諮問庁：環境大臣
諮問日：令和２年１１月２日（令和２年（行情）諮問第５６４号）
答申日：令和３年４月２８日（令和３年度（行情）答申第２９号）
事件名：特定文書に記載の「後天性水俣病」について定義を示した文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月２５日付け環保企発第２００６２５７号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は，令和２年５月１１日付けで，水俣病患者を区別したとしか受け取れない言葉の定義を明らかにするように求めた。内容を詳しく述べると，御庁は水俣病に関して過去３回，次官通知を発出している。①昭和４６年８月７日付け「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の認定について」。②昭和５２年７月１日付け「後天性水俣病の判断条件について」。③昭和５６年７月１日付け「小児水俣病の判断条件について」。これらの通知文書①では（イ）「後天性水俣病」（ロ）胎児性または先天性水俣病，の言葉が記述されている。しかるに③では小児水俣病，の言葉が見える。言葉が微妙に違っていることは，重大な事実である。
これらの言葉の中で，「後天性水俣病」，という言葉の範疇にとらえられる水俣病患者とは，いったいどのような人たちを指し，示している言葉なのか。明確に違うと感じるので，言葉の定義を明らかにするように御庁に求めた。
ところが驚くことに御庁の公文書開示は，通知文書そのものを，言葉の定義だといわんばかりに送りつけてきた。この行為は主権者たる国民を馬鹿にした行為。簡単に騙せると思った官僚の傲り以外の何ものでもない。激しい憤りを感じる。３通の通知を読めば，いずれも水俣病患者の認定や棄却に役立つように工夫された文書であることは明白だ。審査請求人は，これらの文書はすでに手にしており，改めて手に入れる必要は全くない。にもかかわらず，言葉の定義を示すように求めた審査請求人に対して，肝心の言葉の定義をまったく示そうともせず，通知文書を送りつけた行為は許しがたい。
公害企業特定法人は昭和６年，熊本県水俣市の工場で，アセトアルデヒドの製造を開始している。金属水銀を触媒として使い，アセチレンガスを原料にした合成化学の手法でアセトアルデヒドの製造を工業化することに成功した。特定法人の技術者で製造方法を考え特許をとった特定個人が工場長から特定市長となった時期，特定市議会で証言している。海の環境に有害な有機水銀化合物は大量に垂れ流しされ，水俣湾や周囲の八代海へと潮の干満に乗って拡散され続けた事実がある。有機水銀化合物の垂れ流しが停止されるのは，昭和４３年６月ごろだ。昭和２０年８月の敗戦時も，アセトアルデヒドの製造は継続されており，有害な汚染物質である有機水銀化合物が混入した工場排水や反応液の水銀母液と呼ばれたものは，日常の操業の過程で繰り返し廃棄されたと証言されている。水俣病の公式確認は昭和３１年５月の厚生省への通知，とされている。しかし，昭和２８年暮れには重症の患者の発生が確認されている。戦時中の水俣市内で類似の水俣病患者の発生が全くなかったとは考えられない。そうした危険な環境汚染は既に始まっていたはずである。
水俣市在住の市民らは魚介類を，海の幸と信じて何ら不安を感じることなく日常生活で食べていたはずである。貝，牡蠣，カニやタコ。いろんな魚はご馳走であった。
こうした現地の暮らしを注視するとき，「後天性水俣病」と区分けした患者はどのような市民なのか。あるいはどのような人たちを指しているのか，国の判断は明確なはず。国はその実態，判断の根拠を明らかにする責任があるはずだ。審査請求人は，その区分けした理由や，判断を示すように求めている。
さらに「胎児性水俣病」「小児水俣病」「先天性水俣病」についても，それぞれの区分けの判断とその根拠について明らかにする責任がある。よってここに改めてそれぞれの言葉について，明確な開示を要求する。またすでに水俣病患者と認定された人々が多数おり，国が行った区分けに従った「後天性水俣病」患者の数，「胎児性または先天性水俣病」患者の数，「小児水俣病」患者の数を，それぞれ明らかに示すことを求める。
（２）意見書
環境省は過去に３通発出された次官通知そのものが，後天性水俣病はじめ先天性水俣病，胎児性水俣病または小児性水俣病，というそれぞれの言葉の「定義」を示している，と回答した。次官通知そのものが，患者の存在そのものを定義しているとすれば，これはまさしく法律そのものであり，対象となる国民の権利義務を縛る役割を持つものだと，理解する。水俣病患者の認定を求める国民から申請がだされるたびに熊本県はそのつど認定審査会を開催して申請者に関する資料をつぶさに検討。通知の定義に照らして適否を判断して申請者を水俣病患者に認定，あるいは棄却，判断を保留，したりしてきたところである。
これらはまさしく法にのっとりその処分が行われたと理解する。ところがここに，「定義」とは全く異なる環境省の判断があることを知り，審査請求人は環境大臣が「虚偽」の回答を示したのかと大いに驚き，ここに反論の選択をしたものである。審査請求人が知った事案とは，環境省次官が行った「通知」は「行政機関内部の運用指針」であると，法廷で主張された，という事実である。
