諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年９月１６日（令和２年（行情）諮問第４５７号ないし同第４７９号）
答申日：令和３年１０月１８日（令和３年度（行情）答申第２８５号ないし同第３０７号）
事件名：北海道労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件青森労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
岩手労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
宮城労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
福島労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
茨城労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
栃木労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
千葉労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
岐阜労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
静岡労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
三重労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
滋賀労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
京都労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
大阪労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
兵庫労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
和歌山労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件広島労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
福岡労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
長崎労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
熊本労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
大分労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
宮崎労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
鹿児島労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる本件対象文書１ないし本件対象文書２３の各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表１の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，別表２の２欄に掲げる各都道府県労働局長（以下，順に「処分庁１」ないし「処分庁２３」といい，併せて「処分庁」という。）が同表の３欄に掲げる日付及び文書番号により行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分２３」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件対象文書は別紙のとおりであり，処分庁１１を除く処分庁は法５条１号該当性を理由に一部を不開示とし，処分庁１１は同条１号，２号イ及び６号柱書き該当性を理由として，一部を不開示とした。
（２）不開示とされた部分の法５条１号該当性について
ア 地方労災医員及び労災協力医について
地方労災医員及び労災協力医は，法律上の明文の根拠を持った身分ではないが，これに委嘱される者は医学界における各専門分野に関する高度な学識を有する権威ある学者や医師であり，その社会的地位も高く，行政庁の医学的見解に関して極めて重要な役割を担っており，非常勤の国家公務員として厚生労働省の組織上においても重要な地位を占めている。
このような職務及びその地位の重要性を考慮し，かつ，労災保険行政の透明性の確保という観点からすると，地方労災医員名簿及び労災協力医名簿（以下「両名簿」という。）の記載内容のうち，各医師の氏名，専門科目，勤務先機関名称，役職名及び任期（委嘱期間）は，法５条１号本文に該当する情報であるが，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」として，同号ただし書イに該当する（平成１３年度（行情）答申第１２９号）。よって，これらの部分は，法５条１号に該当しない。
イ 各医師の勤務先の所在地及び電話番号について
両名薄の記載内容のうち各医師の勤務先の所在地（郵便番号を含む。）及び電話番号は，医療法６条の３並びに医療法施行規則１条の２の２及び別表第１により，病院等の管理者が都道府県知事に報告し，それを都道府県知事が公表することとなっており，「法令の規定により又は慣行として公にされている情報」として，法５条１号ただし書イに該当する（平成３０年度（行情）答申第３６１号）。よって，これらの部分は，同号に該当しない。
ウ 原処分２ないし原処分４，原処分７，原処分１１，原処分１８，原処分２０及び原処分２３について
両名簿の記載内容のうち，当初委嘱年月日，表彰歴及び兼務状況は，法５条１号本文に該当する情報であるが，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされている情報」又は「公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」として，同号ただし書イ又はハに該当する。よって，当該部分は，法５条１号に該当しない。
エ 原処分７について
（ア）原処分７は，両名簿には印影，診療歴，私的な交友関係に係る事項が記載され，それらは法５条１号に該当するとしているが，（地方労災医員名簿の）最上行の「任期」欄の右２欄の項目名は同号に該当しない。診療歴は，「公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」として，同号ハに該当する。
