，あるいは，当該指摘に基づき報告を行うことは，必ずしもまれなものではない。このような状況を踏まえれば，監督署から，違法であるとの指摘か否かを問わず，およそ何らかの行政指導が行われたという事実や当該指導に基づき報告をしたという事実のみでは，直ちに特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとまでは認められない。したがって，本件対象文書は，存否応答拒否すべきであったとは認められない。
イ 本件対象文書は，特定事業場による法令違反又は法令違反でなくとも改善すべき事項に関するものであり，この場合は，法５条２号を理由とした不開示はできないものと解される。まず，同号イでいう「正当な利益」とは，法律というルールを守った上で得た利益が大前提である。次に，「おそれ」の有無の判断に当たっては，法的保護に値する蓋然性が客観的に認められることが必要である。「おそれ」を拡大解釈すると不開示対象が無限に拡大するため，「国民主権」及び「国民に説明する責務を全うする」という法の目的と矛盾し，情報公開制度の存在意義を損なう。
ウ 特定事業場が属する地方独立行政法人から審査請求人に対する行政文書の公開決定通知書（資料１）並びに当該法人から開示された是正勧告書及び指導票の一部を添付する（資料２）。このように当該法人は自ら開示に応じており，原処分は誤っている。
エ 特定事業場では，過労死を発生しやすい状況にある。資料３の特定事業場の時間外・休日労働に関する協定届（平成３０年度及び令和元年度運用分）によると，延長することができる労働時間は，医師の場合，１日１６時間，月１４０時間ないし１８０時間，年１，６８０時間等である。１日１６時間とは，翌日の勤務開始時刻まで連続で働かせることが可能ということであり，極端に言えば不眠不休で数日間働かせても労働基準関係法令に問われないということである。月１８０時間とは，過労死ラインである月８０時間の２倍以上である。本件対象文書には，特定事業場による労働基準関連法の違反等が記載されており，それが開示されることは，その他の病院等の事業場において労務管理や労働衛生管理を見直すための参考となり，広く労働者の生命や健康を保護することにつながる。すなわち，本件対象文書は，法５条１号ただし書ロ及び２号本文ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するために公にすることが必要であると認められる情報」に該当する。
（２）以上のとおり，原処分は，法の解釈，運用を誤ったものである。よって，その取消しを求める。
（資料１）特定事業場が属する地方独立行政法人から審査請求人に対する行政文書の公開決定通知書（略）
（資料２）資料１により開示された是正勧告書及び指導票の一部（略）（資料３）特定事業場の時間外・休日労働に関する協定届（平成３０年度及び令和元年度運用分）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，各理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年６月９日付け（原文書ママ。同年５月３１受付）及び５月２９日付け（同月３１日受付）で，処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の各開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が存否応答拒否の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年７月２６日付け（同月２９日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書につき，法の適用条項を法５条２号から同条４号並びに６号イ及びホに改めた上で，法８条の規定に基づきその存否を明らかにしないで各開示請求を拒否した原処分は，妥当であると考える。
３ 理由
（１）不開示情報該当性について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」としている。
本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定事業場において労働者が死亡したことを端緒として，労働基準監督機関が監督指導を行ったという事実の有無（以下第３において「本件存否情報」という。）を明らかにすることになる。
本件存否情報が公にされた場合，地方独立行政法人である特定事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面においてその競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条６号ホに規定されている不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものである。
また，本件存否情報が公にされた場合には，特定事業場やその労働者と特定監督署との信頼関係が失われ，関係資料の提出や特定監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，ひいては労働関係法令違反の隠ぺいを行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，また，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあり，法５条４号及び６号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものである。
以上により，本件存否情報を明らかにすることは，法５条４号並びに６号イ及びホに規定される不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることとなるため，法８条の規定に基づき存否応答拒否による不開示とした原処分は，妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ウ）において，「当該法人は自ら開示に応じており，原処分は誤っている」旨主張しているが，本件対象文書の不開示情報該当性については，上記（１）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，法８条の存否応答拒否に係る適用条項を法５条４号並びに６号イ及びホに改めた上で，原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年１０月２５日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第３０９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２８日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第３
１６号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和３年９月９日審議（令和元年（行情）諮問第３０９号及び同第３１６号）
⑥ 同月３０日令和元年（行情）諮問第３０９号及び同
第３１６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条２号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，法の適用条項を法５条４号並びに６号イ及びホに改めた上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，別紙に掲げるとおりであり，特定年月に特定事業場の労働者であった医師が死亡したことに関連して，監督署から特定事業場又はその属する地方独立行政法人に交付された安全衛生指導書，是正勧告書及び指導票並びに特定事業場から監督署に提出された報告書等の開示を求めるものである。
本件対象文書の存否を答えることは，特定事業場の労働者であった医師が死亡したことを前提として，これに関連し，労働基準監督機関が特定事業場に臨検監督を行い，特定事業場又はその属する地方独立行政法人に対して労働関係法令に係る法違反の指摘又は指導を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになるものと認められる。
（２）本件存否情報が明らかにされた場合，特定事業場の労働環境・労働条件等に対する一般の懸念を生じさせ，受診患者や関係者からの信用を低下させるなど，特定事業場の属する地方独立行政法人の事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条６号ホの不開示情報を開示することとなるため，同条４号及び６号イについて判断するまでもなく，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人の主張について
（１）本件各開示請求文言（別紙の本件対象文書に同じ。）に「添付のマスコミ報道資料を参照」と記載されていることを受け，本件各開示請求書に添付された新聞記事の写しを各諮問書の添付書類により確認したところ，当該記事には，特定年月に特定事業場の労働者が死亡したこと，裁判所から賠償を命ずる判決が出されたこと等が記載されているが，労働基準監督機関による指導監督について記載はない。いずれにしても，当該新聞記事は，飽くまで報道機関がその取材に基づいて独自に報道したものであるから，それをもって本件対象文書につき上記２（１）に掲げる労働者の死亡事案の事実が明らかにされているとはいえない。（２）審査請求人は，特定市情報公開条例に基づき，特定事業場が属する地方独立行政法人が審査請求人に対して開示した特定監督署から当該法人に宛てた是正勧告書及び指導票の写しを各審査請求書に添付し，原処分が誤りである旨を主張する。このため，各諮問書の添付書類により当該是正勧告書等の写しを確認したところ，これらの文書は労働者が死亡したとされる２０１４年特定月以降のものであるが，その記載内容と上記死亡事案との関連は不明であり，当該文書をもって上記２（１）に掲げる労働者の死亡事案の事実が明らかにされているものとすることはできない。
（３）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定について，諮問庁が当該情報は同条４号並びに６号イ及びホに該当することから開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同号ホに該当すると認められるので，同条４号及び６号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
文書１２０１４年特定月，地方独立行政法人特定市立病院機構特定センターの労働者である男性医師が死亡したことに関連する（添付のマスコミ報道資料を参照），労働基準監督署が同機構あるいは同センターに交付した安全衛生指導書及びそれらに対して同機構あるいは同センターが同署に提出した報告書。（会議の記録を含む）。
文書２２０１４年特定月，地方独立行政法人特定市立病院機構特定センターの労働者である男性医師が死亡したことに関連する（添付のマスコミ報道資料を参照），労働基準監督署が同機構あるいは同センターに交付した是正勧告書，指導票，及びそれらに対して同機構あるいは同センターが同署に提出した報告書。（会議の記録を含む）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。