諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３０年１２月２０日（平成３０年（行情）諮問第６２２号，同第６２４号ないし同第６２６号，同第６２８号及び同第６３０号ないし同第６３３号）
答申日：令和３年１０月２１日（令和３年度（行情）答申第３０８号ないし同第３１６号）
事件名：在米日本国大使館における平成１０年度第４四半期分の報償費「決裁書」の不開示決定に関する件
在英日本国大使館における平成１１年度分の報償費「決裁書」の不開示決定に関する件
在英日本国大使館における平成１０年度第４四半期分の報償費「決裁書」の不開示決定に関する件
在仏日本国大使館における平成１１年度分の報償費「決裁書」の不開示決定に関する件
在仏日本国大使館における平成１０年度第４四半期分の報償費「決裁書」の不開示決定に関する件
在中国日本国大使館における平成１１年度分の報償費「決裁書」の不開示決定に関する件
在中国日本国大使館における平成１０年度第４四半期分の報償費「決裁書」の不開示決定に関する件
在フィリピン日本国大使館における平成１１年度分の報償費「決裁書」の不開示決定に関する件
在フィリピン日本国大使館における平成１０年度第４四半期分の報償費「決裁書」の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした各決定について，異議申立人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，本邦関係者訪問の際の献花の購入費に係る文書の別表２に掲げる部分を除く部分を開示すべきである。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成１５年１１月１４日付け情報公開第０１８３１号，同第０１８３２号，同第０１８３５号ないし同第０１８３７号及び同第０１８３９号ないし同第０１８４２号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分９」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 異議申立ての理由
（１）報償費の支出に係る文書のすべてが，処分庁が不開示の根拠とした「おそれ」のあるものではないはずである。報償費の中に「定型化・定例化」した支出など，法５条３号及び６号の「おそれ」に該当しないものが相当な額あることは，会計検査院によって指摘され是正を求められ，また処分庁自身が「外務省改革要領」で認めたところであり，この点からだけでも，本件の報償費決裁書は，個別の支出ごとに「おそれ」の該当性を評価認定のうえ最大限の開示をすべきところ，全面不開示としたことは違法である。
（２）本件は「飲食その他の供応及び便宜供与に関する，決裁に係る書類及び支出証拠」を請求したのに対して，処分庁は便宜供与としてのものを含む飲食その他の供応について，会食支払証拠書類及び報償費決裁書を対象文書として特定し，報償費決裁書を不開示とした。報償費支出のうち飲食その他の供応に関するものについては，他の報償費支出に比べて次の理由で「おそれ」のある文書はさらに少ないはずである。
ア 飲食等の設宴場所は，それが行われていることが一般利用客や従業員に知れるレストラン等が大半であり，秘密度は低い。
イ 処分庁が作成している「便宜供与件数統計表」には，便宜供与取扱の総件数・総人数及び国会議員の件数・人数，及び食事回数が，在外公館別に明細に記載されている。これによれば便宜供与として食事の提供が数多く行われている。処分庁による便宜供与の定義からすると，供与の相手は本邦からの渡航者である。便宜供与として食事を提供した本邦からの渡航者が，機密情報の提供者や外交工作の相手方であることは，皆無又は稀のはずである。
ウ 本件請求によって部分開示された会食支払証拠書類は，費目が「交流諸費」のものと「交際費」のものからなっている。会食支払証拠書類を，５大使館の平成１０年度第４四半期分について点検したところ，「交流諸費」分にも「交際費」分にも便宜供与にかかわると思われる会食の事例は見当たらない。
特に，国会議員との会食の事例は存在しない。これは，数多く行われている便宜供与の会食が，報償費決裁書で支出されていることを意味する。
（３）部分開示された「交流諸費」を用いた会食の相手先及び目的を，５大使館の平成１０年度第４四半期分について詳細に点検したところ，その使用目的が処分庁が報償費の使用目的であるとする「情報収集」や「外交工作」と同様であるものが多数存在することが確認できた。「交流諸費」の支払証拠書類は，相手先及び目的の部分に一部墨塗りがあるもののかなりの程度の開示が行われ，設宴の日時，金額，場所，大使館側の出席者・起案者（一等書記官以上）は全て開示された。これとの対比においても，本件の報償費決裁書は同程度には開示をすべきであった。（４）以上のことから，本件報償費決裁書の不開示処分は法に違反する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，平成１３年１０月２４日付けで異議申立人から受理した開示請求「在米日本国大使館で，平成１０年度第４四半期に支出した，並びに，在英日本国大使館，在仏日本国大使館，在中国日本国大使館及び在フィリピン日本国大使館で，平成１０年度第４四半期及び１１年度に支出した，飲食その他の供応及び便宜供与に関する，決裁に係る書類及び支出証拠（公邸での宴会に関連するものを除く）」に対し，法１１条による特例延長を行い，相当の部分の決定としてそれぞれ１件の文書を特定し，部分開示とする決定（平成１４年２月１４日付け情報公開第００２０３号及び同第００２０４号並びに平成１５年３月１８日付け情報公開第００６９１号ないし同第００６９７号），並びに，最終決定として４件の文書を対象文書として特定の上，３件を部分開示，１件を不開示とする原処分２（平成１５年１１月１４日付け情報公開第０１８３２号）及びそれぞれ３件の文書を対象文書として特定の上，２件を部分開示，１件を不開示とする原処分１及び原処分３ないし原処分９（平成１５年１１月１４日付け情報公開第０１８３１号，同第０１８３５号ないし同第０１８３７号及び同第０１８３９号ないし同第０１８４２号）を行った。