（イ）原処分７は，「印影」及び「私的な交友関係に係る事項」を不開示とした情報として挙げるが，マスキング部分の大きさから，印影が押印されているものかは疑わしい。また，非常勤の国家公務員たる地方労災医員及び労災協力医の名簿に記載される私的な交友関係に係る事項とは如何なる用向きに利用する目的で収集された情報であろうか。交友関係により委嘱される公職ではないのだから，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされている情報」又は「公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」として，法５条１号ただし書イ又はハに該当すると思われる。よって，これらの部分は，同号に該当しない。
オ 原処分１５について
労災協力医名簿の右から２つ目の列，すなわち「平成２９年４月１日」欄の不開示部分は，その文字数から推測すると，処分庁１５が法５条１号の不開示情報として挙げる「個人の住所，勤務先所在地，電話番号」とは異なる記載内容と思われる。よって，当該部分は，同号に該当しない。
カ 原処分２３について
労災協力医名簿の欄外記載事項の不開示部分は，個人を識別することができる情報ではなく，何らかの注書きと考えられ，法５条１号に該当しない。
（３）原処分１１の法５条２号イ及び６号柱書き該当性について処分庁１１は，法５条１号該当性に加え，同条２号イ及び６号柱書き該当性を主張するが，いずれも法的保護に値する蓋然性はなく，抽象的なおそれを指摘しているのみであって，上記（２）ア及びイに掲げた各答申においても，具体的実質的な不利益又は支障は認められていない。よって，原処分１１における不開示部分は，同条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当しない。
（４）したがって，処分庁の主張には理由がなく，原処分は取り消されるべきである。
（５）なお，本件開示請求は令和２年４月６日に電子申請したものであるが，本件審査請求と同内容の情報公開・個人情報保護審査会の判断が同年１月２４日付け令和元年度（行情）答申第４７７号により示されており，同年３月２４日付け厚生労働省発基０３２４第１０号裁決書にて厚生労働省が裁決している（以下，併せて「４７７号答申・裁決」という。）。したがって，本来ならば，４７７号答申・裁決の判断は，厚生労働省本省のみならず，全国の都道府県労働局とも共有されてしかるべきである。しかしながら，４７７号答申・裁決の処分庁が４７７号答申・裁決を把握したのは，審査請求人が直接クレームを上げた同年６月８日であった。４７７号答申・裁決の裁決書は処分庁に通知されていたが，担当者が年度変わりに交代し，後任が４７７号答申・裁決の存在を知らなかったのである。処分庁の担当者が当該処分庁の審査請求事案の処理経過を把握しておらず，その答申，裁決を知らないのであるから，他の都道府県労働局との共有は極めて困難である。
厚生労働省は，本件審査請求への対応のみならず，新たな（とはいえ，判断内容に新規性はなく従来答申の寄せ集め）判断を共有する仕組みを早急に整えるべきである。放置されてよい問題ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，各理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年４月６日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の各開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和２年６月１７日付け（同月１８日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁の考え方
本件対象文書について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分（別表１の３欄に掲げる部分）については，一部について法の適用条項を追加した上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について（略）
（２）原処分における不開示部分について
原処分においては，別表３の２欄に掲げる部分を不開示としている。（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
（ア）地方労災医員及び労災協力医は，法律上の明文の根拠を持った身分ではないが，これに委嘱される者は医学界における各専門分野に関する高度な学識を有する権威ある学者や医師であり（中略），行政庁の医学的見解に関してきわめて重要な役割を担っており，非常勤の国家公務員として厚生労働省の組織上においても重要な地位を占めている。このような職務及びその地位の重要性を考慮し，かつ，労災保険行政の透明性の確保という観点からすると，地方労災医員名簿及び労災協力医名簿のうち，氏名，主な専門分野，所属（勤務先住所を除く。），当初発令年月日等原処分において開示した情報については「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当する（平成１３年度（行情）答申第１２９号）。よって，当該情報については，法５条１号の不開示情報に該当しない。
（イ）勤務先が病院等（医療法６条の３第１項の病院，診療所又は助産所をいう。以下同じ。）に該当する場合のその郵便番号，所在地，電話番号及びＦＡＸ番号の各情報については，医療法（昭和２３年法律第２０５号）６条の３並びに医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）１条の２の２及び別表第１により，病院等の管理者が都道府県知事に報告し，都道府県知事がその情報を公表することとなっており，法令の規定により又は慣行として公にされている情報に該当する（平成３０年度（行情）答申第３６１号）。
また，諮問第４５８号（原処分２）の労災協力医名簿のうち，「備考」欄に記載された労災保険指定医療機関の指定番号については，厚生労働省ホームページにて病院名を入力すれば検索できるようになっており，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされている情報」に該当する。
よって，これらの情報は，法５条１号に該当しない。
