諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年８月１３日（平成３０年（行情）諮問第３６０号），同年９月３日（平成３０年（行情）諮問第３８０号）及び同年１０月２９日（平成３０年（行情）諮問第４８５号）
答申日：令和３年４月１５日（令和３年度（行情）答申第３号ないし同第５号）
事件名：「裁判の事件記録（不妊手術をされた人が原告になったもの）」の不開示決定に関する件
「強制不妊手術に関する裁判記録」の不開示決定に関する件
「裁判書類一式（強制不妊手術をされた人が原告になったもの）」の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした各決定については，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年５月１７日付け厚生労働省発子０５１７第５号，同月２４日付け厚生労働省発子０５２４第５号及び同年６月２２日付け厚生労働省発子第０６２２第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１
法５条６号イ（原文ママ）に該当しない。
（２）原処分２
開示請求に対する行政文書を作成又は取得している（原文ママ）。（３）原処分３
法５条６号ロに該当しない。裁判に関して新聞等により報道されている原告が自ら公開している情報は開示することができる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１月１４日付け（同年３月１４日受付），同年４月２２日付け（同月２４日受付）及び同年５月２２日付け（同月２５日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の各開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が全部不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年５月２４日付け（同月２５日受付），同年６月１日付け（同月４日受付）及び同年７月２７日付け（同月３０日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，原処分を維持し，全部不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）原処分１及び原処分２
不妊手術をされた人が原告になった裁判記録については，現在係争中の旧優生保護法下における不妊手術の裁判記録が該当する。当該裁判は現在係争中であり，国が被告として係争中の裁判記録を開示することは，当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，法５条６号ロに該当する。
なお，本件各開示請求時点（原処分１につき平成３０年３月１４日，原処分２につき同年４月２２日）までに提起された訴訟については，原告によって全ての裁判記録について閲覧制限が申し立てられている。（２）原処分３
不妊手術をされた人が原告になった裁判書類については，現在係争中の旧優生保護法下における不妊手術の裁判書類が該当する。本件開示請求を受けた平成３０年５月２５日時点で保有していた裁判書類としては，特定年月日Ａに特定地方裁判所ａに提訴された裁判書類及び特定年月日Ｂに同裁判所に提訴された裁判書類が存在した。後者の訴訟は，前者の訴訟に併合されている。なお，特定年月日Ｂに提訴された特定地方裁判所ｂ及び特定地方裁判所ｃの裁判書類については，開示請求時点では到達していなかったため，保有していなかった。
訴訟は対立当事者それぞれの判断による主張・立証を前提としているのであり，国が被告として係争中の裁判書類を開示し，訴訟手続を経ずに訴訟の相手方当事者に伝わることとなれば，訴訟における国の当事者としての地位を不当に害するおそれがある。したがって，法５条６号ロに該当する。
なお，特定地方裁判所ａの訴訟においては，原告によって訴状その他の主張書面など一切の書面について閲覧制限が申し立てられていることから，開示することはできない。
４ 審査請求人の主張について
（１）原処分１
審査請求人は，上記第２の２（１）において，「法５条６号イに該当しない」ことを審査請求の理由としているが，そもそも原処分１における不開示決定の根拠条文は同号ロである。同号ロに基づき不開示とした原処分１の正当性は，上記３（１）のとおりである。
（２）原処分２
審査請求人は，上記第２の２（２）において，「開示請求に係る行政文書を作成又は取得している」と主張し，原処分２の取消しを求めている。しかし，原処分２は，不開示決定の理由として行政文書を保有していないということは主張しておらず，審査請求人の主張は失当である。法５条６号ロに基づき不開示とした原処分２の正当性は，上記３（１）のとおりである。
