諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和２年１２月２２日（令和２年（行情）諮問第７１４号）
答申日：令和３年４月２８日（令和３年度（行情）答申第３０号）
事件名：特定期間に各衆院選挙区について調査した内容が分かる文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
２０１７年８月～１２月，内閣情報調査室が各衆院選挙区について調査した内容がわかるもの，および同職員の出張記録（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月２７日付け閣情第６４６号により，内閣官房内閣情報官（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示となった行政文書
本件対象文書
（２）不開示理由
（１）の行政文書の不開示理由として，「対象文書の存否を明らかにした場合，内閣情報調査室の具体的な情報収集活動の実態が明らかになり，当室が行う将来の効果的な情報収集活動に重大な支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがある」とされている。
（３）本件処分の違法性
ア この解釈は誤りである。
イ 法８条
存否応答拒否は，法８条の規定に明記されているとおり，「当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるとき」に限って適用される規定である。ここでは，存否応答拒否に関する規定がなければ，不開示事由該当性を理由に開示を拒否することになる情報が対象となっている。したがって，全部乃至一部不開示では対象情報の秘匿性が維持できない場合に限られる。
ウ 本件の場合
本件において開示を求めている，内閣情報調査室が各衆院選挙区で行っている調査内容は，添付した新聞記事にあるように，その地域での名物など，一般的に明らかになっている事象であり，２０１７年８月～１２月，内閣情報調査室が各衆院選挙区について調査した内容がわかるものも，同職員の出張記録も存在することはすでに明らかになっている。この点ですでに本件対象文書は存否応答拒否の対象たり得ない。
しかも，内閣情報調査室は我が国政府の組織である。内閣総理大臣が自民党総裁として行う選挙での街頭演説のために行う情報収集や，自民党候補が選挙戦で有利にせんがための情報収集活動は，政府組織の活動とは言い難いから，本件文書が開示されても，内閣情報調査室の正当な業務活動（情報集活動）に重大な支障を及ぼすおそれはなく，我が国の安全を害するおそれなどおよそあり得ない。また，内閣情報調査室は，選挙区の情勢に関する調査も行っているが，選挙事務所や地方議員らから集めた情報であり，我が国の安全に直結する情報では全くあり得ない。
このような事情からして，存否応答拒否どころか一部不開示の理由さえない。
（４）結論
よって，本件処分は違法であり，処分を取り消され，さらに全面開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に至る経緯について
令和２年６月２３日付け（令和２年６月２４日受付）で，審査請求人から，処分庁に対し，本件対象文書の行政文書開示請求が行われた。これを受け，処分庁は，原処分をもって不開示決定処分を行ったところ，令和２年９月２３日付け（令和２年９月２４日受付）で，審査請求人から，不開示決定の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
２ 本件対象文書及び不開示部分について
本件対象文書は，特定の期間における内閣情報調査室が各衆院選挙区について調査した内容が分かるもの及び同職員の出張記録である。本件対象文書のうち各衆院選挙区について調査した内容が分かるものについて，その存否を明らかにした場合，内閣情報調査室の具体的な情報収集活動の実態が明らかになり，当室が行う将来の効果的な情報収集活動に重大な支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがある。
また，そもそも特定の期間における出張記録については，その存否を明らかにした場合，同期間における出張の有無や頻度が明らかとなり，これによって当室の情報関心や情報収集活動の具体的な方法・手段等が推察され，相手方から対抗・妨害措置を講じられるなど，当室が行う業務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがある。加えて，２０１７年８月から１２月までの間に各衆院選挙区について調査した職員の出張記録については，その存否を明らかにした場合，個別事項に係る情報収集活動の有無が明らかとなり，これによって当室の情報関心等が推察され，相手方から対抗・妨害措置を講じられるなど，当室が行う業務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがある。
したがって，本件対象文書の存否を答えること自体が，法５条３号及び６号の不開示情報を開示することとなるため，処分庁は，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないこととしたところである。
３ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，開示を求めている事項については，特定新聞（特定年月日朝刊）にあるとおり，地域での名物等の一般的に明らかになっているものであり，２０１７年８月～１２月に内閣情報調査室が各衆院選挙区について調査した内容が分かるもの及び同職員の出張記録に関しては既に存在することが明らかになっているため存否応答拒否の対象とならない旨主張している。
また，政府の組織である内閣情報調査室が，内閣総理大臣が自民党総裁として行う選挙の街頭演説のために行う情報収集や，自民党候補者を選挙戦で有利にせんがための情報収集活動は政府組織の活動とは言い難く，本件文書が開示されたとしても，内閣情報調査室の正当な業務活動に重大な支障を及ぼすおそれはなく，我が国の安全を害するおそれなどあり得ない旨主張している。