（ウ）一方，勤務先が病院等に該当しない場合，勤務先の郵便番号，所在地，電話番号及びＦＡＸ番号の各情報については，労災協力医等の職務と直接関係するものではなく，公にすることが予定されている情報又は公務員等の職務遂行の内容に係る部分とはいえないことから，当該部分については，法５条１号ただし書イ及びハに該当せず，また，同号ただし書ロにも該当しない。
よって，当該部分は，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。また，両名簿のうち，担当者氏名，所属，個人の携帯番号やメールアドレス，内線番号の情報は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。このため，当該部分は，法５条１号に該当し，同号ただし書のいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条１号，２号イ及び６号柱書き該当性
諮問第４６７号（原処分１１）の両名簿のうち「担当者の所属組織に関する情報」（通番３９及び通番４２）には，法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものが含まれている。また，当該部分は，当該法人等から公にしないとの条件で任意に提供されたもので，公にすることにより，当該法人等との信頼関係を損ない，労災保険事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法５条１号に加え，同条２号イ及び６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条１号及び６号柱書き該当性
以下に掲げる部分は，これを公にすると，労災保険給付に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条１号に加え，同条６号柱書きに該当することから，不開示とすることが妥当である。（ア）諮問第４６０号（原処分４）労災協力医名簿の「備考」欄（通番１１）
（イ）諮問第４６３号（原処分７）地方労災医員名簿の一番右端の欄に記載されている「委嘱の経緯」（通番２１）
（ウ）諮問第４７６号（原処分２０）両名簿の「備考」欄に記載されている「個人の出勤日及び委嘱の経緯」（通番１００，通番１０３，通番１０４及び通番１０７）
（エ）諮問第４７９号（原処分２３）「地方労災医員名簿の「役職」欄（通番１１７）
（４）新たに開示する部分について
原処分における不開示情報のうち以下に掲げる部分については，法５条１号に該当しないことから，新たに開示することとする。
ア 勤務先が病院等に該当する場合のその郵便番号，所在地，電話番号及びＦＡＸ番号であって，都道府県により公表されているもの
イ 諮問第４５８号（原処分２）の労災協力医名簿の「備考」欄に記載された労災保険指定医療機関の指定番号
ウ 諮問第４６３号（原処分７）の地方労災医員名簿の「当初委嘱」欄に記載された日付及び労災協力医名簿の「備考」欄に記載された新任又は再任の別
エ 諮問第４６７号（原処分１１）の労災協力医名簿の「その他」欄に記載された委嘱状況，兼業状況及び任期年数
オ 諮問第４７１号（原処分１５）の労災協力医名簿の「平成２９年４月１日」欄に記載された兼務状況及び委嘱状況
カ 諮問第４７９号（原処分２３）の労災協力医名簿の「備考」欄に記載された委嘱状況及び欄外記載事項（労災協力医の相談日に係る情報）（５）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２）ア）において，両名簿のうち各医師の氏名，専門科目，勤務先機関名称，役職名及び任期（委嘱期間）は，法５条１号ただし書イに該当する（平成１３年度（行情）答申第１２９号）として，同号に該当しないと主張しているところ，これらの部分は，原処分において既に開示されているか又は諮問に当たり新たに開示することとしている。
イ 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２）イ）において，両名簿のうち各医師の勤務先の所在地及び電話番号については，法５条１号ただし書イに該当する（平成３０年度（行情）答申第３６１号）として，同号に該当しないと主張しているところ，当該部分の不開示情報該当性等については，上記（３）及び（４）のとおりである。
ウ 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２）ウ）において，両名簿のうち当初委嘱年月日，表彰歴及び兼務状況については，法５条１号ただし書イ又はハに該当するとして，同号に該当しないと主張しているところ，当初委嘱年月日及び兼務状況は，原処分において既に開示されているか又は諮問に当たり新たに開示することとしており，また，表彰歴については，本件対象文書に記載がない。
エ 審査請求書（上記第２の２（２）エないしカ）における審査請求人の主張については，上記（３）及び（４）のとおりである。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，一部について法の適用条項を追加した上で，不開示とすることが妥当であるものと考える。（第５の１の表参照）
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年９月１６日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第４５７号ないし同第４７９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月８日審議（同上）
④ 令和３年８月３１日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年１０月１３日令和２年（行情）諮問第４５７号ないし同第４７９号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，次表のとおり，一部について同条６号柱書き該当性を追加した上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
本件対象文書原処分の適用条項理由説明書の適用条項
本件対象文書１１法５条１号，２号イ，法５条１号，２号イ，
６号柱書き６号柱書き
本件対象文書４，７，法５条１号法５条１号，６号柱書
２０及び２３き
その余の本件対象文書法５条１号法５条１号
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる地方労災医員名簿及び労災協力医名簿である。これらは，都道府県労働局ごとに作成されており，地方労災医員及び労災協力医について，その氏名，専門分野に関する情報，任期に関する情報，勤務先に関する情報，また，必要に応じて，自宅連絡先や年齢に関する情報，勤務先の担当者（秘書を含む。以下同じ。）に関する情報等が記載されていることが認められる。