（３）原処分３
審査請求人は，上記第２の２（３）において，「法５条６号ロに該当しない。裁判に関して新聞等により報道されている原告が自ら公開している情報は開示することができる」と主張し，原処分３の取消しを求めているが，同号ロに基づき不開示とした原処分３の正当性は，上記３（２）のとおりである。原告が公開している情報について開示するよう求めているが，特定地方裁判所ａの裁判書類一式については，原告より訴状その他の主張書面などの一切の書面について閲覧制限が申し立てられていることも，上記３（２）のとおりである。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３０年８月１３日諮問の受理（平成３０年（行情）諮問第３６０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月３日諮問の受理（平成３０年（行情）諮問第
３８０号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月６日審議（平成３０年（行情）諮問第３６０
号）
⑥ 同月１３日審議（平成３０年（行情）諮問第３８０
号）
⑦ 同年１０月２９日諮問の受理（平成３０年（行情）諮問第４８５号）
⑧ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑨ 同年１１月１５日審議（同上）
⑩ 令和３年３月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（平成３０年
（行情）諮問第３６０号，同第３８０号及
び同第４８５号）
⑪ 同年４月８日平成３０年（行情）諮問第３６０号，同
第３８０号及び同第４８５号の併合並びに
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書は法５条６号ロに該当するとして，その全部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，原処分の妥当性について，順次検討する。
なお，原処分２に対する審査請求の理由は，上記第２の２（２）のとおりであり，その趣旨が判然としないが，文書の特定を争っているものとも解し得ることから，本件においては，不適法な審査請求とまでは認めないこととする。
２ 原処分について
（１）本件対象文書
当審査会において見分したところ，本件対象文書は，旧優生保護法に基づき行われた不妊手術に関連して提訴された裁判の裁判記録であり，具体的には，特定年月日Ａに提訴された特定地方裁判所ａの裁判（以下「裁判Ａ」という。）の裁判記録（文書１及び文書２）及び特定年月日Ｂに提訴された同裁判所の裁判（以下「裁判Ｂ」という。）の裁判記録（文書３）である。
しかし，本件各不開示決定通知書に記載された「不開示とした行政文書の名称」は，本件各開示請求文言を引き写したものにとどまり，別紙のとおりであり，裁判記録を特定する際に通常用いられる提訴日，提訴裁判所名，事件番号等の記載もなく，どの裁判の記録が特定されたのか具体的に示されていない（原処分３の理由説明（上記第３の３（２））を除き，諮問庁の理由説明書もこの点は同様である。）。
また，文書１ないし文書３は，それぞれ目的と内容を異にする複数の文書で構成されているが，これらの文書の名称や，どのような内容や情報が含まれているかについても明らかにされていない。
（２）法５条６号該当性についての諮問庁の説明
原処分は，本件対象文書の全部が法５条６号ロに該当するとしており，諮問庁もこれを妥当としている。理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，その理由についておおむね以下のとおり説明する。
ア 民事訴訟法９２条１項では，同項１号に掲げる「訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密が記載され，又は記録されており，かつ，第三者が秘密記載部分の閲覧等を行うことにより，その当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある」ことにつき疎明があった場合には，裁判所は，当該当事者の申立てにより，決定で，当該訴訟記録中当該秘密が記載され，又は記録された部分の閲覧若しくは謄写，その正本，謄本若しくは抄本の交付又はその複製の請求をすることができる者を当事者に限ることができるとされている。
イ 民事訴訟法９２条２項では，上記アに掲げる同条１項の申立てがあったときは，その申立てについての裁判が確定するまで，第三者は，秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができないとされている。
