諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年１月７日（令和３年（行情）諮問第５号）及び同年２月８日（令和３年（行情）諮問第４０号）
答申日：令和３年１０月２１日（令和３年度（行情）答申第３１８号及び同第３１９号）
事件名：「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく水陸両用作戦技術に係る共同研究」に関して行政文書ファイルにつづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく水陸両用作戦技術に係る共同研究」に関して行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく水陸両用作戦技術に係る共同研究」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる１４文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月１２日付け情報公開第００７２５号及び令和２年１１月１３日付け同第０１６９８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
電磁的記録についても確認を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２）
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書では不開示とした部分を「文書５，６，９」や「文書７～１０」とあるだけで，不開示箇所を特定していないので，改めて特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）意見書
省略。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１
（１）経緯
処分庁は，令和元年５月１３日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分として１件の文書を特定し，開示とする原処分１を行った。これに対し，審査請求人は，令和元年７月３１日付けで審査請求書１の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙に掲げる文書１である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，「電磁的記録についても確認を求める。」旨主張するが，文書１については紙媒体しか保有しておらず，電磁的記録の存在は確認できなかった。
（４）結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 原処分２
（１）経緯
処分庁は，令和元年５月１３日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分として１件の文書を特定し，開示とする原処分１を行い，更に，最終の決定として１３件の文書を特定し，３件を開示，１０件を部分開示とする原処分２を行った。これに対し，審査請求人は，令和２年１１月１７日付けで審査請求書２の審査請求を行った。（２）本件対象文書について
本審査請求の対象となる文書は，別紙記載の１０文書（別紙に掲げる文書３，文書４，文書７ないし文書１４）である。
（３）不開示とした部分について
ア 文書３，文書４及び文書１１の発受信時刻，パターンコード，局課番号等は，現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報であり，公にすることにより，電信の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
イ 文書３，文書１１及び文書１３の不開示部分は，公にしないことを前提とした日米間のやりとりであって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，米国等との信頼関係が損なわれるおそれ，又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
ウ 文書７ないし文書１０，文書１２及び文書１４の不開示部分は，公にしないことを前提とした我が国政府部内の検討に係る内容であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，米国等との信頼関係が損なわれるおそれ，又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，①「特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。」，②「不開示処分の対象部分の特定を求める。」，③「一部に対する不開示決定の取り消し。」を主張する。①については，審査請求書２を受け，処分庁は，原処分２で特定した文書以外の文書について改めて探索したが，その他の対象文書の存在を確認することはできなかった。それゆえ，原処分２における文書の特定に漏れはない。②については，上記（３）のとおり，処分庁は，不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており，審査請求人の主張には理由がない。③については，処分庁は対象文書について開示の是非を法に従って慎重に判断しており，本件対象文書の一部を不開示としたことは妥当である。
（５）結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分２を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年１月７日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月８日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第４０号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月１９日審議（同上）
⑥ 同年３月２日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑦ 同年９月２日本件対象文書の見分（令和３年（行情）諮問
第４０号）及び審議（同第５号及び同第４０号）
⑧ 同年１０月１４日令和３年（行情）諮問第５号及び同第４０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる１４文書である。
審査請求人は，文書１の電磁的記録の特定及び他の文書の再特定並びに不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。なお，原処分２の理由説明書（上記第３の２（２））において本件対象文書を「本審査請求の対象となる文書は，別紙記載の１０文書である」としている点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，当該理由説明書に記載した本件対象文書は，部分開示とする決定を行った１０文書を示しており，本件開示請求で特定した文書は，当該理由説明書の経緯に記載のとおりであり，文書の特定を含めた本件対象文書は１４文書であるとの説明があった。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定したことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書である「「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく水陸両用作戦技術に係る共同研究」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て。」とは，処分庁が，平成３１年４月１６日に，日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく水陸両用作戦技術に係る共同研究に関する書簡の交換（以下「書簡の交換」という。）を行うに当たって作成又は取得した文書を求めているものと解し，法１１条による特例延長を行い，相当の部分として文書１を特定し，原処分１を行った。その後，文書２ないし文書１４を特定し，原処分２を行った。