諮問庁が不開示を維持するとしている部分は，別表１の３欄に掲げる部分である。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表１の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１ないし通番３，通番１０，通番１２，通番１３，通番１７，通番２２，通番２４，通番２５，通番２９ないし通番３２，通番３４，通番３５，通番４０，通番４１，通番４４，通番４６，通番４９，通番５３，通番５７，通番６０，通番６３，通番６９，通番７１，通番７３，通番７５，通番７７，通番８４，通番８７，通番９０，通番９６，通番１０１，通番１０２，通番１０５，通番１０６，通番１０８ないし通番１１０，通番１１３，通番１１５及び通番１１８（ア）当該部分のうち通番１１８（１）は，地方労災医員又は労災協力医の勤務先が病院等以外である場合のその名称であり，その余の部分は，それらの勤務先の郵便番号・住所，電話番号及びＦＡＸ番号である。当該部分は，地方労災医員又は労災協力医の各氏名と併せて見ると，これらの者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）以下，法５条１号ただし書該当性について検討する。当該部分のうち通番１１８（１）は，原処分において開示されている情報と同じ情報であることから，法５条１号ただし書イに該当する。
次に，当該部分のうち通番１１８（１）を除く部分について検討する。先例答申を見ると，平成１３年度（行情）答申第１２９号（以下「平成１３年度答申」という。）において，中央労災医員が重要な役割を担っていることに鑑み，その「氏名，当初委嘱年月日，現職，出身大学，医師免許取得年月日，専門」を開示すべきとされた一方，その「生年月日，現住所及び電話・ＦＡＸ番号並びに勤務先所在地及びその電話・ＦＡＸ番号」は，当該職務と直接関係するものではなく，公にすることが予定されている情報とはいえないとされた。その後，平成１８年の医療法改正により，都道府県知事は，病院等の管理者から報告を受けた病院等の名称，所在地，案内用の電話番号，ＦＡＸ番号等の情報を，医療を受ける者が病院等の選択を適切に行うために必要な情報として公表しなければならないとされたことを受けて，平成３０年度（行情）答申第３６１号において，地方労災医員の勤務先が病院等である場合のその所在地は，法５条１号ただし書イに該当するものとされたが，勤務先が病院等以外の場合のその所在地は，平成１３年度答申を踏まえ，同号ただし書イに該当するとは認められないとされた。
しかしながら，今般，当審査会事務局職員をして勤務先に係る欄に記載の各勤務先機関のウェブサイトを確認させたところによると，当該部分のその余の部分は，各ウェブサイトにおいて当該各勤務先機関により公表されている情報であると認められる。このため，当該部分のその余の部分については，慣行として公にされている情報であるといわざるを得ず，法５条１号ただし書イに該当するものと認められる。
（ウ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番４２
当該部分は，労災協力医の勤務先の担当者の所属部署名であるが，原処分において開示されている当該労災協力医の勤務先名と同じ情報である。当該部分は，当該労災協力医及び担当者の氏名と併せて見ると，これらの者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同じ情報であることから，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するものとは認められず，労災認定に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすものとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番７４及び通番８８
当該部分は，特定の地方労災医員の「所在地」欄及び特定の労災協力医の「勤務先所在地」欄の各記載内容の見出しに当たる部分である。当該部分は，地方労災医員及び労災協力医の各氏名と併せて見ると，これらの者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，事務的な記載であり，かつ，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同じ情報であることから，同号ただし書イに該当するものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表１の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性について
通番４ないし通番１０，通番１３ないし通番２０，通番２３，通番２４，通番２６ないし通番３０，通番３３ないし通番３８，通番４０，通番４１，通番４３，通番４５，通番４７，通番４８，通番５０ないし通番６２，通番６４ないし通番６８，通番７０，通番７２ないし通番７４，通番７６ないし通番８３，通番通番８５，通番８６，通番８８ないし通番９５，通番９７ないし通番９９，通番１０９，通番１１１，通番１１２，通番１１４ないし通番１１６，通番１１８及び通番１１９は，地方労災医員又は労災協力医に係る（ａ）①自宅の郵便番号・住所，電話番号，医師個人の携帯電話番号及びメールアドレス，生年月日，年齢，卒業年次，特定時点の在職状況，勤務先出勤日，委嘱・更新状況，委嘱業務に関して面接を行うことができる日時場所，連絡方法等，②病院等についての都道府県のウェブサイト及び各医師の勤務先のウェブサイトのいずれも公表されていない勤務先の郵便番号・住所，電話番号，内線番号及びＦＡＸ番号並びに担当部署名，（ｂ）勤務先の担当部署名，連絡先メールアドレス及び担当者の職氏名である。
当該部分は，それぞれ一体として地方労災医員，労災協力医及び勤務先担当者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。次に，法６条２項に基づく部分開示について検討すると，上記（ａ）については，原処分において地方労災医員及び労災協力医の氏名が開示されていることから，部分開示をすることはできない。また，上記（ｂ）についても，特定の個人を識別することができることとなる部分であることから，部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条１号，２号イ及び６号柱書き該当性について
通番３９及び通番４２は，労災協力医に係る勤務先担当者の所属部署及び職氏名である。