ウ 当該訴訟については，裁判Ａ及び裁判Ｂの各原告から，特定年月日Ｃ及び特定年月日Ｄ（原処分の１ないし数か月前）に，特定地方裁判所ａに対し，「本件に関し当事者から提出される一切の書面」及び「本件に関し裁判所が作成する一切の書面」について「閲覧若しくは謄写，その正本，謄本若しくは抄本の交付又はその複製の請求をすることができる者を本件訴訟の当事者に限る。との裁判を求める」旨の民事訴訟法９２条１項の申立てがなされていた。
エ 当該各申立てについての裁判が確定したのは特定年月日Ｅ（原処分から半年以上の後）であり，それまでの間はその申立てされた範囲（要は全ての範囲）について，第三者は閲覧等の請求をすることができない状況であった。そのため，全ての範囲について，第三者に見せることができなかったものであり，全部不開示としたものである。
オ 仮に，本件対象文書について法に基づく開示決定を行った場合，民事訴訟法上のこととはいえ，原告が本件対象文書と同じ訴訟記録の閲覧の制限を求めている以上，原告や関係者等の信用を損なうおそれがあり，これにより当該訴訟に係る事務の適正，円滑な遂行に支障を及ぼすなど，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると考えられる。
したがって，本件対象文書は，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当であるものと考える。
３ 不開示情報該当性及び原処分の妥当性について
上記２によると，諮問庁は，（個別の文書名，各文書に含まれる情報内容等を具体的に示さないまま，）民事訴訟法上の閲覧制限が課されていたことを理由として，本件対象文書である文書１ないし文書３の各文書（各文書を構成する複数の文書を含む。）に含まれる情報全部を一括して法５条６号ロに該当すると主張しているものと解される。そこで，まずこの主張について検討の上，原処分の妥当性を検討する。
（１）諮問庁の説明の事実関係
ア 当審査会において，民事訴訟法９２条１項及び２項の規定を確認したところ，上記２（２）ア及びイの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
イ 本件対象文書を見分し，また，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認を求めさせたところによると，上記２（２）ウの諮問庁の説明のとおり，裁判Ａ及び裁判Ｂの各原告から特定地方裁判所ａに対しそれぞれ特定年月日Ｃ及び特定年月日Ｄに，当事者から提出される一切の書面及び裁判所が作成する一切の書面について民事訴訟法９２条１項の申立てがなされていたことが認められた。
ウ 当該各申立てについての裁判が確定した時点について当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ，上記２（２）エの諮問庁の説明のとおり，特定年月日Ｅであることが確認された。よって，本件各不開示決定は，民事訴訟法９２条１項の申立てが行われていた期間中に行われたものであると認められる。
（２）諮問庁の説明の妥当性
ア 諮問庁は，上記２（２）オにおいて，①原処分時点において，民事訴訟法に基づいて原告が当該裁判の訴訟記録の閲覧の制限を求めており，②本件対象文書は，当該訴訟記録と同じ文書（写し）であるから，③処分庁が本件対象文書について法に基づく開示決定を行うと，原告や関係者等の信用を損なうおそれがあり，これにより当該訴訟に係る事務の適正，円滑な遂行に支障を及ぼすなど，④争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，本件対象文書の全部が法５条６号ロに該当するとして，不開示とした旨説明する。
イ しかしながら，諮問庁の説明については，以下の理由から，採用することはできない。
（ア）法５条本文は，行政機関の長は，開示請求された文書に同条各号が規定する不開示「情報が記録されている場合を除き，当該文書を開示しなければならない」旨を定めている。原処分は，本件対象文書に含まれる情報の全てが同条６号ロに該当するのかどうか，情報内容に即した検討を行っていない。
（イ）法５条６号ロは，「争訟に関する事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」がある情報を不開示情報としている。諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３））では，「訴訟は対立当事者それぞれの判断による主張・立証を前提としている」とし，「国が被告として係争中の裁判書類を開示し，訴訟手続を経ずに訴訟の相手方当事者に伝わることとなれば，訴訟における国の当事者としての地位を不当に害するおそれがある」と説明するのに対し，上記２（２）においては，本件対象文書を開示すると，「原告や関係者等の信用を損なうおそれなど」があるとして，その全部が同号ロに該当するとしている。国が対立当事者である訴訟における「国の財産上の利益」及び訴訟における国の「当事者としての地位」が不当に害されるおそれを，本件対象文書に含まれる情報に即して具体的に検討したものとはいえない。