審査請求人には法律そのものを示す，「言葉の定義」であると回答されたのに，以前の法廷では「行政機関内部の運用指針」であると主張されたとすれば，いずれが事実か。環境省は国民に平気で嘘を並べ立てるお役所なのか，と憤慨に絶えない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は令和２年５月１３日付けでこれを受理した。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和２年６月２５日付けで審査請求人に対し，行政文書を開示する旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し，審査請求人は，令和２年８月６日付けで，この原処分について，「環境大臣の令和３年６月２５日付けの審査請求人に対する行政文書開示決定処分環保企発第２００６２５７号の処分を取り消す」との裁決を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，令和２年８月７日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
開示請求に係る当該行政文書については，本件対象文書を開示した。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求人は，原処分に対し，「これらの文書はすでに手にしており，改めて手に入れる必要は全くない。にもかかわらず，言葉の定義を示すように求めた審査請求人に対して，肝心の言葉の定義をまったく示そうともせず，通知文書を送りつけた行為は許しがたい。」と主張する。しかしながら，審査請求人が開示請求した本件請求文書については，本件開示決定した本件対象文書においてその定義が示されているところであり，本件審査請求を受け，処分庁において，改めて，大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所，書庫等の探索を行ったが，本件開示決定したものの他に開示すべき文書の存在は確認できなかった。
以上のことから，審査請求人の指摘はあたらない。
４ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和３年４月８日審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，「肝心の言葉の定義をまったく示そうともせず，通知文書を送りつけた行為は許しがたい。」などとして原処分の取消しを求め，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は原処分の妥当性について，上記第３の３のとおり説明する上，本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，「後天性水俣病」の用語の定義が記された文書の開示を求めているものである。
イ 環境省では，正に今回開示した別紙の２に掲げる文書１及び文書２において，指摘のあった用語の内容が示されているものと理解していることから，当該２件の文書（本件対象文書）を特定し，これらの文書を開示したものである。
ウ 本件対象文書は，特定都道府県及び特定市町村に設置されている公害健康被害認定審査会において，個々の申請者の審査を行う際に，「後天性水俣病」を判断する根拠等として活用されているところ，これ以上の定義を必要としていないため，本件対象文書として特定した２文書以外に，「後天性水俣病」の用語を定義した文書が存在しなくても，実務においては何らの支障はない。
エ 本件審査請求を受け，改めて大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所，書庫等の探索を行ったが，本件開示決定したものの外に開示すべき文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ，「後天性水俣病」の定義に相当する内容が記載されているものと認められ，それを踏まえると，本件対象文書が現在も公害健康被害認定審査会において判断根拠等として使用され，これ以上の定義を必要としていないとする諮問庁の上記（１）ウの説明は特段不自然，不合理とはいえない。また，上記（１）エの探索の範囲も不十分とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。したがって，環境省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）において，「さらに「胎児性水俣病」「小児水俣病」「先天性水俣病」についても，それぞれの区分けの判断とその根拠について明らかにする責任がある。よってここに改めてそれぞれの言葉について，明確な開示を要求する。またすでに水俣病患者と認定された人々が多数おり，国が行った区分けに従った「後天性水俣病」患者の数，「胎児性または先天性水俣病」患者の数，「小児水俣病」患者の数を，それぞれ明らかに示すことを求める。」などと主張しているが，これらの主張は，本件開示請求の文言から離れ，不服申立手続において開示請求の範囲を拡大しようとするものであり，これを認めることはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，環境省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
「御庁の次官通知に記載された，「後天性水俣病」について，言葉の定義を示した公文書」
２ 本件対象文書
文書１公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の認定について（通知）
文書２後天性水俣病の判断条件について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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