諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年８月３日（令和２年（行情）諮問第３９３号）
答申日：令和３年１０月１８日（令和３年度（行情）答申第２８４号）
事件名：特定の医薬品の見積書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書１ないし文書４の各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月２７日付け厚生労働省発健０４２７第１０号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分を変更し，本件対象文書のうち「数量，単価」を公開せよ，との裁決を求める。
原処分は，行政を監視する法の趣旨に反する処分であって，違法不当であるから，取り消されるべきである。詳細は，処分庁からの弁明を待って主張する。
処分庁は，弁明の際，原処分の原因となる事実及びその他原処分の理由を認めた根拠並びに原処分の決裁に関する記録を資料として提出されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年２月２７日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき，「特定医薬品の製造元である特定法人と厚生労働省との，①新型コロナウイルスに関する面会・面談，電話・ＦＡＸ・メール等の交信の一切の記録，②同社と厚生労働省との間の人的交流，ならびに契約および資金等のやりとり，のすべてが分かる一切の文書。」の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が本件対象文書を特定し，一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年５月１日付け（同月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書について，審査請求人が開示を求める部分を不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について（略）
（２）本件開示請求対象に係る物品について
本件開示請求に係る物品である特定医薬品は，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和５５年政令第３００号。以下「調達手続の特例政令」という。）１３条１項１号に規定する「特許権等の排他的権利に係る物品等の調達をする場合において，当該調達の相手方が特定されているとき」に該当し，かつ，政府調達に関する協定１３条１（ｂ）に規定する「排他的権利の保護」に該当するものである。よって，特定医薬品の「単価」は，一般に公にされるべき性格のものではなく，当該情報が開示された場合には，特定事業者との信頼関係が損なわれ，厚生労働省が行う調達の適正な執行に重大な支障を及ぼすものである。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条２号イ該当性
本件対象文書のうち審査請求人が開示を求める「数量，単価」の情報は，特定事業者の営業・販売活動の状況を反映するものであり，競合する他の事業者には知られたくない秘匿性の高い情報である。当該情報が公にされた場合，見積書を提出した特定事業者の当該公共調達対象物に係る単価の価格設定が明らかになることにより，競合する（将来競合し得る）他の事業者の事務活動が当該価格情報を踏まえたものとなり，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条６号ロ該当性
本件対象文書のうち審査請求人が開示を求める「数量，単価」の情報は，厚生労働省が行う契約の事務に関する情報等である。当該情報が公にされた場合，見積書を提出した特定事業者との信頼関係が損なわれ，今後，見積書提出の協力を得ることが困難となることが予想され，今後の当該調達の予定価格を予測することが可能となり，相手方による見積もり努力を損なわせ，また，当初予定価格が目安となって，落札価格が高止まりすることもなり，厚生労働省の財産上の利益又は当事者としての地位が不当に害され，その結果，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該情報は，法５条６号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「原処分は，行政を監視する情報公開の趣旨に反する処分であって，違法不当であるから取り消されるべき」等と主張するが，法に基づく開示請求については，上記３のとおり，法５条各号に基づき開示・不開示を判断しているものであり，主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和３年７月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月３１日審議
⑥ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号，２号イ，４号及び６号ロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分における不開示部分のうち「数量，単価」の部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，開示を求める部分を「数量，単価」としているので，具体的には，原処分における不開示部分から「数量，単価」に該当しないことが明らかな部分を除いた別表の３欄に掲げる部分について検討を行う。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は特定医薬品の購入に係る見積書，契約書及び請求書であり，原処分において既に特定医薬品名，購入先事業者名，見積金額，請求金額のほか，仕様及び支払予定金額を含む契約内容等が開示されていることが認められる。
