諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和３年４月８日（令和３年（行情）諮問第１３９号）
答申日：令和３年１０月１４日（令和３年度（行情）答申第２８０号）
事件名：新型コロナウイルス感染症に関連する外国人の入国拒否につき出入国管理及び難民認定法第５条第１項第１４号による措置等の適法性を検討した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年１月以降，新型コロナウイルス感染症に関連する外国人の入国拒否につき，出入国管理及び難民認定法第５条第１項第１４号による措置が適法であるかを検討した文書，及び，上記措置に関連した在留資格認定証明書の審査停止が適法であるかを検討した文書。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月２６日付け入管庁総第２８３号により出入国在留管理庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
審査請求人は，令和２年１２月２４日付で，本件対象文書の行政文書開示請求を行った。これに対して，出入国在留管理庁は，令和３年１月２６日付で不開示（不存在）との開示決定を行った。
しかしながら，当時法務大臣であった森まさこ氏のウェブサイト上の記事において，「入管法５条１項１４号は伝家の宝刀と言われる条項であり，運用に当たっては極めて慎重な判断が求められます。当初は入国を拒否できる条項は無いのではないかと言われていました。しかし，大臣室にて徹夜で一つずつ入管法の条項を，事務方と検討し，踏み込んだ議論を行いました。事務方からは慎重論も上がってきましたが，国民の命と健康を守るため，政治家として，法務大臣として，私は同条項の適用を決断しました。」との文言が見られる（ＵＲＬ（省略））。
このように，大臣室で事務方と検討したとする部分において具体的な描写が行われている。にもかかわらず，入管法を所管する出入国在留管理庁が，この検討に際していかなる行政文書も作成していないというのは，社会通念上極めて困難であることから，審査請求を行うに至った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
審査請求人は，令和２年１２月１８日（同月２４日受付），処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を本件対象文書とする行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
本件開示請求に対し，処分庁は，対象文書となる文書を保有していないことから，不保有を理由に不開示決定（原処分）をした。
本件は，この原処分について，令和３年２月１７日，処分庁に対して審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，おおむね上記第２の２のとおり主張し，原処分の取消しを求めている。
３ 諮問庁の考え方
（１）新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）５条１項１４号の取扱いについて
入管法５条１項１４号の適用を決めた令和２年１月３１日当時，新型コロナウイルス感染症については，特定国における感染が拡大していることに加え，無症状であっても，検査の結果，ウイルスに感染していることが判明した者もいる中，感染が拡大している地域からの入国の制限が求められる状況となり，入管法による入国制限の検討が必要となった。このような中で，法務省としては，新型コロナウイルス感染症の患者であることが確認できない場合であっても，一定の外国人については，入管法５条１項１４号を適用し得ると判断し，様々な情報や知見を考慮しながら関係省庁とともに検討を行った結果，第３回新型コロナウイルス感染症対策本部において，特定国特定地域における滞在歴がある外国人及び同地域において発行された同国旅券を所持する者については，特段の事情がない限り，入管法５条１項１４号に該当する外国人であると解するべきことが報告された。
そして，令和２年１月３１日，上記対策本部における報告内容の閣議了解がなされたことを受けて，法務省として，入管法５条１項１４号を適用し，上陸拒否の措置を行うこととした。
（２）新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う在留資格認定証明書交付申請に係る取扱いについて
上記（１）の措置を踏まえ，入管法５条１項１４号に規定する上陸拒否の対象となる外国人は，日本への上陸が認められないため，当該外国人に係る在留資格認定証明書交付申請については，新型コロナウイルス感染症の状況が改善又は解消された時点で交付ができるよう一定の審査を進めた上で交付を保留したものである。
（３）本件対象文書について
本件開示請求受理時及び審査請求受理時に，処分庁において関係課室の執務室，書庫及びデータが保管されている共用サーバにおいて対象文書の探索を行ったものの，本件開示請求に該当する文書は発見されなかった。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月３日審議
④ 同年１０月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を維持することが相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の３のとおり。
イ 本件対象文書の保有の有無等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）新型コロナウイルス感染症の感染状況が時々刻々と変化する中で，法務大臣による高度な政治判断の下，入管法５条１項１４号の条文の文言に則して，特定の地域に滞在歴のある外国人等に対して，同号を適用することを決定したものである。このような意思決定の過程の中で，出入国在留管理庁においては，特定の地域に滞在歴のある外国人等に対して，我が国に新型コロナウイルス感染症を持ち込むおそれがあるとして，同号を適用すること自体の適法性は問題となっておらず，もとより，そもそも同号を適用すること自体の適法性には何ら問題はないことから，出入国在留管理庁において適法性に係る検討を行った文書を作成又は取得したことはない。
（イ）また，新型コロナウイルス感染症感染拡大により，在留資格認定証明書の交付申請をしている外国人の大部分が日本への上陸が認められない状況となったが，在留資格認定証明書の有効期間は３か月であるところ，日本への上陸が認められない期間に在留資格認定証明書を交付しても有効期間内に上陸申請できない可能性が極めて高かったことから，在留資格認定証明書について一定の審査を進めた上で交付を保留することとしたものであって，在留資格認定証明書の審査停止が適法であるか（交付の保留が適法であるかを含む。）を検討した文書は作成又は取得していない。
（２）検討
ア 上記第３の３（１）掲記の第３回新型コロナウイルス感染症対策本部の報告及び同対策本部における報告内容の閣議了解について，当審査会事務局職員をして首相官邸のウェブサイトで公表されている同対策本部の会議資料及び議事概要を確認させたところ，特定国特定地域における滞在歴がある外国人及び同地域において発行された同国旅券を所持する者については，特段の事情がない限り，入管法５条１項１４号に該当する外国人であると解するべきことが報告され，令和２年１月３１日，同対策本部における報告内容の閣議了解がなされた旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明に符合する内容であることが認められる。
そして，諮問庁の上記第３の３（１）及び（２）並びに上記（１）イの説明に特段不自然，不合理な点は認められず，審査請求人において，これを覆すに足りる具体的な根拠等を主張していないことをも併せ考えると，諮問庁の上記説明は否定し難い。
イ 上記第３の３（３）において諮問庁が説明する探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ 以上によれば，出入国在留管理庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，出入国在留管理庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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