諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年６月１７日（令和３年（行情）諮問第２４６号）
答申日：令和３年１０月７日（令和３年度（行情）答申第２７７号）
事件名：行政不服審査法に基づく審査請求に関する取扱いマニュアルの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「本年４月より施行された行政不服審査法に基づく審査請求（不作為も含む）に関する取扱いマニュアルのたぐいに該当するもの全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる５文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年６月１４日付け防官文第１１３６９号より防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書及びその添付資料の内容は省略する。）。
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙に掲げる５文書（本件対象文書）を特定し，平成２８年６月１４日付け防官文第１１３６９号により，法５条６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書のうち，別紙に掲げる文書５の本文２ページの一部については，行政不服審査裁決・答申データベースデータ登録システムを利用する際に必要な初期パスワードに関する情報であり，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，行政不服審査裁決・答申データベースデータ登録システムの運用に支障を来たすなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，別紙に掲げる文書１及び文書２の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆるプレゼンテーションソフトにより作成された文書であり，また別紙に掲げる文書３ないし文書５の電磁的記録はＰＤＦファイルを特定している。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。（４）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１日審議
④ 同月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦ形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，防衛省における平成２８年４月に施行された改正行政不服審査法に基づく審査請求（不作為も含む）に関する事務取扱運用手引及び事務取扱マニュアルである。
イ 別紙に掲げる文書３ないし文書５は，総務省が作成したものをＰＤＦ形式の電磁的記録として提供を受けたものであり，防衛省においてＰＤＦ形式以外の電磁的記録は保有していない。
ウ 原処分に当たり，関係部署において，書棚，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，文書３ないし文書５のＰＤＦ形式以外の電磁的記録は確認できなかった。
（２）別紙に掲げる文書３ないし文書５には，作成者として総務省の部局名が記載されていることが認められることなどを踏まえると，文書３ないし文書５のＰＤＦ形式以外の電磁的記録を保有していない旨の諮問庁の上記（１）イの説明は不自然，不合理とはいえず，上記（１）ウの探索の範囲，方法が不十分ともいえないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（別紙に掲げる文書３ないし文書５のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
別紙に掲げる文書５の不開示部分には，行政不服審査裁決・答申データベースデータ登録システムを利用する際に必要な初期パスワードに関する情報が記載されているものと認められる。
これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，行政不服審査裁決・答申データベースデータ登録システムの運用に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記第３の２の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
文書１防衛省における行政不服審査法審査請求事務取扱運用手引文書２防衛省における行政不服審査裁決・答申データベースデータ登録システムの利用について
文書３行政不服審査法審査請求事務取扱マニュアル（審査庁・審理員編）文書４行政不服審査法審査請求事務取扱マニュアル〔様式編〕文書５行政不服審査裁決・答申データベースデータ登録システム操作マニュアル＜登録ユーザ用＞
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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