諮問庁：総務大臣
諮問日：令和２年４月２８日（令和２年（行情）諮問第２１９号）
答申日：令和３年４月２８日（令和３年度（行情）答申第３２号）
事件名：特定日付けの答申書に係る起案・決裁書類等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書４（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件対象文書１」という。）につき，その一部を不開示とし，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月１７日付け情個審第２６３６号及び同第２６３７号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分１」という。）及び不開示決定（以下「原処分２」といい，原処分１と併せて「原処分」という。）について，すべて開示することを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 原処分１に対して（審査請求書１）
（ア）審査請求の趣旨及び理由
ａ 不開示とした部分をすべて開示すること。
「個人識別情報に当たり」とか，すべて私本人・請求人自身の
情報で，もともと名前・住所など私はすべて申告している。
ｂ 審査会の審議を３回開催して，上級公務員は聖徳太子か，議事録やメモの類を一片も作らないというのが不思議である。都合よく言い逃れの理由か。一つの事案になるものなのに決裁文書と別物とするのが隠蔽である。すべて開示すること。
ｃ 国税庁のだした裁決書中で，「開示の実施を行っているため，本件審査請求は不適法なもの」と書いてある。開示決定通知書に「国税庁長官に対して審査請求することができます」と記載されており，私（審査請求人）は教示されているとおり法律に基づいて審査請求したことが，文書送ったから文句は無いだろう「不適法」と決めつけてある。
この点について私の意見書の中で「都合よくこんなことをしていいのか」と書いたが，答申書では一切判断していない。いつの時点で不適法になったのか法的根拠を明らかにすること。このことは審議部会の山名・常岡・中曽根委員も承知しているということだな。
再度言うが，いつの時点で不適法になったのか，根拠条文を明らかにすること。
ｄ 理由説明書の中で，「処分庁は，開示請求書が提出された後，開示請求者に連絡をとり，法に基づく開示請求について説明を行っている。」と記載されている。なんと答申書に中にも全く同じ文章が書かれている。
私は意見書の中で，「よくも適当いい加減なことを書いたな。地雷を踏ませたな。」と書いたが，一切の説明は無い。この確認した内容，「いつ連絡をとったのか・どのような連絡方法か・どのような資料を提示送付したか・どういう説明をしたか」の詳細な記録を開示すること。
ｅ 一昨年のこと，行政文書開示請求書を提出時に，手数料３００円収入印紙と切手１００円貼付した封筒を同封した。開示決定通知書と同時に「送付料（郵便切手）と手数料（収入印紙）を提出」するように記載されていた。
二重に必要な根拠条文理由を明確にすること。
ｆ 以上について「開示請求した書類が送られてこない。」として審査請求書を提出した。なんと１週間後に「写しの送付を希望されましたので」と記載された文書が送られてきた。「実施方法申出書」をだしていない，手数料も送付料も送っていないのにどうして送ってきたのか。
このように処理ができる根拠条文理由を明確にすること。
ｇ 開示決定通知書に対して開示請求書をだしたら，なんと「開示決定等の期限の延長」の通知がきた。「障害者対象者名簿」１枚をコピーするのに２か月も手間をかけるのか。延長の理由は「相当の時間を要するため」であった。
紙きれ１枚をコピーするのに２か月を要する事務処理上困難な理由を明確にすること。
（イ）その他
そういえば総務省も障害者雇用率を改竄して障害者を何人もつくっていたな。新聞記事だが。
紙きれ１枚をコピーするのに２か月かける上級国家公務員はどうか。これを決裁する上司・管理職もすばらしいな。当然書類見て判押しているな。
今回も言っておくが，私が一昨年，審査請求書を出したところ，特定税務署の酷税職員が自宅に押しかけてきたり，不服審判所特定支所の国税職員が直接自宅に電話してきて，若造のくせに高齢者に向かって偉そうな口で勘繰っていうがあたかも「つまらん書類を出しやがって」と言わんばかりの言ってきた。私が激怒して「取り下げしろということか」と言うと「いえ・・・・・」。
不服審判所は公平な裁判所かと思っていたが，上級国家公務員はこんなことばかりしているのか。
イ 原処分２に対して（審査請求書２）
（ア）審査請求の趣旨及び理由
すべて開示すること。
審査会の審議を３回開催して答申書を作成するのに，議事録やメモの類を一片も作らずに答申書ができるというのが不思議である。一つの事案になるもの・同一の書類なのに決裁文書と別物とするのが隠蔽である。
審議会の審議委員の意見がどのように反映されているのか，記録・メモまで何も無いということは，答申書は審判所・国税局の都合のよいように作られる。