加えて，内閣情報調査室は選挙区の情勢に関する調査も行っているところ，その調査で得た情報は選挙事務所や地方識員から収集した情報であり，我が国の安全に直結するものでは全くあり得ない旨主張している。しかしながら，内閣情報調査室においては，内閣官房組織令（昭和３２年７月３１日政令第２１９号）４条に基づき内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務を行っているところ，本件対象文書については，その存否は明らかにされておらず，また，２で述べたとおり，その存否自体を明らかにすることによって，当室の情報収集活動の実態すなわち，個別事項に対する情報関心及び情報収集活動の有無，情報収集活動の具体的な方法・手段等が明らかになり，将来の効果的な情報収集活動に重大な支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから法５条３号及び６号の不開示情報を開示することとなるものと判断しており，処分庁の判断は妥当であることから，審査請求人の主張は当たらない。
４ 結語
以上のとおり，原処分において，本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について，審査請求人の主張は当たらず，処分庁における原処分は妥当であることから，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年３月２２日審議
④ 同年４月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象文書は，「２０１７年８月～１２月，内閣情報調査室が各衆院選挙区について調査した内容がわかるもの，および同調査室職員の出張記録」である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条３号及び６号の不開示情報を開示することになるとして，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）原処分において，本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 内閣官房内閣情報調査室（以下「調査室」という。）は，内閣官房組織令４条の規定に基づき，内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務等を行っており，調査室において，国内外の諸情勢に関する情報の収集・集約，分析及び評価等を行っていることは公表しているが，情報収集活動に係る具体的な方法及び手段等は公表していない。
イ 審査請求人は，本件対象文書について，調査室が各衆院選挙区で行っている調査内容は，新聞記事にあるように，一般的に明らかになっている事象であり，調査室職員の出張記録も存在することは既に明らかになっているなどと主張するが，内閣官房では出張に関する記録を統一的に作成しているものでもなく，処分庁においては本件対象文書の存否も含め公表した事実はない。
ウ 調査室が行う，ある個別の事項に係る情報の収集・調査の事実又はそれが推察できる事実の有無については，これを明らかにした場合，当該個別の事項について情報の収集・調査を行っている，又は行っていないという事実が明らかになる。これにより，調査室の関心事項やどの項目に各種のリソースを投入しているかが明らかとなり，調査室が行っている情報の収集・集約・分析の業務実態やその能力が推察され，調査室が行う情報の収集・調査の対象とする相手方から対抗措置が講じられるおそれや，調査室の業務につき，妨害措置が講じられるなど，調査室が行う業務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがある。
また，本件対象文書について，この種の文書を対象に，網羅的な情報公開請求がなされた場合，それら一つ一つの存否を明らかにすることで，ある個別の事項については一定量の情報を収集・調査しているが，別の個別の事項については収集・調査していないといった事実が明らかになり，調査室の関心事項や具体的活動，情報の収集・調査能力等が推察されるおそれがある。
上記のことを踏まえて，本件対象文書の存否を答えること自体が，法５条３号及び６号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないこととした。
（２）当審査会において，内閣官房組織令を確認したところ，調査室が，内閣の重要政策に関する情報の収集・分析等を行っていることが認められ，仮に，本件対象文書の存否が明らかとなれば，ある個別の事項が調査室の情報の収集・調査の対象とされているか否かという調査室の関心事項や，どの項目に各種のリソースを投入しているかが明らかとなり，調査室が行っている情報の収集・集約・分析の業務実態やその能力が推察され，調査室が行う業務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあるとする上記（１）の諮問庁の説明は否定し難く，本件対象文書の存否に関する情報は法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。審査請求人は，調査室の調査内容について「添付した新聞記事にあるように，その地域での名物など一般的に明らかになっている事象であり，２０１７年８月～１２月，内閣情報調査室が各衆院選挙区について調査した内容がわかるものも，同職員の出張記録も存在することはすでに明らかになっている。」旨主張するが，本件諮問書に添付された当該新聞記事の写しを確認したところ，調査室に係る記述が記載されてはいるが，当該新聞記事は飽くまで報道機関がその取材に基づき独自に報道したものであるから，それをもって本件対象文書につき，調査室が行った情報の収集・調査の事実が明らかにされているとはいえない。
したがって，本件対象文書については，その存否を答えるだけで法５条６号柱書きの不開示情報を開示することとなるため，同条３号について判断するまでもなく，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条３号及び６号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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