諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１１月１８日（令和元年（行情）諮問第３４７号ないし同第３４９号）
答申日：令和３年１０月１８日（令和３年度（行情）答申第２８１号ないし同第２８３号）
事件名：平成３１年度保険医療機関等指導等月別実施予定表の一部開示決定に関する件
平成３１年度保険医療機関等指導等月別実施予定表（特定事務所）の一部開示決定に関する件
平成３１年度保険医療機関等指導等月別実施予定表（特定事務所）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書１ないし文書３の文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２６日付け近厚発０４２６第５４号，同月２４日付け近厚発０４２４第８５号及び同月２３日付け近厚発０４２３第２２号（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）により近畿厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定について，不開示部分の一部の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
他の近畿厚生局管内１府３県（福井，滋賀，京都，和歌山）では，同様の内訳が開示決定されているのに対して，近畿厚生局分（原処分１），奈良事務所分（原処分２）及び兵庫事務所分（原処分３）について不開示とされたことは不当であり，不開示の理由としても不当であるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による変更は，下記２，３（４）及び４の下線部のうち，文書２及び文書３に係る法の適用条項として法５条６号イを追加した部分である。）。
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき次表の２欄に掲げる文言の各開示請求を行い，これに対し，処分庁は，原処分において，同３欄に掲げる各文書を特定し，同４欄に掲げる法の各条項に該当する部分を不開示とする決定を行った。
１２ ３４
原・「平成３１年度指導計画（平・平成３１年度保険医療法５条処成３１年４月１日現在）」機関等指導等月別実施予定６号柱分・「近畿厚生局選定委員会資料表（文書１）書き及
１及び会議録（平成３０年４月１びイ
日から平成３１年３月３１日に
開催されたもの）」
原・「平成３１年度指導計画（平①平成３１年度社会保険法５条処成３１年４月１日現在奈良事医療担当者指導計画日程１号，分務所）」【医科】【歯科】【薬局】２号
２・「近畿厚生局奈良事務所選定②平成３１年度保険医療イ，６委員会資料及び会議録（平成３機関等指導等月別実施予定号柱書０年４月１日から平成３１年３表（文書２）き
月３１日に開催されたもの）」③平成３０年度近畿厚生
局選定委員会奈良部会会議
録
④ 平成３０年度近畿厚生
局選定委員会奈良部会資料
原・「平成３１年度指導計画（平①平成３１年度保険医療法５条処成３１年４月１日現在兵庫事機関等指導等月別実施予定１号，分務所）」表（文書３）２号
３・「近畿厚生局兵庫事務所選定②平成３０年度近畿厚生イ，６委員会資料及び会議録（平成３局選定委員会兵庫部会資料号柱書０年４月１日から平成３１年３及び会議録き及び
月３１日に開催されたもの）」イ
（２）これに対して審査請求人は，原処分を不服として，平成３１年７月１９日付け（同月２２日受付）で本件各審査請求を提起したものである。上記（１）の表の３欄に掲げる各文書のうち，本件各審査請求において審査請求人が開示を求めるのは，本件対象文書（文書１ないし文書３は，順に上記（１）の表の３欄の１枠目に掲げる文書並びに２枠目の②及び３枠目の②に掲げる文書）についてである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとした上で，その余の部分はいずれも法５条６号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は，社会保険制度の一つとして，健康保険法（大正１１年法律第７０号。以下「健保法」という。）等に基づき，傷病等について療養の給付を行い，その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては，診察，薬剤の支給，処置，手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については，その開設者の申請に基づき，厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下，併せて「保険医療機関等」という。）として指定することにより，保険診療（保険調剤を含む。）を行うことができることとされている。また，保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に，それらの者の各々の申請に基づき，厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下併せて「保険医等」という。）でなければならないこととされている。
（２）保険医療機関等に対する指導等について
ア 指導について
指導とは，健保法等の関係法律の規定に基づき，保険医療機関等又は保険医等が行う療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について行うものである。
指導の形態としては，「集団指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施），「集団的個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び「個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。
このうち，個別指導を行う保険医療機関等の選定基準は，次の（ア）から（キ）までのとおりである。
（ア）診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり，個別指導が必要と認められた保険医療機関等
