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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和3年10月7日

令和3年度(行情)答申第275号 特定税務署職員の旅行命令簿(特定期間旅行分)の一部開示決定に関する件(文書の特定)

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し,一部開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和3年10月7日 (2021-10-07)
事件番号
令和3年度(行情)答申第275号
事件名
特定税務署職員の旅行命令簿(特定期間旅行分)の一部開示決定に関する件(文書の特定)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し,一部開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:国税庁長官

諮問日:令和3年4月22日(令和3年(行情)諮問第159号)

答申日:令和3年10月7日(令和3年度(行情)答申第275号)

事件名:特定税務署職員の旅行命令簿(特定期間旅行分)の一部開示決定に関する件(文書の特定)

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し,一部開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和2年11月17日付け名古屋東総214により名古屋東税務署長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,不開示とされていないにもかかわらず開示されていない旅行命令簿の開示を求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである。なお,審査請求人から意見書が当審査会宛て提出されたが,諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており,その内容は記載しない。

特定期間に旅行を行った名古屋東税務署全職員分の旅行命令簿の開示を求めたが以下の旅行期間の旅行命令簿が開示されていないため開示を求める。

I旅行期間:特定年月日A

氏名:特定職員A

Ⅱ旅行期間:特定年月日B

氏名:特定職員B

Ⅲ旅行期間:特定年月日B

氏名:特定職員C

Ⅳ旅行期間:特定年月日C,特定年月日H

氏名:特定職員D

Ⅴ旅行期間:特定年月日C,特定年月日E,特定年月日F,特定年月日G,特定年月日I

氏名:特定職員E

Ⅵ旅行期間:特定年月日D

氏名:特定職員F

Ⅶ旅行期間:特定年月日E,特定年月日F,特定年月日G,特定年月日H,特定年月日I

氏名:特定職員G

Ⅷ旅行期間:特定年月日G

氏名:特定職員H

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求について

本件審査請求は,法3条の規定に基づく開示請求に対し,令和2年11月17日付名古屋東総214により処分庁が行った一部開示決定(原処分)について,追加の文書の開示を求めるものである。

2 本件対象文書について

本件対象文書は,別紙の2に掲げる文書である。

3 審査請求人が請求する文書について

審査請求人は,別表に掲げる各旅行命令簿(以下,併せて「請求文書」という。)が本件対象文書として開示された文書に含まれていなかったため,請求文書の開示を求めている。

処分庁に確認したところ,次の事実が認められた。

(1)平成27年7月10日付名局e3-22ほか2課共同「旅費事務の取扱いについて(事務運営指針)(以下「事務運営指針」という。)」の3(5)「業務命令による外出」において,「次に掲げる旅費不支給旅行については,「業務命令による外出」とすることにより,旅程表及び旅行命令簿の作成は要しない。」とされており,ロとして「鉄道100km未満かつ交通費以外(日当・宿泊費等)の実費弁償の必要性が認められない場合で,官用車を利用する等により交通費が発生しない旅行」が記載されている。

(2)ア別表の通番1,通番4ないし通番9,通番11ないし通番15及び通番17に掲げる旅行については,鉄道距離(実際の移動距離)100km未満であることから,上記(1)に該当し「業務命令による外出」として旅行命令簿は作成していない。

イ なお,別表の通番10及び通番16の旅行については,実際の移動距離が100kmを超えていることから,上記(1)に該当せず,旅行命令簿の作成が必要であったところ,本件審査請求を受け,名古屋東税務署の事務室内の書棚及び簿書庫内などの探索を行ったが,別表の通番10及び通番16の旅行に係る旅行命令簿の存在は確認できなかった。

(3)別表の通番2及び通番3に掲げる旅行について,特定職員B及びCは名古屋中税務署が本務署であることから,旅行命令簿は名古屋中税務署で作成することとなるため,名古屋東税務署において旅行命令簿は作成していない。

(4)したがって,名古屋東税務署において,請求文書を作成しておらず,保有しているとは認められない。

4 結論

以上のとおり,名古屋東税務署において,本件対象文書のほかに開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず,原処分は妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和3年4月22日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年6月10日審査請求人から意見書を収受

④ 同年9月9日審議

⑤ 同月30日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象文書を特定の上,一部開示する原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,文書の特定を争っているところ,諮問庁は原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)本件対象文書について