（ウ）民事訴訟法９２条は，裁判所書記官が管理する訴訟記録を対象として，裁判所がその閲覧者又は閲覧を請求することができる範囲を限定することができる旨規定している。行政機関が保有する行政文書はその対象ではなく，行政機関の長は，法に基づく開示請求があった場合，上記（ア）のとおり，法５条各号の不開示情報が記録されている部分を除き，開示をしなければならない。
（エ）民事訴訟法９１条１項は，何人も「訴訟記録の閲覧」を請求することができるとし，同条３項は，「当事者及び利害関係を疎明した第三者」は訴訟記録の謄写等を請求することができるとして，訴訟記録の閲覧を幅広く認めている。同法９２条２項は，同法９１条の規定を前提に，訴訟当事者から訴訟記録の閲覧等の制限の申立てがあったとき，その申立てについて裁判所が決定するまでの間，一時的に，当該部分について第三者による閲覧等の請求を認めないとする規定である。これに対し，法は，法５条各号に定める不開示情報が含まれているかどうかを判断し，それ以外の部分は開示するよう行政機関の長に義務付けている。
このように，法に基づく開示請求は，民事訴訟法の訴訟記録の閲覧等とは仕組みが異なるものであり，諮問庁説明のように，同法９２条の規定を基礎として法５条６号ロの不開示情報の判断をすることは適切とはいえない。
（３）原処分の妥当性
ア 上記（２）のとおり，民事訴訟法９２条の規定を基礎として，本件対象文書の全部について法５条６号ロに該当するとし，不開示としたことは妥当とは認められない。加えて，当審査会において本件対象文書を見分したところ，原告その他関係者の氏名等の個人情報，その主張内容，公表された各種資料を含む関係資料など様々な情報が含まれており，それぞれについて同条各号（６号ロを含む。）該当性について検討を要するものと思われるところ，原処分においては，これらについて具体的に検討，判断した形跡が見られない。
イ 以上を踏まえると，本件対象文書の特定の妥当性について論じるまでもなく，本件対象文書について全部不開示とすることは相当とは認められず，本件対象文書に含まれる各情報に応じて個々に不開示情報該当性を検討し，不開示情報に該当しない部分について開示すべきものと認められる。
４ 付言
（１）本件については，当審査会が情報公開・個人情報保護審査会設置法９条１項の規定に基づくインカメラ文書の提示を諮問庁に求め，再三にわたり督促したにもかかわらず，閲覧制限申立てが行われていたこと等を理由として，諮問から２年以上（閲覧制限申立てについての裁判確定後も１年１０か月）の間，提示がされなかった。閲覧制限申立ての対象は裁判所書記官の管理する訴訟記録であり，行政文書に及ぶものではない（上記３（２）イ（ウ））上，当審査会は，諮問庁から提示されるインカメラ文書に基づいて審議するものであり，その提示の著しい遅滞は，当審査会の審議に多大な支障を生じさせるものである。
諮問庁においては，今後，法の制度趣旨を十分に理解し，インカメラ文書の提示についての迅速かつ適切な対応に努める必要がある。（２）本件各不開示決定通知書では，特定された裁判記録及び含まれる文書が具体的に示されておらず（上記第５の２（１）），また，不開示の理由として「法５条６号ロの不開示情報に該当するため」とのみ記載されており，どのような情報がなぜ当該不開示条項に該当するのか，理由の記載を欠いている。本来，これだけでも行政手続法８条１項の規定に反し，理由の提示の不備により取消し相当と判断され得るところであり，処分庁においては，今後，法に基づく行政処分に当たり適切な理由の提示を行う必要がある。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条６号ロに該当するとして不開示とした各決定については，本件対象文書に含まれる各情報につきその全部を不開示とすることが相当であるとは認められず，記載された情報に応じて個々に不開示情報該当性を検討し，改めて開示決定等をすべきであると認められるので，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
文書１裁判の事件記録（不妊手術をされた人が原告になったもの）文書２強制不妊手術に関する裁判記録
文書３裁判書類一式（強制不妊手術をされた人が原告になったもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。