審査請求をだしたら，審査請求したことを「不適法」とした理由などを記載してきたが，一切説明していない。これらを審議委員がどのように意見をだしているのか，全く記録が無いというのは都合がいい。審議委員はヨッシャと言って追認するだけ「名ばかり審議か」か。上級国家公務員，酷税公務員の都合のいいとこどりだけ。結果すべて開示すること。
（イ）その他
私がだした意見書を足かけ９か月放置しておいて，その間何をしていた。
審判所・国税庁・審査会ともども。
こんなことも書いてあったぞ。他の理由説明書に親切なことが記載されていた。
「処分庁は，開示請求書が提出された後，開示請求者に連絡をとり，法に基づく開示請求について説明を行っている。」
審議委員もしっかり確認したうえで答申書に書かせたことだろう。ここに至っては信用できない。
新聞記事だが，総務省も国税庁も障害者雇用率を改竄して障害者を何人もつくっていたな。信用できるか。
今回も言っておくが，私が一昨年，審査請求書を出したところ，特定税務署の国税職員が自宅に押しかけてきたり，審判所特定支所の酷税職員が直接自宅に電話してきて，若造のくせに高齢者に向かって偉そうな口で勘繰っていうがあたかも「つまらん書類を出しやがって」と言わんばかりの言ってきた。酷税国家公務員はこんなことをするのか。答申書に「開示請求について説明を行っている」と書かせるぐらいだから審議委員も納得しているということだな。（２）意見書
諮問庁に対して閲覧をさせることは，適当でない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
処分庁は，本件開示請求者（審査請求人）から，令和元年１１月１５日付け（同月１８日受付）で，法に基づく別紙の３に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求を受けた。
本件開示請求には３００円分の収入印紙が添付されていたが，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の答申に係る決裁文書に関する行政文書ファイルにおいて，「起案・決裁の文書と添付書類」は管理されているものの，「審議（３回）の議事録，メモ書きも含む。」については，当該行政文書ファイルで管理されていないことから，処分庁は，本件開示請求者に対し，令和元年１２月９日までに補正がなされない場合，当初納付された３００円分の収入印紙を「起案・決裁の文書と添付書類」に係る請求に充当する旨の連絡とともに，追加の開示請求手数料を納付するか，請求を取り下げるかについての選択を求める求補正書を発出した。
これに対し，本件開示請求者から「請求内容を変更せず。（補正しない）・取り下げしない。」との回答書が提出されたため，処分庁は収入印紙を「起案・決裁の文書と添付書類」に係る請求に充当し，「令和元年９月９日の日付けで出された情個審第１３７０号・第１３６９号（答申書）の起案・決裁の文書と添付されている書類」として，本件対象文書１（文書１ないし文書４）を特定した上で，文書４のうち，平成３１年（行情）諮問第２９３号の諮問事件に係る審査請求人（以下「第２９３号事件の審査請求人」という。）の氏名については，法５条１号本文前段に規定するいわゆる個人識別情報に当たり，同号ただし書イないしハに該当する事情も存しないことから，同号に該当し，不開示とする一部開示決定（原処分１）を行い，「審議（３回）の議事録，メモ書きも含む。」に係る請求については，開示請求手数料未納であり，形式上の不備が補正されなかったことを理由として行政文書不開示決定（原処分２）を行った。
本件各審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 本件審査請求人の主張について
本件審査請求人は，原処分１に対する審査請求書１において「不開示とした部分をすべて開示すること。「個人識別情報に当たり」とか，すべて私本人・請求人自身の情報で，もともと名前・住所など私はすべて申告している。」と主張し，原処分２に対する審査請求書２において「すべて開示すること。（中略）同一の書類なのに決裁文書と別物とするのが隠蔽である。」と主張している。
３ 本件各審査請求に対する諮問庁の見解
本件各審査請求は，原処分１において「文書４のうち，審査請求人の氏名については，法５条１号本文前段に規定するいわゆる個人識別情報に当たり，同号ただし書イないしハに該当する事情も存しないことから，同号に該当し，不開示とする」としたことについて不開示情報該当性を，原処分２において形式上の不備があるとして不開示としたことの妥当性を争う趣旨であると解される。
