諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年３月４日（令和３年（行情）諮問第６７号）
答申日：令和３年１０月１４日（令和３年度（行情）答申第２７９号）
事件名：特定刑事施設で行われる集会の菓子納入業者と特定刑事施設が取り交わした契約書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月８日付け名管総発第１０８号をもって名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し正しい決定及び開示を求めます。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）不服文書とその理由
ア 「１０８号」（原処分を指す。）にて特定年月日付「協定書」特定法人Ａ（以下，第２において「協定書」という。）の開示決定を受けましたが「１０８号」記載の「協定書」の開示請求をしておりません。私が請求したのは「特定刑事施設で行われる集会の菓子納入業者と特定刑事施設が取り交した契約書（最新のもの）です。
イ 令和２年４月２４日付事務連絡を受け該当文書「協定書」で良いのか，令和２年５月１１日までに回答をする様にとの通知を受け，あくまでも「特定刑事施設で行われる集会の菓子納入業者と特定刑事施設が取り交した契約書」（以下，第２において「納入契約書」という。）にて請求を維持する旨の補正・回答書を名古屋矯正管区にあて令和２年５月７日に特定刑事施設に発信願いを提出しております。期日に間に合う様提出をしていますので確認を願います。
ウ 私が求めるのは集会菓子販売業者との協定書（原文ママ）はあるのか，否かです。「協定書」では集会菓子販売業者なのか否かは判りませんので，あくまでも「納入契約書」での開示を求めます。
エ 堂々と開示決定通知書に「納入契約書」と記し本当に「協定書」が該当文書であればその様に開示するべきです
法に従い正々堂々とした開示決定及び開示を求めます。
（２）調査，説明を求める事項
ア 令和２年４月２４日付事務連絡に対する請求人（審査請求人を指す。）の「納入契約書」で維持するとの同年５月７日発信の回答書は期日内に届いているのか。
イ なぜ「協定書」になってしまったのか。
（３）「納入契約書」にこだわる理由
ア 特定刑事施設では特定刑事施設職員による不正販売が長年（３０数年）行われており受刑者の更生資金を喰い物にし更生の足かせ，再犯防止の足かせとなっております。
日用品もそうですが本件集会菓子もそのひとつです。
イ 平成２３年４月までは，特定刑事施設特定役職が特定法人Ｂ特定刑事施設支部長を名乗り集会の販売を行っていた事が開示請求により判明しております
ウ 現在は特定法人Ａ特定刑事施設（売店）事業所を名乗り不正販売をしているのであろう事が色々と判って来ております。
不正がバレぬ様，開示請求を拒み法律上作成を義務付されている文書を作成していない，と言ったり，法律上開示義務のある物を黒ぬり一部不開示にしたりと法を踏みはずした開示の数がされています。
エ その手口は不良品欠陥品，社会で流通されなくなった物を安く仕入れ定価で販売するという手口が使われています。
オ 菓子類では，賞味期限が切れかけた物や売れ筋でない物，まずい物，流行からはずれた物がほとんどです。
社会で喜ばれぬ物は，獄中でも喜ばれません。
更生の努力をするための集会が職員のため更生の努力の意欲が奪われています。
（一例）
ふがし，マシュマロ，こんぶゼリー，こんにゃくゼリー（他ゼリー類），アセロラドリンク，天然水等々，ひどい物が多過ぎます。だからこそ，賞味期限が近づいても売れ残っているのですが・・・。
カ 他の審査請求をいくつか行っていますが，不正販売をかくすため偽造文書を開示する等，そろそろ終わりが見え始めている様ですので，どうか正しい決定をお願いします。
（令和２年４月１３日付名管総発第６９号）に対する令和２年６月１日付審査請求書確認。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和２年３月１６日受付行政文書開示請求書により，本件請求文書を開示請求（以下「本件開示請求」という。）し，処分庁が，本件対象文書について，令和２年６月８日付けで一部開示決定（原処分）したことに対するものであり，審査請求人は，要するに，原処分を取り消し，本件請求文書に合致する行政文書の開示を求めていることから，以下，処分庁が，本件対象文書を特定したことの妥当性について検討する。
２ 処分庁が本件対象文書を特定したことの妥当性について
（１）法４条１項２号は，開示請求書に記載すべき事項として，「行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項」を記載することとしているところ，インターネット上で公開されている行政文書ファイル管理簿においては，原則として行政文書ファイルの名称が示され，当該ファイルに含まれている個々の行政文書の名称までは記載されていないことからすると，開示請求者に行政文書の正確な名称の記載を要求することには無理を伴うことが少なくないと考えられる。したがって，開示請求者の請求の趣旨を明確にするためには，法２２条に基づいて，行政文書の特定に資する情報の提供が行政機関の長によって十分に行われることが必要であるとともに，開示請求を受けた行政機関には，その請求の趣旨に合致する文書を幅広く探索することが求められているといえる。
（２）本件において，開示請求者は，開示請求書に，菓子納入業者と特定刑事施設が取り交わした「契約書」と記載し，処分庁は，最終的に，菓子納入業者と特定刑事施設との間で取り交わされた「協定書」を本件対象文書として特定し，これを開示したものである。