（イ）個別指導後の措置が再指導又は経過観察であって，改善が認められない保険医療機関等
（ウ）監査の結果，戒告又は注意を受けた保険医療機関等（エ）集団的個別指導の結果，大部分の診療報酬明細書について，適正を欠くものが認められた保険医療機関等
（オ）集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち，翌年度の実績においても，なお高点数保険医療機関等に該当するもの
（カ）正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等（キ）その他特に必要が認められる保険医療機関等
また，個別指導後の措置は，診療内容及び診療報酬の請求の妥当性により，「概ね妥当」，「経過観察」，「再指導」及び「要監査」の４種類がある。
イ 監査について
監査とは，保険医療機関等が行う診療内容又は診療報酬請求について，不適切なものについては，その事実を確認し必要な措置を講ずることを目的としているものである。
個別指導において，不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由がある場合等には，監査に移行する。
また，監査後の措置は，不正又は不当の事案の内容により，「取消処分」（保険医療機関等の指定の取消（健保法８０条）及び保険医等の登録の取消（同法８１条）），「戒告」及び「注意」の３種類がある。
（３）保険医療機関等及び保険医等に関する情報について
ア 情報提供の重要性
地方厚生（支）局（事務所を含む。以下同じ。）は，保険医療機関等及び保険医等に関する情報が提供されたときは，提供された情報の内容に応じて個別指導や監査等の対応を行う。
情報提供を端緒として実施した個別指導から監査に移行し，上記（２）イの「取消処分」に至る場合も少なくないことから，情報提供は，指導及び監査等に係る事務を適正に遂行する上で極めて重要である（例えば，平成２９年度における指定取消処分（指定取消相当を含む。）全２８件のうち，情報提供が端緒であるものは２１件であり，多数を占めている（平成３０年１２月公表））。
イ 情報の管理
（ア）保険医療機関等及び保険医等に関する情報が提供された場合，情報が提供された事実，提供された情報の内容，地方厚生（支）局の対応（調査状況，個別指導や監査の実施等）等を公にすると，当該保険医療機関等及び保険医等が不正・不当な診療を行っているのではないかとの憶測を呼び，そのような憶測が広く拡散するといったいわゆる風評被害が発生するおそれがある。
（イ）情報提供者は，提供した情報に係る保険医療機関等の患者や従業員等，当該保険医療機関等と一定の関係を有する者である可能性が高いところ，情報が提供された事実等を公にし，当該事実等を当該保険医療機関等及び保険医等が知ることとなった場合，患者と医師，あるいは従業員と雇用主という関係の下で，情報提供者が当該保険医療機関等及び保険医等から有形・無形の圧力が加えられるなど，様々な不利益を被るおそれがある。
（ウ）情報提供者が何らかの不利益を被ることとなれば，情報提供者から行政への信頼を損なわれ，また，このようなことが一般に知られることとなった場合，これまで社会正義の観点から情報の提供を行っていた者一般が不利益を被る可能性があるため，情報提供をちゅうちょするなどの自制的な行動につながるおそれがある。
（エ）これらのことから，保険医療機関等及び保険医等に関する情報が提供された事実等については，外部の者に知られることがないよう厳重に管理しており，また，地方厚生（支）局の対応（調査状況，個別指導や監査の実施等）については，情報提供者に対してもお知らせしていない。
（４）不開示情報該当性について
審査請求人が開示を求める部分には，情報提供が端緒となって実施された個別指導の件数が月別に記載されているため，これを公にすると，個別指導の対象となった保険医療機関等において，自らの選定理由が情報提供であることを知ることができる蓋然性が高い。
そうすると，上記（３）イ（イ）ないし（エ）のとおり，患者や従業員等の情報提供者に様々な不利益が生ずるおそれがあり，ひいては情報を提供しようとする者が不利益を被るおそれがあると考えて情報提供をちゅうちょするなどの自制的な行動につながり，保険医療機関等に対する指導事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから，原処分における不開示部分については，下記（５）に掲げる部分を新たに開示することとした上で，その余の部分については，法５条６号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。（５）新たに開示する部分
文書２の不開示部分のうち「その他」及び「合計」の行の全て及び実施予定月の「合計」欄が０件となっている月の「情報提供」，「再指導」及び「高点数」の各欄については，これを公にしても各月の情報提供の件数が特定されないことから，新たに開示することとする。
（６）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，他の近畿厚生局内１府３県（福井，滋賀，京都，和歌山）において，同様の内訳が開示決定されており，原処分において不開示とされたことは不当である旨を述べているが，審査請求人が述べている箇所はいずれの府県においても情報提供の件数が０件の月の部分であり，その主張は失当である。
４ 結論
以上のことから，本件対象文書については，原処分における不開示部分のうち上記３（５）に掲げる部分を新たに開示することとした上で，その余の部分はいずれも法５条６号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１８日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第３４７号ないし同３４９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月３日審議（同上）
④ 令和３年７月２９日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年８月２３日諮問庁から補充理由説明書を収受（令和
