諮問庁：総務大臣
諮問日：令和２年８月２４日（令和２年（行情）諮問第４２４号）
答申日：令和３年１０月１４日（令和３年度（行情）答申第２７８号）
事件名：企画提案書（平成２９年度自動販売機：特定会社）の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書２及び文書３（以下，順に「文書２」及び「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨（補正後）
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月１日付け総官会第１３３４号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，物品名及び単価（申請時）又は現在の販売中の商品名及び単価でも良いので開示せよ。
２ 審査請求の理由
中央省庁及び都道府県の出先機関（国家公務員の職場）では設置されている自販機内での飲料等の単価が一般自販機飲料単価と対比して５０円程安いので疑義が生じている。
物品名及び単価（申請時）又は現在の販売中の商品名及び単価でも良いので開示せよ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和２年３月６日付けで，処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，請求に係る行政文書について，第三者への意見を求める必要があったことから，開示決定期限を３０日間延長した上で，同年５月１日付け総官会第１３３４号で法９条１項に基づき，別紙に掲げる文書１（以下「文書１」という。）及び本件対象文書（文書２及び文書３）について，一部を不開示とした上で開示する旨の決定（原処分）を行った。本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取り消す旨の決定を求めるとして，令和２年６月２２日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書開示決定通知書に記載された開示する行政文書の名称及び不開示とした部分とその理由は次のとおり。
（１）開示する行政文書の名称
自販機の設置台数，メーカー，物品の販売価格（総務省内）（以下「本件請求文書」という。）として，以下の文書
文書１
（２）不開示とした部分とその理由
ア 不開示とした部分
本件請求文書として，以下の文書
文書２及び文書３（本件対象文書）
イ 不開示とした理由
上記アの文書の内容や表示書式は，事業者がこれまで築き上げてきた技術やノウハウ等を基に記載されたものであり，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。また，上記文書の募集にあたり，募集要領上非公開としており，公開した場合，事業者からの信頼を損ねることとなり，今後同様の募集提案に応じる事業者が減少することが見込まれるため，法５条６号柱書きに該当することから不開示とする。
３ 本件審査請求の理由について
上記第２の２のとおり。
４ 原処分の妥当性について
（１）審査請求に係る行政文書
審査請求に係る行政文書は，原処分で不開示とした部分の文書２及び文書３である。なお，文書１については全部開示としており，原処分に争いはない。文書２及び文書３は，総務省庁舎内に自動販売機を設置するにあたり，文書１を元に設置を希望する者に提出を求めた「企画提案書」である。
今回の開示請求に係る原処分を行うにあたり，文書２及び文書３の提出者に意見を求めたところ，両者とも「該当する文書は，企業独自の提案であり，その流出は今後の企業活動に不利益を生じるため開示に反対する。」との意見であった。
（２）諮問庁の判断の理由
審査請求人は審査請求書（上記第２の２を指す。）において，文書２及び文書３に記載された物品名及び単価を開示せよと主張しているが，これらの文書の内容や表示書式は，事業者がこれまで築き上げてきた技術やノウハウ等を基に創意工夫の上記載されたものであり，これらを公にすることにより，当該企業の競争における優位性が損なわれ，結果，今後の営業活動に不利益を生じるおそれがあり，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当する。
また，上記文書の募集にあたり，募集要領上非公開としており，公開した場合，事業者からの信頼を損ねることとなり，今後同様の募集提案に応じる事業者が減少することが見込まれるため，公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められ，法５条６号柱書きに該当する。以上のことから，原処分において当該部分を不開示とする判断は妥当である。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 令和３年９月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書（文書２及び文書３）を含む本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙に掲げる３文書（文書１ないし文書３）を特定し，文書１を全部開示し，本件対象文書につき，その全部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書（文書２及び文書３）のうち，物品名及び単価（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定法人Ａ及び特定法人Ｂの飲料自動販売機の設置に係る企画提案書であり，本件不開示部分は，上記各企画提案書に記載されている販売予定商品の名称及び価格等の部分であると認められる。
（２）諮問庁の説明
諮問庁は，本件不開示部分の不開示の理由について，上記第３の４（２）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件不開示部分を公にすると，特定法人Ａ及び特定法人Ｂが提案する具体的な販売予定商品名及びその価格等が知られることとなり，特定法人Ａ及び特定法人Ｂと競合関係にある他の事業者等にとっては，本来非公開となるべき本件不開示部分の情報からそのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめ，総務省が今後行う飲料自動販売機の設置に係る公募手続への応募を容易にすることが可能となり，その結果，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。（３）検討
ア 本件不開示部分には，特定法人Ａ及び特定法人Ｂが取り扱う販売予定商品の画像・商品名・メーカー名及び販売予定価格等に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
イ これを検討するに，本件不開示部分を公にすると，特定法人Ａ及び特定法人Ｂと競合関係にある他の事業者等にとっては，本件不開示部分の情報からそのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめ，総務省が今後行う飲料自動販売機の設置に係る公募手続への応募を容易にすることが可能となり，その結果，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる旨の上記（２）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点は認められず，首肯できる。
ウ したがって，本件不開示部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（原処分で特定された文書）
文書１自動販売機公募募集要領（平成２９年度）
文書２企画提案書（平成２９年度自動販売機：特定法人Ａ）
文書３企画提案書（平成２９年度自動販売機：特定法人Ｂ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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