イ 原処分１で特定した文書（文書１）は，書簡の交換に伴う外務省報道発表文及び翌日の特定新聞に掲載された新聞記事である。
当該文書は紙媒体に打ち出した報道発表文に手書きで書き込みを加え，紙媒体の新聞の切り抜きとともに行政文書ファイルにつづったものであることから，当該文書は紙媒体で保有しており，電磁的記録は保有していない。
ウ 原処分２で特定した文書２ないし文書１４は，書簡の交換に関して作成又は取得した報道発表に伴う想定問答，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく水陸両用作戦技術に係る共同研究」（以下「日米共同研究」という。）に関する説明資料，交換公文及びその検討過程における文書等である。
当該文書は，書簡の交換に向けた米国との協議の経緯及び交換公文の内容についての検討過程における文書のほか，交換公文の作成及び決裁等に必要な日米共同研究に係る資料，閣議請議に伴う決裁文書等であり，処分庁は，書簡の交換に関して行政文書ファイルにつづられていた全ての文書を，本件対象文書として特定したものであり，この外に本件請求文書に該当する文書は保有していない。
エ 本件審査請求を受け，改めて執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）文書１の電磁的記録も含め，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）外務省の電信システムに関する情報について
文書３，文書４及び文書１１の発受信時刻，パターンコード，局課番号等の各不開示部分には，外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）日米共同研究の概要に係る資料について
文書７，文書１２及び文書１４には，日米共同研究の概要に係る資料が添付されており，同資料の各不開示部分には，日米共同研究における日米それぞれの実施事項，スケジュール，技術課題，水陸両用車両の性能及び開発経費等，水陸両用技術の研究に関する詳細が記載されていることが認められる。
当該部分を公にすることにより，日米が共同で研究している水陸両用車両の性能，開発経費，技術課題等が明らかとなり，国の安全が害されるおそれ，米国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）日米間の協議に関する情報について
文書３の不開示部分には，日米共同研究に関する日米防衛当局間の実施細目が，文書１１及び文書１３の各不開示部分には，交換公文の内容及び書簡の交換に至るスケジュールに関する日米間の協議の詳細が記載されていることが認められる。
ア 当該各部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。文書３及び文書１３の各不開示部分には，書簡の交換に関連して，日米防衛当局間で作成した日米共同研究の実施細目が記載されており，文書１１の不開示部分には，交換公文に記述する内容の詳細，書簡の交換のスケジュールに関する日米間の協議内容が記載されている。
当該各部分は，公にしないことを前提とした日米間のやり取りであって，これを公にすることにより，米国との信頼関係が著しく損なわれるおそれがあるほか，国の安全が害されるおそれ，又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるとともに，政府部内の率直な意見の交換が損なわれるおそれがあるため，不開示とした。
イ 当該不開示部分には，日米共同研究の実施細目についての日米防衛当局間における取決め及び交換公文に記述する内容の詳細，書簡の交換のスケジュールに関する日米間の協議内容が記載されており，これを公にすることにより，米国との信頼関係が著しく損なわれるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。よって，当該部分は，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）交換公文の検討に関する情報について
文書８ないし文書１０の各不開示部分並びに文書１２及び文書１４の上記（２）以外の各不開示部分には，書簡の交換に伴う閣議請議の説明資料及び交換公文の内容について，政府部内で検討した経緯の詳細が記述されていることが認められる。
ア 当該各部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該各不開示部分は，書簡の交換を閣議請議するに当たり，その概要及び交換公文の内容について，公にしないことを前提とした我が国政府部内での検討経緯が記載されており，これを公にすることにより，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるほか，日米共同研究の詳細が明らかとなり，国の安全が害されるおそれ，米国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるため，不開示とした。
イ 上記アで諮問庁が説明するとおり，当該各部分を公にすることにより，我が国政府部内の検討経緯等の詳細が明らかとなり，今後の同種の検討作業において政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条３号及び５号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
１ 原処分１で特定された文書
文書１外務省報道発表（平成３１年４月１６日）
２ 原処分２で特定された文書
文書２水陸両用作戦技術に係る共同研究関連想定（３１．４．１６（火））
文書３日米共同研究（水陸両用作戦技術：実施取決め（署名文書の送付））（令和元年５月２０日）
文書４日米共同研究（水陸両用作戦技術：交換公文の締結）（平成３１年４月２３日）
文書５日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく水陸両用作戦技術に係る共同研究に関する書簡の交換に関する閣議請議について（平成３１年４月１２日）
文書６公信案（日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく水陸両用作戦技術に係る共同研究に関する書簡の交換に関する閣議請議について）（平成３１年４月５日）
文書７日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく水陸両用作戦技術に係る共同研究に関する交換公文（２０１９年４月９日）
文書８日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく水陸両用作戦技術に係る共同研究に関する書簡の交換（２０１９年４月１日）
文書９日米相互防衛援助協定に基づく日米共同研究（「水陸両用作戦技術」の研究：閣議関連資料（要綱・説明資料））（平成３１年３月２６日）
文書１０水陸両用作戦技術に係る日米共同研究に関する交換公文（大西内閣法制局第三部参事官のコメントへの対応）
文書１１日米共同研究（水陸両用作戦技術：交換公文案最新版の送付他：回電）
文書１２日米相互防衛援助協定に基づく日米共同研究（「水陸両用作戦技術」の研究に関する日米政府間交換公文）：内閣法制局説明用資料（平成３１年３月２０日）
文書１３実施細目取決（ＰＡ）
文書１４日米相互防衛援助協定に基づく日米共同研究（「水陸両用作戦技術」の研究：交換公文案の検討）（平成３１年１月３０日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0307.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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