その経緯を見ると，処分庁は，本件請求文書に該当し得る行政文書の探索を特定刑事施設に依頼した結果，開示請求者のいう菓子納入業者と特定刑事施設との間の「契約書」と題する行政文書は存在しなかったものの，菓子納入業者と特定刑事施設との間の「協定書」と題する本件対象文書が存在することが判明し，本件対象文書を本件開示請求の趣旨に合致するものとして特定することとしたものであるところ，「契約」と「協定」は，一致する概念ではないものの，いずれも，当事者間において成立する一定の事項に係る合意の取決めという意味において重なるものであると考えられることからすると，処分庁が，上記のような実情の下で「協定書」を本件開示請求の趣旨に合致するものと考えて，本件対象文書として特定することとした判断が，不合理とはいえない。また，本件開示請求書における本件請求文書に係る記載が，請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されていないとまではいえず，開示請求に係る行政文書の特定という点において，本件開示請求書に形式上の不備があるとは認められないから，処分庁が法４条２項に基づく補正を求めなかったことが不合理であるとは認められない。
さらに，処分庁は，上記（１）のとおり，開示請求者が必ずしも開示を求める行政文書の正式な名称を承知した上で請求に及んでいるわけではないことを考慮した上で，開示請求者に対し，本件請求文書に該当する行政文書として本件対象文書を特定する旨の「お知らせ（意思確認）」と題する書面を送付しているところ，これは，処分庁が，開示請求者に対し，法２２条に基づく情報提供として，特定刑事施設が保有する行政文書の特定に資する情報を提供したものと見ることができ，開示請求者も，その内容を踏まえた上で，本件開示請求を維持する旨の意思表示を明示的に行っていると認められることからすれば，処分庁の対応は，法の趣旨に則ったものと認められ，処分庁の対応に適正を欠く点があったとは認められない。
（３）以上のとおり，処分庁が，本件開示請求に対し本件対象文書を特定したことについて合理性を欠く点は認められず，また，処分庁が，本件開示請求を受け，本件対象文書を特定し，その開示を実施するまでの手続に何らかの瑕疵があったことも認められない。
３ 以上のことから，本件開示請求に対し，処分庁が本件対象文書を特定して行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１０日審議
④ 同年１０月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，正しい決定及び開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「「協定書」の開示請求をしておりません。」，「私が請求したのは「特定刑事施設で行われる集会の菓子納入業者と特定刑事施設が取り交した契約書（最新のもの）です。」などと主張し，原処分の取消し等を求めている。（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書（写し）を確認したところ，本件対象文書は，特定刑事施設における物品販売等の運営業務に関し，特定刑事施設と特定法人Ａとの間で締結された協定書であると認められる。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 刑事施設における被収容者等の自弁物品等の購入等については，「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」５１条及び「刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則」２１条２号の規定に基づき，刑事施設の管理運営上必要な制限として，刑事施設の長が定める種類の物品について，刑事施設の長が指定する事業者から購入するものに制限することができるものとされているところ，本件対象文書は，これらの規定に基づき，特定法人Ａを指定事業者とする旨を内容とし，特定刑事施設と特定法人Ａとの間で締結された，菓子を含む物品販売等に関する合意事項を記載した文書である。
イ 本件対象文書に記載された内容の外に，特定刑事施設と菓子納入業者との間での物品販売に関する契約書は存在せず，「契約書」と題する行政文書も存在しない。
ウ 特定刑事施設において，事務室及び文書庫並びにパソコン上のデータを確認しても，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は認められなかった。
（３）これを検討するに，上記（２）ア及びイの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，「契約」と「協定」は，一致する概念ではないものの，いずれも，当事者間において成立する一定の事項に係る合意の取決めという意味において重なるものであると考えられ，処分庁が，上記のような実情の下で「協定書」を本件開示請求の趣旨に合致するものと考えて，本件対象文書を特定した旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明は首肯でき，上記第３の２（２）において諮問庁が説明する本件対象文書を特定し，開示するまでの求補正の経緯等についても，諮問書に添付された事務連絡，回答書等（いずれも写し）に鑑みると，その手続に適正を欠く点があったとは認められず，上記第３の２（２）及び（３）の諮問庁の説明は否定し難い。
また，上記（２）ウの探索の範囲等についても特段問題があるとは認められない。
（４）そうすると，特定刑事施設において，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，特定刑事施設において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
特定刑事施設で行われる集会の菓子納入業者と特定刑事施設が取り交した契約書（最新のもの）（特定刑事施設保有）
２ 本件対象文書
特定年月日付け「協定書」（特定法人Ａ）（特定刑事施設保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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