当該部分は，それぞれ一体として労災協力医の勤務先担当者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，特定の個人を識別することができることとなる部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条１号及び６号柱書き該当性について
（ア）通番１１，通番２１，通番１００，通番１０３，通番１０４，通番１０７及び通番１１７（下記（イ）を除く。）
当該部分は，両名簿の備考欄，役職欄等に記載された委嘱関係情報（欄名を含む。）である。
当該部分は，これを開示すると，関係都道府県労働局が労災認定業務の適正な遂行のために委嘱する地方労災医員及び労災協力医の選考に際して参照した情報の一端が明らかとなり，当該労働局が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１０４ｂ及び通番１０７ｂ
当該部分は，労災協力医名簿に記載された労災協力医の個人メールアドレス及び出勤日関係の情報である。
当該部分のうちメールアドレスは，当該労災協力医に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。また，その余の部分は，原処分において開示されている労災協力医である当該医師の氏名と併せて見ると，同号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分については，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分については，原処分において当該労災協力医の氏名が開示されていることから，法６条２項に基づく部分開示をすることはできない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
（１）原処分１の開示決定通知書は２通あるが，それぞれの「開示する行政文書の名称」欄には同じ内容が記載されており，各開示実施文書との対応が明らかではない。処分庁１における今後の適切な事務処理が望まれる。
（２）原処分７は，法５条１号に該当する不開示部分として，「氏名及び印影」（同号本文前段関係）及び「診療歴及び私的な交友関係に係る事項」（同号本文後段関係）を挙げるが，本件対象文書７に「印影」，「診療歴」及び「交友関係」に該当する情報の記載はない。処分庁７における今後の適切な事務処理が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして，不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表１の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
本件対象文書１「平成３１年４月時点および開示請求日現在の地方労災医員名簿および労災協力医名簿。」
本件対象文書２「青森労働局・地方労災医員名簿及び青森労働局労災協力医名簿平成３１年４月１日現在及び令和２年４月１日現在」
本件対象文書３「平成３１年４月時点および開示請求日現在の地方労災医員名簿。」，「平成３１年４月時点および開示請求日現在の労災協力医名簿。」
本件対象文書４「（１）「宮城地方労災医員名簿」（平成３１年４月１日現在），（２）「宮城地方労災医員名簿」（令和２年４月１日現在）」，「（１）「労災協力医名簿」（平成３０年４月２日現在），（２）「労災協力医名簿」（令和元年１１月２１日現在）」
本件対象文書５「平成３１年４月時点および開示請求日現在の地方労災医員名簿。」，「平成３１年４月時点および開示請求日現在の労災協力医名簿。」
本件対象文書６「平成３１年４月時点および開示請求日現在の地方労災医員名簿および労災協力医名簿」
本件対象文書７「栃木労働局が保有する平成３１年４月時点および開示請求日現在の地方労災医員名簿および労災協力医名簿」
本件対象文書８「１．平成３１年４月時点および開示請求日現在の地方労災医員名簿および労災協力医名簿。」
本件対象文書９「平成３１年４月時点および開示請求日現在の地方労災医員名簿」，「平成３１年４月時点および開示請求日現在の労災協力医名簿」
本件対象文書１０「平成３１年度の地方労災医員名簿」，「令和２年４月時点の地方労災医員名簿」，「令和２年４月時点の労災協力医名簿」本件対象文書１１「平成３１年４月時点および開示請求日現在の地方労災医員名簿および労災協力医名簿。」
本件対象文書１２「滋賀労働局地方労災医員名簿（平成３１年４月１日現在及び令和２年４月１日現在）」，「労災協力医名簿（平成３１年４月１日現在及び令和２年４月１日現在）」
本件対象文書１３「平成３１年４月時点および開示請求日現在の地方労災医員名簿および労災協力医名簿」
本件対象文書１４「地方労災医員名簿（平成３１年４月１日現在），地方労災医員名簿（令和２年４月１日現在）」，「労災協力医名簿（平成３１年４月１日現在），労災協力医名簿（令和２年４月１日現在）」本件対象文書１５「平成２９年３月１日および令和２年４月１日の労災協力医名簿，平成３１年４月１日の地方労災医員名簿。」
本件対象文書１６「平成３１年４月時点および開示請求日現在の地方労災医員名簿および労災協力医名簿」
本件対象文書１７「平成３１年４月時点および開示請求日現在の地方労災医員名簿」，「平成３１年４月時点および開示請求日現在の労災協力医名簿」
本件対象文書１８「平成３１年４月時点および開示請求日現在の地方労災医員名簿」，「平成３１年４月時点および開示請求日現在の労災協力医名簿」
本件対象文書１９「平成３１年４月時点および開示請求日現在の地方労災医員名簿。」，「平成３１年４月時点および開示請求日現在の労災協力医名簿。」
本件対象文書２０「平成３１年４月時点及び開示請求日現在の地方労災医員名簿及び労災協力医名簿」
本件対象文書２１「平成３１年４月時点および開示請求日現在の地方労災医員名簿および労災協力医名簿。」
本件対象文書２２「平成３１年４月時点および開示請求日現在の地方労災医員名簿」，「平成３１年４月時点および開示請求日現在の労災協力医名簿」
本件対象文書２３「（１）地方労災医員協議会医員名簿任期平成３１年４月１日から２年間，（２）地方労災医員名簿（精神障害等専門部会），平成３１年度，令和２年度，（３）労災協力医名簿，平成３１年度，令和２年度」
別表１不開示情報該当性（注４に掲げるもの以外，法５条１号）
１ 諮２名簿（種別３諮問庁がなお不開示を維持するとしてい４３問番号及び時点）（注る部分欄のう
及び労２）該当箇所通番ち開示
働局名簿の掲載順不開示部分すべき
部分
第４５①労災医員・①及び②の４「所属（勤務先）」欄下１全て７号・平成３１年人目及び５人段の勤務先郵便番号・住北海道②労災医員・目所