第一に，原処分１に関し，文書４の不開示部分について改めて検討すると，当該部分には，第２９３号事件の審査請求人の氏名が記載されていると認められる。第２９３号事件の審査請求人の氏名は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。したがって，法５条１号に該当するとして文書４のうち，第２９３号事件の審査請求人の氏名について不開示とした原処分１は妥当である。なお，本件審査請求人は，原処分１に対する審査請求書１において，不開示部分は本件審査請求人に関わる項目であり，不開示部分を全て開示すべきである旨主張するが，法３条に規定されているとおり，開示請求制度は，何人に対しても，等しく開示請求を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，本件開示請求のように本件審査請求人本人に関する情報の開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるかは考慮されず，何人に対しても等しく開示・不開示の判断がなされるものである。第二に，原処分２に関し，形式上の不備について改めて検討すると，答申書の交付及びその写しの送付についての決裁文書は，審査会の意思決定の過程を記録し，保存しているものである一方で，情報公開・個人情報保護審査会設置法（以下「設置法」という。）１４条で非公開とされている，審査会の合議の内容に係る文書は審査会において作成していない。これらは性質を異にするものであり，相互に密接な関連を有する複数の行政文書であるとは認められず，行政文書ごとに開示請求手数料を要する。よって，請求を維持する場合には２件分の開示請求手数料が必要であるとした処分庁の対応に不自然，不合理な点はない。また，上記１のとおり，請求人から開示請求手数料の追納はなされなかった。
したがって，本件開示請求の形式上の不備が補正されなかったことを理由として行った原処分２は妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件各審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１９日審議
④ 同年６月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年３月２６日本件対象文書１の見分及び審議
⑥ 同年４月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分１）及び本件対象文書２を形式上の不備（開示請求手数料の未納）のため不開示とする決定（原処分２）を行った。
これに対し，審査請求人は，全て開示することを求めているところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書１の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性（原処分１）及び原処分２の妥当性等について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について（原処分１）
当審査会において本件対象文書１を見分したところ，文書４において，第２９３号事件の審査請求人の氏名が不開示とされていると認められる。第２９３号事件の審査請求人の氏名は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，当該部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 原処分の妥当性等について
（１）求補正の経緯等について
諮問書の添付書類（求補正書及び回答書の写し等）を確認したところによれば，本件開示請求から原処分に至るまでの求補正の経緯等については，上記第３の１のとおりであり，審査請求人は，求補正の回答期限（令和元年１２月９日）までに，不足分の手数料（３００円）を追納しておらず，同期限までに回答がなされない場合，既に納付済みの開示請求手数料（３００円）を本件対象文書１に係る請求に充当する旨の連絡を行ったところ，令和元年１１月２３日付けの補正書において，審査請求人は，「請求内容を変更せず。（補正しない）・取り下げしない。」と回答したが，同期限までに上記不足分の手数料の納付がなかったことから，処分庁は原処分を行ったことが認められる。
そうすると，本件開示請求について処分庁が行った求補正の手続が不十分であるとはいえない。
（２）原処分２の妥当性について
ア 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（ア））において，「一つの事案になるもの・同一の書類なのに決裁文書と別物とするのが隠蔽である。」などと主張するところ，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３）において，「答申書の交付及びその写しの送付についての決裁文書は，審査会の意思決定の過程を記録し，保存しているものである一方で，設置法１４条で非公開とされている，審査会の合議の内容に係る文書は審査会において作成していない。これらは性質を異にするものであり，相互に密接な関連を有する複数の行政文書であるとは認められず，行政文書ごとに開示請求手数料を要する。」と説明する。