本件対象文書は,別紙の2に掲げる文書である。

(2)別表の通番1,通番4ないし通番9,通番11ないし通番15及び通番17について

ア 標記通番に係る各旅行について,諮問庁は上記第3の3(1)及び(2)アのとおり説明する。

イ 当審査会において,諮問庁から提示を受けた事務運営指針を確認したところ,旅行命令簿の作成についての説明は,上記第3の3(1)のとおりであることが認められる。また,諮問庁から提示を受けた当該各旅行に関する資料を確認したところ,当該各旅行に係る実際の移動距離についての説明は,上記第3の3(2)アのとおりであることが認められる。

ウ 以上を踏まえ検討すると,上記諮問庁の説明に,特段,不自然・不合理な点は認められず,これを覆すに足る事情も認められないから,当該各旅行に係る旅行命令簿については,これを作成する必要があったとは認められない。

(3)別表の通番10及び通番16について

ア 標記通番に係る各旅行について,諮問庁は上記第3の3(2)イのとおり説明する。

当審査会事務局職員をして,諮問庁に対し,当該各旅行に係る旅行命令簿の作成について改めて確認させたところ,諮問庁は,当該各旅行については,公費によりレンタカーを利用し昼食や諸雑費の発生がなかったため旅費不支給となる出張ではあったものの,旅行距離が100キロメートルを超えていたため,旅行命令簿の作成が不要な旅行には該当せず,その作成を失念していたものであり,事後的に作成予定である旨説明する。

イ 以上の説明によれば,本来,旅行命令簿の作成が必要であったにもかかわらず,処分庁において,当該各旅行に係る旅行命令簿の作成を失念していたことは,明らかに不適切な事務処理といわざるを得ないものの,名古屋東税務署において,当該各旅行に係る旅行命令簿を作成していないとする諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められない。したがって,名古屋東税務署において当該文書を保有していないとする諮問庁の説明自体は,これを是認せざるを得ない。

(4)別表の通番2及び通番3について

ア 標記通番に係る各旅行について,諮問庁は上記第3の3(3)のとおり説明する。

イ 諮問庁から当該各旅行を行った当時の職員録の提示を受け,当審査会において確認したところ,特定職員B及び特定職員Cは名古屋中税務署が本務署であったことが認められ,そうすると,特定職員B及び特定職員Cが旅行命令簿の作成の対象となる旅行を行った場合には,本務署である名古屋中税務署において当該旅行命令簿を作成することになることから,名古屋東税務署において,当該各旅行に係る旅行命令簿を作成していないとする諮問庁の説明は首肯できる。

(5)したがって,名古屋東税務署において,本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求文書の開示請求につき,本件対象文書を特定し,一部開示した決定については,名古屋東税務署において,本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので,本件対象文書を特定したことは,妥当であると判断した。

(第4部会)

委員小林昭彦,委員塩入みほも,委員常岡孝好

別紙

1 本件請求文書

旅行命令簿(特定期間に旅行を行った名古屋東税務署全職員分)

2 本件対象文書

旅行命令簿(特定期間に旅行を行った名古屋東税務署全職員分)

別表

番号対象文書通番

Ⅰ特定職員Aに係る特定年月日Aの旅行命令簿1Ⅱ特定職員Bに係る特定年月日Bの旅行命令簿2Ⅲ特定職員Cに係る特定年月日Bの旅行命令簿3Ⅳ特定職員Dに係る特定年月日Cの旅行命令簿4特定職員Dに係る特定年月日Hの旅行命令簿5Ⅴ特定職員Eに係る特定年月日Cの旅行命令簿6特定職員Eに係る特定年月日Eの旅行命令簿7特定職員Eに係る特定年月日Fの旅行命令簿8特定職員Eに係る特定年月日Gの旅行命令簿9特定職員Eに係る特定年月日Iの旅行命令簿10Ⅵ特定職員Fに係る特定年月日Dの旅行命令簿11Ⅶ特定職員Gに係る特定年月日Eの旅行命令簿12特定職員Gに係る特定年月日Fの旅行命令簿13特定職員Gに係る特定年月日Gの旅行命令簿14特定職員Gに係る特定年月日Hの旅行命令簿15特定職員Gに係る特定年月日Iの旅行命令簿16Ⅷ特定職員Hに係る特定年月日Gの旅行命令簿17

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。