諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和３年６月９日（令和３年（行情）諮問第２３５号）
答申日：令和３年１０月７日（令和３年度（行情）答申第２７６号）
事件名：特定法人と特定金融機関の金融取引等について国会議員から照会を受け情報を提供したことが分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月２１日付け金監督第９２０号により金融庁長官（以下「金融庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，全部もしくは部分開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書の記載によれば，おおむね次のとおりである（なお，意見書の内容は省略する。）。
審査請求人が開示を求めた文書は，金融庁長官が規則に反して第三者である国会議員に監督下にある地方銀行の個別取引先に関する情報を漏洩したことを証明するのに欠かせない文書であり，不開示の決定は国民の知る権利を不当に制限し，公益に反する。監督責任者自らが金融取引の秘密を漏洩した恐れがあることを調査することの公益性は，特定の法人の競争上の地位等を害する恐れよりも優先されてしかるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，令和３年３月２２日付け（同日受付）で，処分庁に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，同年４月２１日付け行政文書不開示決定通知書（金監督第９２０号）において，法９条２項に基づき，行政文書の全部を不開示とした処分（法８条の規定により，開示請求を拒否したもの。原処分）をし，書面により通知したところ，これに対し審査請求があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書（本件対象文書）は，別紙のとおりである。
２ 原処分について
原処分は，次のとおり，本件開示請求に関し，その存否を明らかにせず不開示とする旨の決定を行った。
「本件開示請求は，特定の法人に関する当庁への照会に係る行政文書の開示を求めるものであるが，その存否を答えることにより，当局への非公表の特定の法人に関する照会の有無が判明することとなる。
一般に，特定の法人に関する当庁への照会の有無については，これを公にすることにより，当該法人において，当庁の所管法令との関係で何らかの問題があるのではないかとの憶測を呼び，いわゆる風評被害が発生するなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。そのため，本件対象文書の存否の情報（中略）は法５条２号イの不開示情報に該当する。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示とする。」
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１のとおり。
（２）審査請求の理由
上記第２の２のとおり。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，特定法人と特定金融機関との金融取引等について，金融庁長官が，その在任中に国会議員から照会を受け，部下等から収集した情報を当該国会議員に提供したことを記録した文書である。（２）本件対象文書の存否応答拒否について
本件対象文書は，金融庁が国会議員から照会を受けた事実を前提とするものであるから，本件対象文書の存否を明らかにすることは，金融庁が国会議員から特定の法人と特定の金融機関との金融取引等について照会があったか否か（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになる。
一般に，国会議員から特定の行政機関に対し，当該行政機関の所管業務に関する照会がなされることはあるところ，その目的，方法及び内容等には様々なものがあると考えられる。しかし，金融庁は，銀行業の検査その他の監督に関すること等をつかさどり，当該検査及び監督等の業務の中で，当然，対象金融機関やその取引先との取引に法令違反がないか否かなどについて確認する機会を有しているから，本件存否情報を明らかにすると，当該法人及び当該金融機関において，金融庁の所管法令との関係で何らかの問題があるのではないかとの憶測を呼び，いわゆる風評被害が発生するなど，当該法人及び当該金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえる。
したがって，本件存否情報は法５条２号イの不開示情報に該当する。よって，本件対象文書の存否を答えること自体が，法５条２号イに該当する不開示情報を開示することになるため，法８条により本件対象文書の存否を応答せずに不開示とした原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張に対する反論
ア 審査請求人は，本件対象文書は，金融庁長官が規則に反して第三者である国会議員に監督下にある地方銀行の個別取引先に関する情報を漏洩したことを証明するのに欠かせない文書である旨を主張する。しかし，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求の理由や利用の目的等の個別的事情は考慮するべきではない事項である。
イ また，審査請求人は，監督責任者自らが金融取引の秘密を漏洩した恐れがあることを調査することの公益性は，特定の法人の競争上の地位等を害する恐れよりも優先されてしかるべき旨も主張する。これは，本件対象文書の存否を明らかにすることによって得られる情報が，法５条２号柱書ただし書に該当する旨を述べるものと解することができるところ，本件対象文書が不開示とされることによって現実に人の生命等に侵害が発生しているか，将来これらが侵害される蓋然性が高く，本件対象文書を開示することによってこれらの侵害が除去される蓋然性があるとの事情は認めることができず，また，本件対象文書を不開示とすることにより害されるおそれのある人の生命等の保護の必要性と，これを開示されることにより害される法人等の利益の保護の必要性とを比較衡量して，前者が後者に優越するとも認められない。
ウ 以上より，審査請求人の上記各主張に理由はない。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当であるから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月２日審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は別紙のとおりであるところ，本件対象文書の存否を明らかにすることは，金融庁長官が，特定法人と特定金融機関との金融取引等について国会議員から照会を受けた事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることとなると認められる。
（２）一般に，国会議員から特定の行政機関に対し，当該行政機関の所管業務に係る法人に関する照会がなされた事実の有無が明らかになったとしても，そのことのみをもって，直ちに法５条２号イの不開示情報を開示することになるとは限らないと考えられる。しかし，本件開示請求は，別紙のとおり，対象となる特定法人が「特定期に債務超過となり，また特定年中に特定容疑で特定都道府県警の捜査を受けた」ことが前提とされていることに加え，照会の相手方となる金融庁は，主に銀行業の検査その他の監督に関することをつかさどり，金融機関やその取引先に法令違反がないか等を確認する業務を行っていることに鑑みれば，本件存否情報を公にした場合，特定法人及び特定金融機関における金融取引等について，金融庁の所管法令との関係で何らかの問題があるのではないかとの憶測を招き，いわゆる風評被害を発生させるなど，特定法人及び特定金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする上記第３の４（２）の諮問庁の説明は，これを否定し難い。（３）そうすると，本件存否情報を明らかにすることで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙本件対象文書
特定期に債務超過となり，また特定年中に特定容疑で特定都道府県警の捜査を受けた特定法人（特定略称，特定地，特定代表理事）と特定金融機関の金融取引等について，特定金融庁長官がその在任中（特定時期頃と聞いているが，さらに特定できれば追加連絡する）に，国会議員から面談，電話，電子メール，ＦＡＸ，職員による伝言等の手段により，照会を受け，部下等から収集した情報を提供したことを記録した行政文書一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。