イ 上記アの諮問庁の説明について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。（ア）開示請求手数料は，法１６条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号。以下「令」という。）１３条１項１号の規定により，開示請求に係る行政文書一件につき３００円とされており（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）６条１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して開示請求をする場合を除く。），令１３条２項において「一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書」（１号）又は「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」（２号）の開示請求を一の開示請求によって行うときは，当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなし，手数料は３００円で足りることとされている。
（イ）審査会事務局においては，総務省行政文書管理規則（以下「行政文書管理規則」という。）別表第１を参酌して，情報公開・個人情報保護審査会事務局標準文書保存期間基準（以下「標準文書保存期間基準」という。）を作成し，一連の業務プロセスに係る文書を類型化した上で，その保存期間基準等を定めている。
本件対象文書１は，標準文書保存期間基準において「不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯」に区分される業務に係る行政文書の類型及び具体例の中に「答申決裁」として含まれており，１０年の保存期間が定められている。
他方，本件対象文書２は，上記第３の３のとおり，答申決裁に係る行政文書ファイルに管理されておらず，また審査会の調査審議の手続は設置法１４条で公開しないこととされており，審査会の合議の内容に係る文書は審査会において作成していないことから，本件対象文書１とは，性質を異にするものである。
（ウ）したがって，本件対象文書１と本件対象文書２とは，上記（ア）で述べる令１３条２項の「一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書（１号）又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書（２号）」のいずれにも該当せず，２件分の開示請求手数料が必要と判断した。
ウ 諮問庁から，情報公開・個人情報保護審査会運営規則（以下「運営規則」という。），行政文書管理規則及び標準文書保存期間基準の提示を受け，当審査会において確認したところによれば，設置法も含め，運営規則，行政文書管理規則及び標準文書保存期間基準において，審査会の議事の記録の作成及び保管に関する規定は存在せず，上記第３の３及び上記イの諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められない。
エ 以上を踏まえて検討するに，上記（１）において認定したとおり，本件開示請求について処分庁が行った求補正の手続が不十分とはいえず，また，上記アないしウに判断したところによれば，本件対象文書１と本件対象文書２とは，１件の行政文書とみなすべきであるとはいえず，開示請求手数料については，文書ごとに１件として納付する必要があるものと解すべきであり，本件対象文書２の開示請求には，開示請求手数料の未納という形式上の不備があるものと認められる。
したがって，本件対象文書２の開示請求には，開示請求手数料の未納という形式上の不備があり，処分庁による求補正によっても当該不備は補正されなかったと認められるから，処分庁が本件対象文書２の開示請求につき，形式上の不備があることを理由として原処分２を行ったことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であり，本件対象文書２につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件対象文書１
「令和元年９月９日の日付けで出された情個審第１３７０号・第１３６９号（答申書）の起案・決裁の文書と添付されている書類」として，以下の文書
文書１決裁鑑
文書２答申書の交付について（案）
文書３平成３１年（行情）諮問第２９３号に係る答申書
文書４答申書の写しの送付について（案）
２ 本件対象文書２
令和元年９月９日の日付けで出された情個審第１３７０号・第１３６９号（答申書）の審議（３回）の議事録，メモ書きも含む。
３ 本件請求文書
令和元年９月９日の日付けで出された情個審第１３７０号・第１３６９号（答申書）の起案・決裁の文書と添付されている書類及び審議（３回）の議事録，メモ書きも含む。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。