（２）諮問庁は，本件不開示部分を不開示とした理由について理由説明書（上記第３の３）のとおり説明するが，当審査会事務局職員をして更なる説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 特定医薬品については，技術的な理由により競争が存在しないため，特定事業者のみが販売している。また，特定医薬品は，現時点で薬価収載されておらず，一般に販売されているものでもない。
イ そのため，特定医薬品の調達は，調達手続の特例政令１３条１項１号に規定する「特許権等の排他的権利に係る物品等の調達をする場合において，当該調達の相手方が特定されているとき」に該当し，かつ，政府調達に関する協定１３条１（ｂ）に規定する「排他的権利の保護」に該当することから，特定医薬品の「単価」は，一般に公にされるべき性格のものではない。
ウ 本件不開示部分は，特定事業者の営業・販売活動の状況を反映した秘匿性の高い情報であることから，これを公にすると，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また，厚生労働省が行う契約の事務に関する情報であることから，これを公にすると，特定事業者との信頼関係を損ない，当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イ及び６号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）当審査会において上記（２）の調達手続の特例政令の内容を確認したところ，同令は，国の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱いに関し，「予算決算及び会計令」及び「予算決算及び会計令臨時特例」の特例を設けるとともに，手続等の必要な事項を定めるものであり，諮問庁が引用する調達手続の特例政令１３条１項１号は，「特許権等の排他的権利に係る物品等」について，同令に基づいて調達をする場合においては，各省各庁の長は事前に財務大臣と協議しなければならない旨を定めている。このように，調達手続の特例政令は，その適用を受ける物品等の情報について，直ちに法の不開示事由に該当する旨を規定するものではないと認められる。
また，政府調達に関する協定は，条約締結国において，政府調達に国外企業が参入しやすくなるように，一定の基準額以上の物品やサービスの調達に際して，所定の手続を採ることを定めるものであり，同協定の適用を受ける物品等の情報について，直ちに法の不開示事由に該当する旨を規定するものではないことは，調達手続の特例政令の場合と同様であると認められる。
（４）本件対象文書に係る特定医薬品の政府調達に関して，原処分において開示されている情報及び特定医薬品の調達について公にされている情報を整理すると，以下のとおりである。
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，原処分において，以下の情報がそれぞれ括弧内に示した箇所において既に開示されていることが認められる。
（ア）特定医薬品２００ｍｇ錠を抗インフルエンザ薬として国家備蓄すること（文書１の契約書に添付された仕様書の購入目的欄）。（イ）特定医薬品２００ｍｇ錠を「約１９１万人分」購入するものであること（文書１の契約書の件名）。
（ウ）２回に分けて行われる購入の各回の支払金額及び合計支払金額（文書１の契約書の別紙，文書２ないし４の各金額欄等）
イ 当審査会事務局職員をして独立行政法人医薬品医療機器総合機構ウェブサイトの医薬品の添付文書検索システム及び製造販売元である特定事業者のウェブサイトを確認させたところ，特定医薬品２００ｍｇ錠の抗インフルエンザ薬としての用法用量の記載があり，それによると成人１人分の用量は５日間で８，０００ｍｇとされていることが確認された。当該情報は，医薬品安全の観点から特定医薬品の用法用量について公にされ，周知が図られている情報であると認められる。
ウ 当審査会事務局職員をして厚生労働省ウェブサイトの調達情報の頁を確認させたところ，以下のとおりであった。
（ア）上記ア（イ）については，「特定医薬品２００ｍｇ錠約１９１万人分の購入」を随意契約で行う旨が平成３０年３月２２日付けの厚生労働省大臣官房会計課長名で公示されている。
（イ）その後も，令和３年１月８日には「特定医薬品２００ｍｇ錠６７，１００，０００錠の購入」を随意契約で行う旨が，同年２月２６日には「特定医薬品２００ｍｇ錠９６，９００，０００錠の購入」を随意契約で行う旨が，厚生労働省大臣官房会計課長名で公示されている。
（５）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 文書２（２），文書３（２）及び文書４（２）
当該部分は，見積書及び請求書の表下の備考のうち特定医薬品２００ｍｇ錠の１人分の錠数の記載である。上記（４）イのとおり，抗インフルエンザ薬としての特定医薬品の成人１人分の用量は８，０００ｍｇであることが公にされていることから，これに対応する特定医薬品２００ｍｇ錠の１人分の錠数は明らかである。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，また，厚生労働省が行う契約に関する事務に関し，国の財産上の利益を損なうおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 文書２（１）