令和２年「電話番号」欄の勤務先２全て
電話番号
②の１６人目「所属（勤務先）」欄下３全て
段の勤務先郵便番号・住
所
「電話番号」欄の勤務先４－
電話番号
協力医・平成３２人目「住所」欄の自宅郵便番５－
１年号・住所，「電話」欄の
自宅電話番号
第４５①労災医員・全ての掲載者「生年月日（年齢）」欄６－８号・平成３１年の生年月日及び年齢
青森②労災医員・
令和２年
① 協力医・平全ての掲載者「氏名」欄の生年月日７－成３１年
② 協力医・令
和２年
第４５協力医・平成２６人目ないし「備考」欄の勤務先内線８－９号・９年～令和２年８人目番号
岩手
第４６①労災医員・①及び②の１「住所」欄の自宅住所，９－０号・平成３１年人目ないし３自宅電話番号（７人目，宮城②労災医員・人目，６人目１３人目及び１５人目を令和２年ないし１５人除く。）及び携帯電話番
目号（１人目に限る。）
①及び②の５「住所」欄の自宅住所及１０勤務先
人目び電話番号，勤務先電話電話番
番号号
① 協力医・平①及び②の全「備考」欄左側の委嘱関１１－成３０年ての掲載者係情報
② 協力医・令
和元年
第４６労災医員・平成１人目，６人「所在地」欄の勤務先郵１２全て１号・３１年～令和３目，９人目便番号・住所
福島年「電話」欄の勤務先電話１３６人目
番号
第４６労災医員・平成１人目，２人「連絡先」欄の勤務先電１４－２号・３１年目，８人目，話番号（１人目及び２人茨城１０人目，１目を除く），秘書氏名
１人目，１４（１４人目を除く。）
人目，１５人
目
協力医・平成３３人目，１５「連絡先」欄の勤務先電１５－１年人目話番号
労災医員・令和１人目，２人「連絡先」欄の勤務先電１６－２年目，１０人話番号（１人目及び２人
目，１１人目を除く），秘書氏名
目，１４人（１４人目を除く。）
目，１５人目
８人目「連絡先」欄の勤務先電１７勤務先
話番号及び担当部署名電話番
号
１２人目，１「連絡先」欄の携帯電話１８－
６人目番号（１６人目に限
る。），医師メールアド
レス
協力医・令和２２人目，１３「連絡先」欄の勤務先電１９－年人目話番号
第４６労災医員・令和全ての掲載者「専門科目」欄の生年月２０－３号・２年日
栃木表の最右列の欄の欄名及２１－
び委嘱関係情報
協力医・令和２６人目「所属」欄の勤務先住所２２全て年及び電話番号
第４６①労災医員・①及び②の上「所属先住所等」欄の自２３－４号・平成３１年表２人目宅の郵便番号・住所及び
千葉②労災医員・電話番号
令和２年①及び②の上「所属先住所等」欄の勤２４郵便番表５人目務先郵便番号・住所及び号・住
電話番号所
①及び②の上「所属先住所等」欄の勤２５全て
表６人目務先郵便番号・住所及び
電話番号
①及び②の下「所属先住所等」欄の勤２６－
表３人目務先電話番号
①及び②の下「所属先住所等」欄の勤２７－
表４人目，６務先郵便番号・住所及び
人目電話番号
第４６労災医員・平成全ての掲載者「勤務先及び住所」欄下２８－５号・３１年～平成３（６人目を除段の自宅住所，「電話番岐阜３年く。）号・郵便番号」欄下段の
自宅郵便番号
６人目「勤務先及び住所」欄上２９勤務先
段の勤務先住所，下段の住所
自宅住所
「電話番号・郵便番号」３０全て
欄上段の勤務先電話番号（自宅
及び郵便番号，下段の自郵便番
宅郵便番号号を除
く。）
① 協力医・平①及び②の７「所属医療機関名所在地３１全て成３０年人目又は住所」欄の勤務先住
② 協力医・令所
和２年「電話番号・郵便番号」３２全て
欄の勤務先電話番号及び
郵便番号
第４６協力医・令和２１４人目「医療機関・診療科目」３３－６号・年欄の生年月日
静岡
第４６①労災医員・①及び②の１「所属先所在地・担当者３４全て７号・平成３１年人目，３人名・電話番号」欄の勤務（①及三重②労災医員・目，１０人目先郵便番号・住所及び電び②の令和２年話番号１人目
の電話
番号を
除
く。）
①及び②の４「所属先所在地・担当者３５全て人目名・電話番号」欄の勤務（秘書
先郵便番号・住所及び電氏名を
話番号，秘書氏名除
く。）
①及び②の１「その他（連絡先等）」３６－人目欄の携帯電話番号，医師
メールアドレス，自宅郵
便番号・住所
①及び②の２「その他（連絡先等）」３７－人目，７人欄の携帯電話番号
目，９人目，
１１人目，①
の８人目
①及び②の３「その他（連絡先等）」３８－人目欄の医師メールアドレス
① 協力医・平①及び②の２「所属先所在地・担当者３９－成３１年人目名・電話番号」欄の担当
② 協力医・令者の所属及び氏名
和２年①及び②の４「所属先所在地・担当者４０勤務先人目名・電話番号」欄の勤務郵便番
先郵便番号・住所及び電号・住
話番号，秘書氏名所
①及び②の５「所属先所在地・担当者４１勤務先人目名・電話番号」欄の勤務郵便番
先郵便番号・住所及び電号・住
話番号所
①及び②の４「その他」欄の担当者の４２５人目人目ないし６所属及び職氏名の所属
人目，②の１部名
人目，７人目
第４６協力医・平成３５人目「電話番号」欄上段の勤４３－８号・１年務先電話番号
滋賀
第４６①労災医員・①の２人目「所在地」欄の勤務先郵４４全て９号・平成３１年便番号・住所及び電話番
京都②労災医員・号
令和２年①及び②の１「所在地」欄の勤務先電４５－３人目，１５話番号
人目，２６人
目，②の２人
目
第４７①労災医員・①及び②の７「郵便番号」欄上段の勤４６全て０号・平成３１年人目，１０務先郵便番号，「（勤務大阪②労災医員・人，１３人先）」欄の勤務先住所令和２年目，１４人
目，１６人目
①及び②の１「郵便番号」欄上段の勤４７－
２人目，２５務先郵便番号
人目
①及び②の１「郵便番号」欄上段の勤４８－
５人目，３４務先郵便番号，「（勤務
人目先）」欄の勤務先住所
①及び②の７「電話番号」欄上段の勤４９全て人目，１３人務先電話番号
目，１４人
目，１６人目
①及び②の１「電話番号」欄上段の勤５０－
０人目，１２務先電話番号
人目，１５人
目，３４人目
全ての掲載者「氏名（年齢）最終学歴５１－
（卒業年次）」欄の年齢
及び卒業年次
「郵便番号」欄下段の自５２－
宅郵便番号，「住所（自
宅）」欄の自宅住所，
「電話番号」欄の自宅電
話番号及び携帯電話番号
（空欄を除く。）
① 協力医・平①及び②の６「郵便番号」欄上段の勤５３全て成３１年人目務先郵便番号，「住所（②に
② 協力医・令（勤務先）」欄の勤務先限和２年住所る。）
②の２人目「住所（勤務先）」欄の５４－自宅住所
①及び②の２「電話番号（自宅）」欄５５－人目の携帯電話番号
①の３人目，「電話番号（勤務先）」５６－１１人目，１欄の勤務先電話番号
４人目，②の
３人目，１２
人目
①及び②の６「電話番号（勤務先）」５７全て人目欄の勤務先電話番号（②に
限
る。）
全ての掲載者「氏名（年齢）・最終学５８－歴（卒業年次）」欄の年
齢及び卒業年次