これに対し，異議申立人は，報償費として特定された文書の不開示処分を取り消すことを求める旨の異議申立てを行った。
２ 本件対象文書について
本件異議申立ての対象となる文書は，原処分で不開示とした文書「報償費「決裁書」（含む領収書等の添付関連書類）」である。
３ 不開示とした部分について
報償費は，国が，国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため，当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費であり，外務省においては，公にしないことを前提とする外交活動において，情報収集及び諸外国との外交交渉ないしは外交関係を有利に展開するために使用する経費がこれに該当する。各文書４（原処分１及び原処分３ないし原処分９）及び文書５（原処分２）は，公にすることにより報償費の具体的支出に関する内容やその内容を類推させる手がかりとなる情報が明らかになることで，情報収集や外交交渉における相手の権利・利益や立場に影響を及ぼし，あるいは他国若しくは国際機関との間で外交上問題が生じ，この結果，国の安全が害され，他国若しくは国際機関との信頼関係を損ね，またはこれらとの国際交渉上の不利益を被るおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当することから，不開示とした。
ただし，本件請求内容と類似する開示例（平成２０年４月１４日付け情報公開第００９２３号「在米日本大使館で平成１０年度第４四半期に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切」，平成１８年６月１２日付け情報公開第０１７６１号及び平成２０年４月１４日付け情報公開第００９３３号「在英日本大使館で平成１１年度に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切」，平成１８年６月１２日付け情報公開第０１７５５号及び平成２０年４月１４日付け情報公開第００９３２号「在英日本大使館で平成１０年度第４四半期に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切」，平成１８年６月１２日付け情報公開第０１７６２号及び平成２０年４月１４日付け情報公開第００９５４号「在仏日本大使館で平成１１年度に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切」，平成２０年４月１４日付け情報公開第００９６８号「在仏日本国大使館で平成１０年度第４四半期に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切」，平成１８年６月１２日付け情報公開第０１７６４号及び平成２０年４月１４日付け情報公開第００９６４号「在中国日本国大使館で平成１１年度に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切」，平成１８年６月１２日付け情報公開第０１７５７号並びに平成２０年４月１４日付け情報公開第００９６３号「在中国日本国大使館で平成１０年度第４四半期に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切」，平成１８年６月１２日付け情報公開第０１７６５号及び平成２０年４月１４日付け情報公開第００９５０号「在フィリピン日本国大使館で平成１１年度に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切」並びに平成１８年６月１２日付け情報公開第０１７５８号及び平成２０年４月１４日付け情報公開第００９４９号「在フィリピン日本国大使館で平成１０年度第４四半期に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切」）をふまえ，あらためて本件対象文書を精査したところ，「大規模レセプションに係る経費支払証拠書類」「酒類の購入に係る経費支払い証拠書類」「車両の借上げ等の事務に係る経費支払証拠書類」の一部は開示可能な情報と認められることから追加的に開示することとする。
４ 異議申立人の主張及びその検討
異議申立人は，報償費の中に会計検査院によって指摘され是正を求められた「定型化・定例化」した支出や，本邦からの渡航者，特に国会議員に対して便宜供与として食事を提供した支出など，法５条３号及び６号の「おそれ」に該当しないものが相当な額あることから，本件報償費関連文書の「全面不開示処分が法に違反する」と主張するが，上記３のとおり，「大規模レセプションに係る経費支払証拠書類」「酒類の購入に係る経費支払い証拠書類」「車両の借上げ等の事務に係る経費支払証拠書類」の一部について追加的に開示するので，異議申立人の主張に理由はない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，本件対象文書のうち，「大規模レセプションに係る経費支払証拠書類」「酒類の購入に係る経費支払い証拠書類」「車両の借上げ等の事務に係る経費支払証拠書類」の一部については追加開示し，その余の部分については原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月２０日諮問の受理（平成３０年（行情）諮問第６２２号，同第６２４号ないし同第６２
６号，同第６２８号及び同第６３０号な
いし同第６３３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 平成３１年１月２２日審議（同上）
④ 令和２年１０月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（平成３０年
（行情）諮問第６２２号）
⑤ 同年１１月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議（平成３０年