当該部分は，見積書の備考の記載の一部であり，特定医薬品２００ｍｇ錠の調達総量が何人分相当であるかの記載である。人数の数字は上記（４）ア（イ）の公示内容が概数であるのに対し，１の位まで示されているが，基本的に同じ情報であると認められる。
上記（４）ウ（イ）のとおり，抗インフルエンザ薬としての特定医薬品のその後の調達において概数ではなく正確な調達総量（錠数）が１の位まで公示されていることを踏まえると，当該部分は，これを開示しても，特定事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，厚生労働省が行う契約に関する事務に関し，国の財産上の利益を損なうおそれがあるとも認められないとすることが相当である。
したがって，当該部分は，法５条２号イ及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 文書２（３）
当該部分は，見積書の記載の一部であり，特定医薬品２００ｍｇ錠の調達総量を錠数記載した部分である。
上記イで調達総量の人数換算が明らかであり，上記アのとおり１人分の錠数が公にされていることから，当該部分についても明らかである。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条２号イ及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 文書２（４），文書３（４）及び文書４（４）
当該部分のうち，文書２（４）は見積書の表の，その余の部分は各請求書の表のそれぞれ単価欄に記載された特定医薬品２００ｍｇ錠の１錠当たり単価である。
原処分において見積書の金額欄が開示されており，上記ウにおいて調達総量の錠数換算も明らかであることから，文書２（４）の１錠当たり単価は明らかである。その余の部分は，同一調達における同一物品の単価であり，文書２（４）と同一である。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条２号イ及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 文書１，文書３（１）及び（３）並びに文書４（１）及び（３）本件調達では納期が２回に分けられており，当該部分のうち文書３（３）及び文書４（３）には納期別納入数量の錠数が，その余の部分にはその人数換算が，それぞれ記載されている。
原処分においては，各文書の金額欄が全て開示されており，納期別の金額が明らかにされている。加えて，上記エで特定医薬品の１錠当たり単価が明らかであることから，納期別の納入錠数は明らかであり，上記イで１人分錠数も明らかであるから，納期別納入数量の人数換算も明らかであると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条２号イ及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 念のため，当審査会事務局職員をして本件不開示部分の不開示情報該当性について諮問庁に補足説明の有無を照会させたのに対し，法５条３号も含め幅広く検討したが，要すれば，不開示理由としては，理由説明書記載のとおりである旨回答があった。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号ロに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条２号イ及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号及び２原処分にお３２欄のう４３欄のうち開示すべき文書名ける不開示部分ち審査請求人部分
が開示を求め
る部分
該当箇法５条
所各号該
当性
文平成３０年４月１頁事業者代表仕様書２号全て
書１７日付け特定者氏名及び印の購入イ，６
１医薬品２００ｍ影，仕様書の購予定数号ロ
ｇ錠の契約書入予定数
文国家備蓄用特定数量欄，単価数量２号（１）全て（（２）ないし書医薬品（２００欄，備考，事業欄，単イ，６（４）を除く。）２ｍｇ錠）の見積者代表者氏名及価欄，号ロ（２）表下備考３１文字目書（平成３０年び印影，振込銀表下備ないし４０文字目
４月１７日受行名等，預金種考不開（３）数量欄，表下備考５付）別，口座番号，示部分文字目ないし１５文字目
取引口座名（４）単価欄
文国家備蓄用特定数量欄，単価数量２号（１）全て（（２）ないし書医薬品（２００欄，備考，事業欄，単イ，６（４）を除く。）３ｍｇ錠）の請求者代表者氏名及価欄，号ロ（２）表下備考３１文字目書（平成３０年び印影，振込銀表下備ないし４０文字目
７月１２日受行名等，預金種考不開（３）数量欄，表下備考５付）別，口座番号，示部分文字目ないし１４文字目
取引口座名（４）単価欄
文国家備蓄用特定数量欄，単価数量２号（１）全て（（２）ないし書医薬品（２００欄，備考，事業欄，単イ，６（４）を除く。）４ｍｇ錠）の請求者代表者氏名及価欄，号ロ（２）表下備考２９文字目書（平成３０年び印影，振込銀表下備ないし３８文字目
１０月５日受行名等，預金種考不開（３）数量欄，表下備考５付）別，口座番号，示部分文字目ないし１５文字目
取引口座名（４）単価欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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