元年（行情）諮問第３４８号及び同３４
９号）
⑥ 同年１０月１３日令和元年（行情）諮問第３４７号ないし
同３４９号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，諮問に当たり，不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，法５条６号柱書き及びイに該当するとして，不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件不開示維持部分
本件対象文書は，平成３１年度に指導等を行う予定の保険医療機関等について，保険医療機関等ごとに月別に指導の実施予定件数を記載した表である。当該表は，医科（さらに病院及び診療所に分かれる。），歯科，薬局，訪看（訪問看護），柔整（柔道整復）及び「あはき」（あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師等）の各保険医療機関等について，集団指導（さらに新規指定，指定更新及び新規登録に分かれる。），集団的個別指導，新規個別指導，個別指導（さらに情報提供，再指導，高点数，その他及び合計の各欄に分かれる。）及び施設基準調査の各指導等について，４月ないし３月の各月及び年度計の指導予定件数が該当する各欄に記載されている。
原処分１及び原処分３においては，医科の診療所の個別指導の「情報提供」，「再指導」及び「高点数」の各欄並びに歯科の個別指導の「情報提供」及び「再指導」の各欄が，原処分２においては，歯科の個別指導の「情報提供」，「再指導」，「高点数」，「その他」及び「合計」の各欄がそれぞれ不開示とされているが，そのうち，各欄の年度計が０件の場合における各月欄及び各月合計が０件の場合における当該月に係る各欄は原処分において開示されているか，又は諮問に当たって開示するとされていることが認められる。
また，諮問庁は，原処分２の不開示部分のうち「合計」欄を，諮問に当たって開示するとしている。
（２）不開示情報該当性
ア 本件不開示維持部分は，上記（１）のとおり，「情報提供」欄の年度計が０件ではない場合の「情報提供」，「再指導」，「高点数」，「その他」及び「合計」の各月欄のうち，全ての欄の年度計，各欄の年度計が０件である場合の各月欄，各月合計が０件である場合の当該月に係る各欄及び「合計」欄の記載を除いた部分である。
イ 諮問庁は，本件不開示維持部分を不開示とすべき理由について，上記第３の３（４）のとおり説明するが，当審査会事務局職員をして更に説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。「情報提供」欄の年度計が０件ではない場合において，仮に，各月の「再指導」及び「高点数」の各欄を開示（各欄の年度計が０件ではない場合に限る。）すると，「年度計」欄及び「合計」欄の情報から，「情報提供」を選定理由とする個別指導を実施する月が明らかとなる。
そうすると，「高点数」又は「再指導」を選定理由とする個別指導の可能性がない保険医療機関等においては，情報提供が選定理由であることを推察し，①個別指導の実施前であれば，関係資料の改ざんや廃棄等の方法により証拠隠滅を図るおそれがあるほか，②情報提供者を探し，様々な不利益な行為が行われるなどのおそれがある。また，既に個別指導の実施後であったとしても，上記②のおそれが考えられるほか，③当該年度の何月に情報提供を選定理由とする個別指導を実施するのかという情報が明らかとなり，行政側の機密事項である翌年度以降の指導日程等を予測することにつながるおそれがある。
以上のことから，「情報提供」欄に件数が計上されている場合は，「情報提供」欄だけでなく，他の選定理由に係る各月欄の記載内容についても，法５条６号柱書き及びイの不開示情報に該当する。
ウ 上記の諮問庁の説明を踏まえて検討するに，「情報提供」欄に件数が計上されている場合，仮に「情報提供」以外の選定理由による各月欄を公にすると，原処分で既に公になっている情報と照合することにより，「情報提供」欄の情報がおのずと明らかとなる。そうすると，「情報提供」を選定理由とする個別指導を実施する月が明らかとなり，情報提供者に様々な不利益な行為が行われるおそれがあること，また，「情報提供」を選定理由とする個別指導を当該年度の何月に実施するのかという情報が明らかとなり，これによって翌年度以降の指導日程等を予測することにつながるとの諮問庁の説明は，これを是認せざるを得ない。
このため，本件不開示維持部分は，これを公にすると，地方厚生（支）局が行う保険医療機関等の指導監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，本件不開示維持部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁が同号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２原処分における不開示３２欄のうち諮問庁が４法５及び文書名部分開示するとしている部分条各号該
当性
文「平成３１医科診療所の個別指導の－６号柱書
書年度保険医「情報提供」，「再指導」き及びイ
１療機関等指及び「高点数」の欄４月な
導等月別実いし翌年２月分，歯科個別
施予定表」指導の「情報提供」及び
「再指導」の欄４月ないし
翌年２月分
文平成３１年歯科個別指導の「情報提「合計」欄及び「その６号柱書書度保険医療供」，「再指導」，「高点他」欄の全て，「合計」き及びイ２機関等指導数」，「その他」及び「合欄が０件となっている月等月別実施計」の欄４月ないし翌年３（５月，８月，１１月，予定表（奈月分１月及び３月）の「情報
良事務所提供」，「再指導」及び
分）「高点数」の各欄
文平成３１年医科診療所の個別指導の－６号柱書
書度保険医療「情報提供」，「再指導」き及びイ
３機関等指導及び「高点数」の欄４月な
等月別実施いし翌年１月分，歯科個別
予定表（兵指導の「情報提供」，「再
庫事務所指導」及び「高点数」の欄
分）４月ないし翌年２月分
（注）文書２及び３の４欄の下線部は，補充理由説明書による追加部分である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。