（行情）諮問第６２４号）
⑥ 令和３年９月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び本件対象文書の見分（平成３０年（行
情）諮問第６２５号，同第６２６号，同
第６２８号及び同第６３０号ないし同第
６３３号）並びに審議（同第６２２号，
同第６２４号ないし同第６２６号，同第
６２８号及び同第６３０号ないし同第６
３３号）
⑦ 同年１０月１４日平成３０年（行情）諮問第６２２号，同第６２４号ないし同第６２６号，同第６
２８号及び同第６３０号ないし同第６３
３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
（１）本件対象文書は，在米日本国大使館で，平成１０年度第４四半期に支出した，並びに，在英日本国大使館，在仏日本国大使館，在中国日本国大使館及び在フィリピン日本国大使館（以下，併せて「在外公館」という。）で，各平成１０年度第４四半期及び１１年度に支出した，飲食その他の供応及び便宜供与に関する決裁に係る書類及び支出証拠（公邸での宴会に関連するものを除く）のうち，「報償費「決裁書」（含む領収書等の添付関連書類）」であり，当該決裁書等一式（以下「決裁書等一式」という。）の具体的な内容はおおむね以下のとおりであることが認められる。
ア 決裁書
事案ごとに当該事案を担当する在外公館の各部署において起案され，在外公館長により決裁されるものであり，書面によって名称は異なるが，おおむね，決裁，文書の起案者及び起案・決裁日，支払の要旨・目的，執行の日時・場所・様式，関係者の氏名・肩書，所要額，支払方法等が記載されている。
イ 請求書
業者から在外公館に提出され，日付，宛先，業者名，品名，数量，単価，合計金額などの事項が記載されており，その様式は多様である。
ウ 領収書
日付，宛先，業者名，品名，数量，単価，合計金額等が記載されている。
エ 支払証拠書類台紙
支払年月日，支払の目的・内容，取扱者名，支払額等が記載されており，請求書又は領収書が貼付されている。
（２）異議申立人は，本件対象文書の開示を求めており，諮問庁は，原処分で法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした部分のうち，上記第３の３において新たに開示することとしている部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）をなお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，異議申立人は，開示請求書において，「公邸での宴会に関連するものを除く」としていることから，当該部分の不開示情報該当性については判断しないこととする。
２ 報償費について
（１）報償費について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 報償費は，国が，国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため，当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費であり，外務省においては，公にしないことを前提とする外交活動において，情報収集及び諸外国との外交交渉若しくは外交関係を有利に展開するために使用する経費がこれに該当する。
イ 外務省の報償費関連文書に関する不開示決定が争われた判決として，東京高裁判決（平成２０年１月３１日判決，平成２１年２月１７日確定）及び仙台高裁判決（同年４月２８日判決，平成２３年７月８日確定。以下，併せて「両判決」という。）がある。両判決とも，対象となる行政文書を報償費が使用される事務に応じて，①情報提供等の対価として使用されたものに係る文書並びに②会合の経費として使用されたものに係る文書のうち，②－１情報収集や交渉の相手方と直接接触した会合の経費として使用されたものに係る文書（以下「直接接触に係る文書」という。）及び②－２交渉の準備又はその交渉結果を踏まえた状況の検討のための会合の経費として使用されたものに係る文書（以下「間接接触に係る文書」という。）に分類し，当該分類以外に③五類型に係る文書があるとしている。
③五類型に係る文書とは，具体的には（ア）大規模レセプション経費，（イ）酒類購入経費，（ウ）本邦関係者が外国訪問した際の車両借上げ等の事務経費，（エ）在外公館長赴任の際等の贈呈品購入経費及び（オ）文化啓発用の日本画等購入経費に係る文書であるが，いずれの経費についても，その後，報償費ではなく，国の予算上の他の目から支出することに変更されている。
ウ 本件対象文書は，いずれも②－１直接接触に係る文書及び②－２間接接触に係る文書並びに③五類型に係る文書に分類される文書である。（２）上記諮問庁の説明をも踏まえ，以下，検討する。
３ 不開示情報該当性について
（１）直接接触に係る文書について
本件不開示維持部分のうち，上記２（１）イの②－１にいう直接接触に係る文書には，有償の情報収集等及び非公式の二国間若しくは多国間の外交交渉等の事務の会合の経費として使用された報償費に係る会合の日付，場所，目的，内容，出席者等が記載されていることが認められる。当該文書は，これを公にすることにより，会合の相手方が特定され，又は他の情報等と照合することにより，会合の相手方が特定される可能性があり，我が国が情報収集や非公式の二国間若しくは多国間の外交交渉等を行うことが困難となり，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（２）間接接触に係る文書について
本件不開示維持部分のうち，上記２（１）イの②－２にいう間接接触に係る文書は，在外公館職員と国会議員，公的団体その他政府関係者等との会合の経費の支出に係る文書であって，会合の日付，場所，目的，内容，出席者等が記載されていることが認められる。
当該文書は，これを公にすることにより，政府関係者等との会合の事実が明らかとなり，その当時の国際情勢や国際的な問題等に関する情報，資料等と照合し，分析することなどを通じて，我が国の情報関心や特定の外交課題への具体的な対応ぶり等が推察される結果，他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）五類型に係る文書について