「郵便番号」欄下段の自５９－
宅郵便番号（空欄を除
く。），「住所（自
宅）」欄の自宅住所（空
欄を除く。）
第４７労災医員・平成２人目「連絡先」欄の勤務先郵６０勤務先１号・３１年便番号・住所及び電話番郵便番兵庫号，自宅郵便番号・住所号・住
及び電話番号所及び
電話番
号
３人目，２９「連絡先」欄の携帯電話６１－人目番号
４人目「連絡先」欄の勤務先電６２－話番号
１２人目「連絡先」欄の勤務先郵６３全て
便番号・住所及び電話番
号
２０人目「連絡先」欄の勤務先Ｆ６４－
ＡＸ番号
２２人目「連絡先」欄の勤務先Ｆ６５－
ＡＸ番号，携帯電話番号
２５人目，２「連絡先」欄の勤務先電６６－
７人目話番号及びＦＡＸ番号
３１人目「連絡先」欄の医師メー６７－
ルアドレス
協力医・平成２３人目，８人「平成２９年４月１日」６８－９年目，１０人目欄の在職状況等の情報
第４７労災医員・平成９人目，１０「所属」欄の勤務先郵便６９全て２号・３１年人目，１３人番号・住所
和歌山目
第４７①労災医員・①及び②の９「所属」欄の勤務先電話７０－３号・平成３１年人目番号
広島②労災医員・
令和２年
① 協力医・平①の９人目，「所属」欄の勤務先電話７１全て成３１年，②②の８人目番号
協力医・令和２①の１０人「所属」欄の勤務先電話７２－年目，１１人番号
目，②の９人
目，１０人目
第４７①労災医員・①及び②の３「所在地」欄の勤務先郵７３勤務先４号・平成３１年人目便番号・住所及び直通電郵便番福岡②労災医員・話番号号・住
令和２年所
①及び②の４「所在地」欄の自宅郵便７４①の１
人目番号・住所不開示部分文字目
ないし
４文字
目
①及び②の１「所在地」欄の勤務先郵７５全て
０人目，１１便番号・住所
人目，①の９
人目，②の２
人目，５人
目，７人目
①及び②の１「電話番号等」欄の勤務７６－人目，６人先ＦＡＸ番号
目，７人目
①及び②の３「電話番号等」欄の勤務７７勤務先人目先代表電話番号，内線番代表電
号及びＦＡＸ番号話番号
①及び②の４「電話番号等」欄の連絡７８－人目方法，自宅電話番号
①の９人目，「電話番号等」欄の勤務７９－①及び②の１先電話番号，医師メール０人目アドレス
①及び②の１「電話番号等」欄の勤務８０－１人目先電話番号及びＦＡＸ番
号，医師メールアドレス
①及び②の１「電話番号等」欄上段の８１－３人目携帯電話番号
①の１４人「電話番号等」欄の医師８２－目，②の９人メールアドレス
目
②の２人目「電話番号等」欄の勤務８３－先電話番号及びＦＡＸ番
号，勤務先メールアドレ
ス
②の５人目「電話番号等」欄の勤務８４全て先電話番号及びＦＡＸ番
号
①及び②の１「備考２」欄不開示部分８５－人目，４人の勤務日，面接場所及び
目，６人目，連絡方法の記載（医師の７人目，９人職氏名及び担当者氏名を目ないし１１含む。）
人目，１４人
目，１９人
目，②の２人
目，５人目，
１２人目
全ての掲載者「生年月日」欄の生年月８６－日
① 協力医・令①及び②の１「勤務先所在地」欄の勤８７全て和元年人目務先郵便番号・住所及び
② 協力医・令電話番号
和２年①及び②の２「勤務先所在地」欄１行８８②の１人目目の記載（②に限る。）行目
及び自宅電話番号
①及び②の１「勤務先所在地」欄の自８９－０人目宅電話番号
①及び②の１「勤務先所在地」欄の勤９０勤務先６人目務先郵便番号・住所及び郵便番
電話番号号・住
所
①及び②の８「備考１」欄の面接日，９１－人目，１２人勤務日及び連絡方法の記
目，１３人載，携帯電話番号，医師
目，１５人メールアドレス
目，１６人目
②の１人目
全ての掲載者「生年月日」欄の生年月９２－日
「住所」欄の自宅住所９３－
（空欄を除く。）
第４７①労災医員・①及び②の３「現職」欄の勤務先電話９４－５号・平成３１年人目，６人番号
長崎②労災医員・目，９人目，
令和２年１５人目，②
の１０人目
①及び②の８「現職」欄の勤務先郵便９５－人目番号・住所及び電話番号
①の１３人目「現職」欄の勤務先郵便９６全て番号・住所及び電話番号
全ての掲載者「生年月日・初回任命」９７－欄の生年月日
① 協力医・平①の４人目，「所属」欄の勤務先郵便９８－成３１年②の３人目番号・住所及び電話番号
② 協力医・令全ての掲載者「氏名」欄の生年月日９９－和２年
第４７労災医員・令和６人目，７人「備考」欄不開示部分の１００－６号・２年目，９人目委嘱関係情報
熊本１１人目「住所」欄の勤務先郵便１０１全て
番号・住所
「電話番号」欄の勤務先１０２全て
電話番号
協力医・令和２１人目ないし「備考」欄不開示部分の１０３－年３人目，１１委嘱関係情報
人目，１３人
目
協力医・平成３１人目，２人ａ「備考」欄不開示部１０４－１年目，９人目，分（１１人目を除く。）
１１人目，１の委嘱関係情報
３人目ｂ「備考欄」１１人目
（１行目を除く。）の医
師メールアドレス
３人目「住所」欄の勤務先郵便１０５全て
番号・住所
「電話番号」欄の勤務先１０６全て
電話番号
ａ 「備考」欄（ｂを除１０７－
く。）の委嘱関係情報
ｂ 「備考」欄２行目の
出勤日
第４７①労災医員・①及び②の３「勤務先所在地・電話番１０８全て７号・平成３１年人目ないし５号」欄の勤務先郵便番大分②労災医員・人目号・住所及び電話番号
令和２年①及び②の６「勤務先所在地・電話番１０９勤務先人目，８人目号」欄の勤務先郵便番郵便番
号・住所及び電話番号号・住
所
① 協力医・平①及び②の５「勤務先所在地・電話番１１０全て成３１年人目，７人目号」欄の勤務先郵便番
② 協力医・令号・住所及び電話番号
和２年
第４７①労災医員・①及び②の２「連絡先」欄の勤務先電１１１－８号・平成３１年人目，１４人話番号
宮崎②労災医員・目
令和２年①及び②の４「連絡先」欄の勤務先郵１１２－人目便番号・住所及び電話番
号
①及び②の７「連絡先」欄の勤務先郵１１３全て
人目，１２人便番号・住所及び電話番
目，①の１３号
人目
協力医・令和２全ての掲載者「氏名（生年月日）」欄１１４－年の生年月日
第４７労災医員・平成１人目，２人「住所」欄の勤務先の郵１１５勤務先９号・３１年から２年目便番号・住所，電話番号郵便番鹿児島間及びＦＡＸ番号，担当者号・住
氏名所
３人目「住所」欄の担当者氏名１１６－
３人目，５人「役職」欄不開示部分の１１７－
目，７人目委嘱関係情報
① 労災医員①及び②の１「住所」欄の勤務先の名１１８（１）（精神障害等専人目称，郵便番号・住所，電勤務先
門部会）・平成話番号及びＦＡＸ番号名称
３１年度（２）
② 労災医員勤務先
（精神障害等専郵便番
門部会）・令和号・住
２年度所
① 協力医・平全ての掲載者「生年月日」欄の生年月１１９－成３１年日，「年齢」欄の年齢
② 協力医・令
和２年
（注１）当審査会事務局において作成した。
（注２）「労災医員」は地方労災医員の名簿，「協力医」は労災協力医名簿を示す。時点は，名簿に記載された現在時点又は任期表示の年部分を示す。（注３）以下の文書は，記載を省略した。