ア 上記第３の３において新たに開示することとしている部分に係る決裁書等一式には，上記２（１）イの③にいう五類型に係る文書のうち，大規模レセプション経費，酒類購入経費及び本邦関係者が外国訪問した際の車両借上げ等の事務経費に係る文書が含まれていることが認められる。
イ また，本件対象文書中には，本邦関係者訪問の際の献花の購入費に係る文書があり，当該文書は，五類型に係る文書のうちの本邦関係者が外国訪問した際の車両借上げ等の事務経費に係る文書に類似する。
ウ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，五類型に係る文書については，部分開示しており，別表１に掲げる部分は，公にすることにより，情報収集活動等を困難にし，外交事務の適正かつ効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し不開示としたが，上記第３の３のとおり，その余の部分は開示するとのことであった。
エ 以上を踏まえ，検討する。
（ア）上記イについては，直接接触に係る文書及び間接接触に係る文書とはいえず，五類型に係る文書に準じて判断すべきである。
（イ）上記アのうち別表１に掲げる部分及び上記イのうち別表２に掲げる部分については，これを公にすることにより，外交儀礼上の支障や問題を引き起こす可能性があると認められ，また，本邦関係者等に危害を加えようとする者が，要人等をテロ行為等の標的としたり，当該業者を悪用して不法に在外公館に侵入するなどの可能性があり，在外公館等の安全確保を困難にするなどの外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，上記イのうち，別表２に掲げる部分を除く部分
については，これを公にしても，外交事務の適正かつ効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあるとは認められないことから，法５条３号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
４ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件諮問は，異議申立て後，約１４年１０か月が経過してから行われている。
上記の点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，法施行後，本件を含め短期間に大量の情報公開請求が外務省に対して行われ，その後の開示決定に対し多くの異議申立てがあり，当審査会に対し案件ごとに調査・検討の上，順次諮問を行ってきたため，また，原処分及び本件異議申立ての後に外務省の報償費関連文書に関する別件の不開示決定が争われた裁判の判決が確定し，その内容等を精査する必要があったため，時間を要したとの説明があった。しかしながら，本件異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどまでの長期間を要するものとは到底考え難く，本件諮問は，遅きに失したといわざるを得ない。
このような対応は，「簡易迅速な手続」による処理とはいえず，行政不服審査制度の存在意義を否定しかねない極めて不適切なものである。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法３条及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，異議申立人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，直接接触に係る文書，間接接触に係る文書及び五類型に係る文書並びに本邦関係者訪問の際の献花の購入費に係る文書の別表２に掲げる部分は，同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，本邦関係者訪問の際の献花の購入費に係る文書の別表２に掲げる部分を除く部分は，同条３号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
原処分１（平成３０年（行情）諮問第６２４号）
文書４報償費「決裁書」（含む領収書等の添付関連書類）原処分２（平成３０年（行情）諮問第６２２号）
文書５報償費「決裁書」（含む領収書等の添付関連書類）原処分３（平成３０年（行情）諮問第６３１号）
文書４報償費「決裁書」（含む領収書等の添付関連書類）原処分４（平成３０年（行情）諮問第６３２号）
文書４報償費「決裁書」（含む領収書等の添付関連書類）原処分５（平成３０年（行情）諮問第６２５号）
文書４報償費「決裁書」（含む領収書等の添付関連書類）原処分６（平成３０年（行情）諮問第６３３号）
文書４報償費「決裁書」（含む領収書等の添付関連書類）原処分７（平成３０年（行情）諮問第６２６号）
文書４報償費「決裁書」（含む領収書等の添付関連書類）原処分８（平成３０年（行情）諮問第６３０号）
文書４報償費「決裁書」（含む領収書等の添付関連書類）
原処分９（平成３０年（行情）諮問第６２８号）
文書４報償費「決裁書」（含む領収書等の添付関連書類）
別表１（五類型に係る文書）
決裁書「金額」，「小切手宛先送付先」及び「支払方法」
領収書及び請求書等「支払先」及び「調達先」に関する情報
支払証拠書台紙「整理番号」及び「証番号」
別表２（本邦関係者訪問の際の献花の購入費に係る文書）
決裁書「金額」
領収書及び請求書等「支払先」及び「調達先」に関する情報
支払証拠書台紙「整理番号」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0307.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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