ア 原処分における不開示部分を含まない文書
第４６４号・千葉・協力医・平成３１年，協力医・令和２年，第４７２号・和歌山・労災医員・令和２年，協力医・令和２年
イ 諮問庁がなお不開示とするとしている部分を含まない文書（第４５７号・北海道）協力医・平成２年，（第４５９号・岩手）労災医員・平成３１年～令和３年，協力医・令和２年～令和５年，（第４６１号・福島）協力医・令和２年～令和５年，（第４６６号・静岡）労災医員・平成３１年，労災医員・令和元年，労災医員・令和２年，（第４６８号・滋賀）労災医員・平成３１年，労災医員・令和２年，協力医・令和２年，（第４６９号・京都）協力医・平成３１年，協力医・令和２年，（第４７１号・兵庫）協力医・令和２年，（第４７２号・和歌山）協力医・平成３１年
（注４）不開示部分に係る適用条項は，以下を除き，全て法５条１号である（詳細は，本文第３の３（３）イ及びウ参照）。
法５条１号，２号イ及び６号柱書き通番３９及び通番４２
法５条１号及び６号柱書き通番１１，通番２１，通番１００，通番１０３，通番１０４，通番１０７及び通番１１７
別表２諮問番号，処分庁及び原処分
１ 諮問２処分庁３原処分４法５
番号条各号該
当性
第４５７北海道労処分庁令和２年４月２８日付け２北労行原処分１号号働局長１開第１号（１）及び同第１号１
（２）
第４５８青森労働処分庁令和２年４月２１日付け青労発基原処分１号号局長２０４２１第１号２
第４５９岩手労働処分庁令和２年４月２１日付け岩労発基原処分１号号局長３０４２１第２号及び同第３号３
第４６０宮城労働処分庁令和２年４月２３日付け宮労発基原処分１号，６号局長４０４２３第１号及び同第２号４号柱書き
第４６１福島労働処分庁令和２年５月１日付け福島労発基原処分１号号局長５０５０１第１１号及び同第１２号５
第４６２茨城労働処分庁令和２年４月２４日付け茨労発総原処分１号号局長６０４２４第３号６
第４６３栃木労働処分庁令和２年５月１日付け栃労発総０原処分１号，６号局長７５０１第１号７号柱書き
第４６４千葉労働処分庁令和２年６月３日付け千労発基０原処分１号号局長８６０３第１１号８
第４６５岐阜労働処分庁令和２年４月１３日付け岐労発基原処分１号号局長９第０４１３第２号及び同第３号９
第４６６静岡労働処分庁令和２年４月２８日付け静労開原処分１号号局長１０（決）第２－２号ないし同第２－１０
４号
第４６７三重労働処分庁令和２年４月１３日付け三労開第原処分１号，２号局長１１２－１－１～２号１１号イ，６
号柱書き
第４６８滋賀労働処分庁令和２年４月２０日付け滋労発基原処分１号号局長１２０４２０第３号及び同第４号１２
第４６９京都労働処分庁令和２年４月３０日付け京労発基原処分１号号局長１３０４３０第１号１３
第４７０大阪労働処分庁令和２年４月３０日付け大開第２原処分１号号局長１４－２号及び同第２－３号１４
第４７１兵庫労働処分庁令和２年４月２１日付け兵労開第原処分１号号局長１５２号１５
第４７２和歌山労処分庁令和２年４月１３日付け和労発基原処分１号号働局長１６０４１３第３号１６
第４７３広島労働処分庁令和２年４月２０日付け広労発基原処分１号号局長１７０４２０第１号１７
第４７４福岡労働処分庁令和２年４月２２日付け福岡労開原処分１号号局長１８第３５号及び同第３６号１８
第４７５長崎労働処分庁令和２年５月１日付け長崎労開第原処分１号号局長１９１－１号及び同第１－２号１９
第４７６熊本労働処分庁令和２年４月２１日付け熊行開第原処分１号，６号局長２０２号２０号柱書き
第４７７大分労働処分庁令和２年４月１６日付け大分労発原処分１号号局長２１基０４１６第７号２１
第４７８宮崎労働処分庁令和２年５月１日付け宮崎労発基原処分１号号局長２２０５０１第１号及び同第２号２２
第４７９鹿児島労処分庁令和２年４月２４日付け鹿労発総原処分１号，６号働局長２３０４２４第２号２３号柱書き
別表３原処分における不開示部分
１ 原処分２原処分における不開示部分（空欄部分を除く。）
地方労災医員名簿労災協力医名簿
原処分１「所属（勤務先）」欄の一部，「所属病院名及び役職」欄の一「電話番号」欄部，「住所」及び「電話」の各欄
原処分２「生年月日（年齢）」欄「所属」及び「氏名」の各欄の一部，「備考」欄
原処分３「備考」欄「備考」欄
原処分４「住所」欄「郵便番号」，「住所」及び「電
話番号」の各欄，「備考」欄の一
部
原処分５「所在地」及び「電話」の各欄「所在地」及び「電話」の各欄原処分６「連絡先」欄「連絡先」欄
原処分７「専門科目」欄の一部，名簿の「所属」欄の一部，「備考」欄右端２列
原処分８「所属先住所等」欄不開示部分なし
原処分９「勤務先及び住所」欄の一部，「所属医療機関名・所在地又は住「電話番号郵便番号」欄所」欄の一部，「電話番号郵便番
号」欄
原処分１０「所在地」欄医療機関の所在地，電話番号及び
郵便番号並びに医師の生年月日
原処分１１「所属先所在地・担当者名・電「所属先所在地・担当者名・電話話番号」及び「その他（連絡先番号」及び「その他」の各欄
等）」の各欄
原処分１２「郵便番号・所在地」及び「電「郵便番号・所在地」及び「電話話番号」の各欄番号」の各欄
原処分１３「所在地」欄「所在地」欄
原処分１４「（年齢）」，「（卒業年「（年齢）」，「（卒業年次）」，「郵便番号」，「（勤次）」，「郵便番号」，「（勤務務先）」，「住所（自宅）」及先）」，「住所（自宅）」及び
び「電話番号」の各欄「電話番号（勤務先）（自宅）」
の各欄
原処分１５「連絡先・勤務先及び自宅所在「所在地」及び「平成２９年４月地（※は自宅所在地）」欄１日」の各欄
原処分１６「所属」欄の一部「所属」欄の一部
原処分１７「所属」欄の一部（電話番号）「所属」欄の一部（電話番号）原処分１８「生年月日」，「所在地」及び「生年月日」，「所在地」及び「電話番号等」の各欄，「備考「電話番号等」の各欄，「備考
２」欄の一部１」欄の一部
原処分１９「現職」欄の一部，生年月日生年月日，「所属」欄の一部原処分２０「住所」及び「電話番号」の各住所」及び「電話番号」の各欄，欄，「備考」欄の一部「備考」欄の一部
原処分２１「勤務先所在地・電話番号」欄「勤務先所在地・電話番号」欄原処分２２「連絡先」欄生年月日，「所在地（連絡先）」
欄の一部
原処分２３「住所」欄「生年月日」，「年齢」及び「備
考」の各欄，平成３１年度名簿の
欄外記載事項
（注）原処分における不開示部分を含まない文書（及び諮問庁がなお不開示とするとしている部分を含まない文書）は，別表１の注３のとおり。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0306.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。